コラム
企業の舵をとっている経営者もいずれは歳を重ね、引退を考える時期がやってきます。新たなスタートに備えて考えなければならないのが、次世代への事業承継です。頼れる後継者がいたとしても、準備や手続きが遅れると経営をうまく引き継げず、業績に影響が出てしまいます。
自分の育てた企業や次のリーダーのために、事業承継に関する正しい知識を持っておきましょう。
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目次
事業承継とは、オーナーや社長が親族・従業員・M＆A（企業の合併・買収）の相手先に資産や事業を引き継ぐことです。事業のすべて、あるいは一部を第三者に譲渡・売却する「事業譲渡」も承継のひとつとして扱われることがあります。
少子化にともなう労働人口の減少、「親の会社は子が受け継ぐもの」という価値観の変化、事業の将来性に対する不安などから、引退時期を迎えた中小企業の経営者が「後継者が見つからない」という理由で廃業を余儀なくされるケースも少なくありません。また、事業承継を行う前に経営者が死亡してしまった場合には、遺産分割によって会社の存続が難しくなることもあります。事業承継を適切に行うことは、リーダーの引退後も企業が安定経営を続けるために無視できない課題のひとつです。
「事業承継」と「事業継承」はどちらも「企業が経営体制を後任者へ引き継ぐ」という意味で使われる言葉です。ただし、法律上や税制上では「事業承継」の呼称が使用されていることから、前任者から事業を引き継ぐことを広く「事業承継」と呼ぶことが多いと言えます。
事業承継で引き継がれるのは、「企業の代表」という肩書きだけではありません。後継者は前任者から以下の3つを継承し、企業経営を続ける必要があります。
後継者はまず、前任者から経営権を引き継ぎます。一般的には親族内承継や従業員承継が多く採用されますが、後継者となる人材がいない場合はM＆Aなどによって第三者に事業承継を行うこともあります。
前任者から後継者へ引き継がれるものには、「財産権」「株式」「事業用資産」「資金」「許認可」など事業に必要な資産もあります。株式や事業用資産を引き継ぐ際には贈与税や相続税が発生するため、税負担を考慮した承継方法を事前に検討しておくのが望ましいでしょう。資産の引き継ぎについては専門知識が必要なことも多いので、身近に不明点を相談できる税理士などの専門家がいると安心です。
書類上で表すことのできない「特許」「技術」「人材」「人脈」「ブランド」といった経営資源（知的財産）も、引き継ぎが必要です。中小企業の場合、経営者と従業員の強固な信頼関係によって組織が成り立っているケースも少なくありません。経営者が交代したことで従業員が離れてしまった、ブランドが低迷したという事態を防ぐためにも、後継者への知的財産の引き継ぎは重要な要素です。
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「事業承継したい」と思っても、一筋縄ではいかないのが悩ましいところ。では、どういった点に注意する必要があるのでしょうか。以下では、事業承継を成功させるためのポイントを見てきましょう。
事業承継を成功させるには、株式や登記といった目に見えるものからマインドやブランドといった抽象的なものまで、しっかりと引き継ぐことが肝心です。親族や幹部社員へ事業承継を行う場合は、経営者教育に数年から10年はかかると見ておきましょう。
また、近年では「子供が継いでくれるだろう」という経営者の期待に反して、ご子息が事業承継についてまったく考えていないケースも増加しています。後継者が見つからなければ引退も難しくなるので、後継者とのマッチングや教育にかかる期間を見越して計画的に承継を進めましょう。
事業継承に向けて、正確な決算書や知的資産などの評価書を作成し、会社の資産を明確にしておきましょう。M＆Aで第三者に承継する場合は、会社の資産・経営課題・客観的な強みなどをしっかりと提示できるようにしておかなければなりません。また、誰に引き継ぐとしても経営状態が良好であるに越したことはないので、課題を明らかにすると同時に改善も進めましょう。
これらの作業を経営者のみで行うことは困難であるため、専門家や金融機関などにも支援を依頼しましょう。
親族や従業員に事業承継を行う場合は、今後10年を見据えた経営計画を後継者とともに策定するのが理想的です。同じ業種・業界で専門性を高めるのか、多角化して事業を拡げていくのか、などを話し合って決めておくと良いでしょう。話し合いのなかで、経営理念をはじめとした価値観や信念などを伝えておくことも忘れてはいけません。
M＆Aによって第三者への継承を行う場合は、M＆Aアドバイザリーや仲介業者といった専門家に協力を仰ぎましょう。M＆Aでは法務・財務ともに複雑な手続きや知識が必要となるため、専門化による支援が不可欠です。
事業承継は、企業の存続に大きく関わるプロセスです。しかし、数年スパンで何度も生じる問題ではないので、「誰に相談したらいいかわからない」という経営者の方も多いのではないでしょうか？
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