コラム
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ヒト・モノ・カネといった資源が潤沢にある大企業ならいざ知らず、ベンチャー企業や中小企業が経営課題を自社内ですべて解決しようとするのは決して得策とは言えません。そこで、活用を検討したいのが「経営コンサルタント」。経営コンサルタントの知見や経験を利用できれば理想的ですが、そこで気になるのはやはり費用面です。
今回は、経営コンサルタントの費用相場についてお伝えします。また合わせて、中小企業のアドバイザーとして昨今脚光を浴びている「経営顧問」にも触れ、活用のポイントや経営コンサルタントとの違いについて解説していきます。
目次
経営コンサルタントとは、マーケティング、販路開拓、財務戦略、人材育成といった経営戦略や業界別の経営トレンドに関する豊富な知識を持ち、企業に対してコンサルティングを行う人材のことです。一口に経営コンサルタントと言っても、「コンサルティングファーム」と呼ばれる専門企業に属している人もいればフリーランスで活躍している人もいます。
経営コンサルタントに相談する場合、「顧問契約（定額報酬）」「時間制」「成果報酬型」から契約形態を選ぶことが一般的です。ここではそれぞれの費用相場を見てみましょう。
このタイプの経営コンサルタントは月に数回会社を訪問して会議に参加したり、経営者と対面で個別の相談に応じたりします。費用は月20～50万円が相場で、従業員数など会社の規模によって変わります。
定額報酬で契約するコンサルタントは、特定のプロジェクトを牽引するというよりはむしろ中長期にわたって経営に参画しながら課題解決をサポートしてくれるパートナーといった役回りです。普段から“頼れる相談役”が欲しい経営者の方は、この顧問契約を結ぶとよいでしょう。
顧問契約が定額制なら、時間契約型は単価×時間で料金が決まる「従量制」です。費用は1時間あたり5,000円～10万円と大きく開きがありますが、これはコンサルタントの経験やスキルによって報酬額が決まるため。会社の経営全体を見てもらうというよりはプロジェクト単位でのマネジメントを望む場合に適した契約です。
なお、時間契約型は、コンサル業界ではごく一般的な契約スタイルです。
成果報酬型は担当したプロジェクトで成果が上がった場合だけ報酬が発生する契約形態です。具体的には、売上金額や利益の数パーセントを報酬として算出します。専門の知識や経験を必要に応じて拝借したい場合に適しています。
プロジェクトが頓挫したり、成果を出せなかったりした場合は報酬を払う必要はありません。ただし、成果をどう評価するかでトラブルが生じるケースもあるので、契約時に経営コンサルタントとの間でしっかり合意を取っておきましょう。
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経営コンサルタント（経営顧問）は相談されたことに対し、自身の専門知識を生かして適切なアドバイスを提供することを仕事にしています。ただし、コンサルタント個人の経験やスキルがアドバイスの土台となるので、コンサルタント選びを間違えてしまうと期待する成果が得られなくなってしまいます。また、スキルは確かでも対応に問題があったり、レスポンスが遅かったりする場合には不満を感じることもあるでしょう。
経営コンサルタントとのミスマッチを防ぐには、契約するコンサルタント個人の経歴や人脈、コンサルタントとしての実績を踏まえ、どんな課題に対しての支援が得意なのかを契約時にしっかり見極めることが肝心です。コンサルタント個人のキャラクターやコミュニケーション能力は書面でのやり取りだけでは見えにくいので、契約前に直接電話やメールでやり取りをしたり、面談で自社との相性を判断したりするようにしましょう。
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自社が抱えている課題や解決の糸口は、内部の人間にはなかなか見えにくいもの。そこに社外から顧問やコンサルタントを招くと、客観的かつ専門的な視点が加わって思わぬ打開策が見えてきます。もちろん、アドバイスから新たなビジネスのヒントが得られることもあるでしょう。
このように、経営コンサルタントのような経営に深い造詣のある人からのアドバイスは、豊富な経験・知見に基づいた有益な助言で企業の継続的な発展に貢献してくれます。そんな頼もしい相談役を次世代型マッチングサービス「顧問バンク」で見つけてみませんか？
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