M＆A・事業承継の際に活用できる補助金「事業承継・引継ぎ補助金」とは？

M&Aや事業承継に役立てられる補助金として「事業承継・引継ぎ補助金」があります。具体的にどのような補助金なのかについてご紹介しましょう。

自社が対象になるのか判断する際に確認したい要件や補助金額の目安、申請から受け取りまでの流れなどについて参考にしてみてください。

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「事業承継・引継ぎ補助金」とは

事業承継・引継ぎ補助金とは、事業承継によって新たな取り組みを行う、もしくは事業再編・統合による経営資源の引継ぎをする中小企業等を支援するためにつくられた補助金です。

2021年度から事業承継補助金と経営資源引継ぎ補助金が一緒になり、事業承継・引継ぎ補助金となりました。

事業承継・引継ぎ補助金の目的は、事業承継やM&Aを行いたいと考えている中小企業等を後押しし、経費の一部を補助することにあります。近年、後継者不足の問題や新型コロナウイルスの影響を受け、廃業せざるを得ない中小企業が増えてきました。できるだけ廃業を選択することなく、事業承継やM&Aにつなげるためにも活用したい補助金です。

「事業承継・引継ぎ補助金」の種類と補助金額の目安

事業承継・引継ぎ補助金には、2つの分類があります。

1つ目が「経営革新」で、商品の提供やサービスの提供に取り組みたい企業や、これまで行ったことがない事業活動を始めたい方のための制度です。経営革新は、さらに「創業支援型」「経営者交代型」「M&A型」の3つに分類されます。

2つ目が「専門家活用」で、これはM&A成約のためにM&A支援業者などを利用する方が利用できます。専門家活用は、さらに「買い手支援型」と「売り手支援型」に分類されます。

補助率と補助下限額、補助上限額、廃業を伴う場合の上乗せ額は以下の通りです。

	タイプ	補助率	補助下限額	補助上限額	廃業を伴う場合の上乗せ額
経営革新	創業支援型	2/3以内	100万円	400万円以内	200万円
	経営者交代型	2/3以内	100万円	400万円以内	200万円
	M&A型	2/3以内	100万円	800万円以内	200万円
専門家活用	買い手支援型	2/3以内	50万円	400万円以内	–
	売り手支援型	2/3以内	50万円	400万円以内	200万円

各種類で対象となる補助の内容が異なります。

例えば、経営革新については人件費、店舗等借入費、会場借料費、設備費などが対象です。また、専門家活用については謝金、旅費、外注費、委託費、システム利用料などが対象となります。自社で事業承継・引継ぎのために必要になる費用と、それが補助の対象となるか確認しておきましょう。

補助対象となる要件とは

事業承継・引継ぎ補助金の制度は、M＆A・事業承継をする企業すべてが対象になるものではありません。対象となる要件についてご紹介しましょう。

なお、要件等については今後の検討状況によって変化する可能性があるため、注意が必要です。

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経営革新（創業支援型）

廃業予定の方などから経営資源を引き継ぐ形で創業した事業者に対する支援です。創業して間もない中小企業や小規模事業者が対象となります。

以下の1および2を満たしている必要があります。

1. 創業を契機として、引き継いだ経営資源を活用して経営革新等に取り組む者であること。
2. 産業競争力強化法に基づく認定市区町村又は認定連携創業支援事業者により特定創業支援事業を受ける者など、一定の実績や知識などを有している者であること。

引用：https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/shoukei/2021/21022502shoukei_01.pdf

経営革新（経営者交代型）

事業承継に対する支援であり、経営資源を引き継いだ事業者が対象です。事業再生を伴う事業承継も含まれます。

以下の1～3をすべて満たしていなければなりません。

1. 事業承継を契機として、経営革新等に取り組む者であること。
2. 産業競争力強化法に基づく認定市区町村又は認定連携創業支援事業者により特定創業支援事業を受ける者など、一定の実績や知識などを有している者である

こと。

• 地域の雇用をはじめ、地域経済全般を牽引する事業等を行う者であること。

引用：https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/shoukei/2021/21022502shoukei_01.pdf

経営革新（M&A型）

株式譲渡や事業譲渡といったM&Aによって経営資源を引き継いだ事業者を対象とした支援です。

以下の1～3をすべて満たしている場合が対象です。

1. 事業再編・事業統合等を契機として、経営革新等に取り組む者であること。
2. 産業競争力強化法に基づく認定市区町村又は認定連携創業支援事業者により特定創業支援事業を受ける者など、一定の実績や知識などを有している者であること。
3. 地域の雇用をはじめ、地域経済全般を牽引する事業等を行う者であること。

引用：https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/shoukei/2021/21022502shoukei_01.pdf）

専門家活用型（買い手支援型）

事業再編・事業統合等に伴い、経営資源の引き継ぎを行う予定である中小企業・小規模事業者等が対象です。なお、不動産売買のみの引継ぎについてはこの制度で対象としている経営資源の引継ぎに該当しません。

以下の1～2の両方を満たしている必要があります。

専門家活用型（売り手支援型）

事業再編・事業統合等に伴い、自社が有している経営資源の引き継ぎが行われる予定、または行われた中小企業・小規模事業者等が対象となります。こちらも不動産売買のみの引継ぎについては、経営資源の引継ぎに該当しません。

1. 事業再編・事業統合等に伴う経営資源の引継ぎ後に、シナジーを活かした経営革新等を行うことが見込まれること。
2. 事業再編・事業統合等に伴う経営資源の引継ぎ後に、地域の雇用をはじめ、地域経済全般を牽引する事業等を行うことが見込まれること。

引用：https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/shoukei/2021/21022502shoukei_01.pdf

以下が要件です。

1. 地域の雇用をはじめ、地域経済全般を牽引する事業等を行っており、事業再編・事業統合等により、これらが第三者により継続されることが見込まれる（又は継続された(※)）こと。

※ 廃業費用を活用する場合に限って、事業再編・事業統合等に伴い自社が有する経営資源の引継ぎが行われた者も対象とする。

引用：https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/shoukei/2021/21022502shoukei_01.pdf

申請までの具体的な流れ

実際に補助金の申請を行うことを考えた場合、どのような流れで進んでいくのかおさえておきましょう。

なお、各ステップには時間がかかるため、申請締切り直前に動き出しても間に合わない可能性があるので注意しましょう。

1．認定経営革新等支援機関への相談

事前準備として、認定経営革新等支援機関に相談をしましょう。

事業承継・引継ぎ補助金を申請するためには、認定経営革新等支援機関による事業計画などの確認が必要だからです。認定経営革新等支援機関とは、経営などに関することを中小企業が相談できる機関で、国が認定を行っています。

この機関に在籍しているのは、税務や企業財務などに関する専門知識や実務経験などがある方ばかりなので、補助金の申請を行う際には積極的に相談してみましょう。

各地域にある認定経営革新等支援機関は、中小企業庁のWebサイト（https://www.chusho.meti.go.jp/index.html）から検索することが可能です。相談することにより補助金の要件を満たしているか確認してもらえます。

2．提出書類の準備>

提出する書類の準備をしましょう。補助金申請のための要件を満たしていることを証明するための資料や、補足資料が必要になります。また、住民票と事前に認定経営革新等支援機関から交付された確認書、承継に関する書類も必要です。

法人と個人事業主の場合は、用意しなければならない資料が異なるので、注意しておきましょう。

法人は3ヶ月以内の履歴事項全部証明書、直近の決算書、事業承継後に申請をする場合は役員変更の官報公告か役員などの専任決議の議事録などが求められます。

個人事業主は税務署で受領印を押印してもらった確定申告書B、所得税青色申告決算書の写しなどの準備をしておきましょう。その他、企業によって必要になる書類が異なることがあります。

3．電子申請を実施する

原則として、補助金の申請は電子申請で行うことになります。

経済産業省が運営している「jGrants（Jグランツ）」という補助金の電子申請システムへの登録が必要です。gBizIDプライムのアカウントを取得し、申請を行いましょう。

アカウントの取得には2～3週間程度の時間がかかるため、この期間も考慮しておかなければなりません。

なお、アカウントの登録には、以下の4つが必要です。

• 法務局発行の印鑑証明書または地方公共団体発行の印鑑登録証明書の原本（発行から3ヶ月以内のもの）
• 法人代表者印または個人事業主の実印が押印された申請書
• 法人代表者自身または個人事業主自身のメールアドレス
• 法人代表者自身または個人事業主自身のSMS受信が可能な電話番号

アカウント取得の申請は「gBizID」のホームページ（https://gbiz-id.go.jp/top/）で行えます。

4．交付申請の結果を受け取る

電子申請を済ませたあとは、交付申請の結果が届くのを待ちましょう。補助金は、応募資格を満たしてなおかつ審査を通過した方に支払われることになります。補助金の対象要件に適合しているかを確認したうえで、事業承継の計画や経営課題の精査、目的合致性、実効性、再現性、市場性なども審査されます。

5．補助金の受け取り

補助金受け取りの対象であることが認められた場合は、その通知が届きます。注意点として、補助金は後払いで支払われることになります。

そのため、補助の対象となる人件費や店舗等借入費、会場借料費、設備費などでも、最初の支払いは自己資金で対応する必要があります。

もし、これらの費用が用意できない場合は、事前に金融機関に相談することなどを検討してみてはいかがでしょうか。

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早くから準備をしておくと安心

事業承継・引継ぎ補助金は、書類の準備やアカウントの取得などで、受け取りまでに時間がかかります。ギリギリに申請をすると間に合わない可能性があるので、早くから取り組んでみてはいかがでしょうか。

事業承継・引継ぎの際にかかる費用を賄うために、ぜひ補助金を役立てみてください。

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