コラム
中小企業の中には後継者の不在に悩んでいるところがあります。これは、会社を継続させていくためには解決しなければならない問題です。
そこで、具体的にどのような問題を抱えている企業が多いのか、なぜ後継者問題が生じるのかについて解説しましょう。問題を解決するための対策についてもご紹介します。
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目次
中小企業の後継者問題とは、事業承継ができるような跡継ぎがいないことです。会社を引き継いでくれる人がいなければ、廃業を余儀なくされるケースがあります。
中には、成長性や継続性といったものには何の問題がないにもかかわらず、後継者がいないために廃業しなければならないようなケースも出ています。
中小企業の後継者不在率について動向調査を行った、帝国データバンクの報告をご紹介しましょう。
日本政策金融公庫が行った調査において、60歳以上の経営者のうち50％以上が、将来的な廃業を予定していることが報告されています。
廃業予定の理由としては、後継者難が約30%で最も多くなっています。
ここに新型コロナウイルスの業績悪化なども加わり、中小企業は大きな困難に直面しているといえるでしょう。
引用：https://www.tdb.co.jp/report/watching/press/pdf/p201107.pdf
【業種別の後継者不足率】
| 2020年 | |
|---|---|
| 建設 | 70.5% |
| 製造 | 57.9% |
| 卸売 | 63.0% |
| 小売 | 66.4% |
| 運輸・通信 | 61.5% |
| サービス | 69.7% |
| 不動産 | 67.5% |
| その他 | 54.4% |
引用：https://www.tdb.co.jp/report/watching/press/pdf/p201107.pdf
後継者問題を業種別に見てみると、2020年の場合、「その他」を除くと最も深刻化しているのが建設業で70.5％です。続いてサービス業が69.7％、不動産業が67.5％となりました。
また、地域によっても差が大きく、北海道地方が72.4％、中国地方が70.8％、東北と関東地方がそれぞれ65.2％でした。最も後継者不在率が低い四国地方でも55.5％となっているため、全国的に後継者不足の問題に悩まされている中小企業が多いことがわかります。
画像引用：https://www.tdb.co.jp/report/watching/press/pdf/p201107.pdf
後継者問題を業種別にみてみると、2020年の場合、「その他」を除くと最も深刻化しているのが建設業で70.5％です。続いてサービス業が69.7％、不動産業が67.5％となりました。
また、地域によっても差が大きく、北海道地方が72.4％、中国地方が70.8％、東北と関東地方がそれぞれ65.2％でした。最も後継者不在率が低い四国地方でも55.5％となっているため、全国的に後継者不足の問題に悩まされている中小企業が多いことがわかります。
エビデンス：https://www.tdb.co.jp/report/watching/press/pdf/p201107.pdf
なぜ多くの中小企業において後継者問題が生じているのでしょうか。代表的な原因について解説します。
多くの場合、会社は親族内承継として配偶者や子ども、親戚といった身内に引き継ぐのが一般的でした。その場合、ほとんどのケースでは一緒に会社を経営してきた親族が後継者として選択されます。
ところが、その身内や親族が会社を引き継ぐことを引き受けてくれず、後継者不足に繋がることがあるのです。また、身内や親族に会社を任せるつもりでいたものの、その人に会社を経営していけるような資質・能力がなく断念するケースもあります。
身内や親族に会社を引き継ぐのが難しい場合、次に有力候補となるのが従業員です。しかし、個人経営の中小企業の場合は、そもそも従業員がいないケースもあります。
また、従業員のいる会社だったとしても経営者としての資質があるとは限らないので、引き継ぎできないケースがあります。
少子化の加速により、事業を引き継げる子供が少なくなっていることも後継者不足に繋がる原因の一つです。これまでは、多くの兄弟のなかから一人後継者を指名していた中小企業も多いでしょう。現在は、子供に事業承継を拒否されてしまえば、すぐに後継者問題につながる可能性があります。
今後の先行きが不安な企業の場合、後継者側としても安易に引き継ぐことはできません。軌道に乗っていて、なおかつ将来性も期待できる企業であれば継ぐことを前向きに検討してもらえる可能性もあります。しかし、そうでない場合はためらってしまうでしょう。
特に新型コロナウイルスで利益が大きく減っているような企業の場合、引き継ぐリスクが大きいです。経営者に子供がいたとしても、将来的にどうなるかわからない親の会社を引き継ぐことについて前向きになれないケースがあります。
中小企業の中には零細企業もあり、負債を抱えているようなケースもあるでしょう。その負債の額が大きいほど後継者を見つけるのは難しくなりやすいです。
後継者不足にならないよう対策を取っておく必要がありますが、これができていない場合は後継者が見つからないことがあります。
後継者側からすれば、突然後継者にされても仕事や経営についての知識がありません。跡継ぎの育成には、一般的には5年から10年の育成期間が必要といわれています。
しかし、日々の仕事が忙しい、どのように育成すれば良いのかわからないといった理由から十分な育成ができないケースもあるでしょう。こういった対策の遅れが後継者不足の原因の一つだといえます。
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具体的に後継者問題対策として、どのような取り組みを行っていけば良いのでしょうか。企業によって最適な方法は異なりますが、一例についてご紹介しましょう。
身内や親族に会社を譲りたいと考えている場合、早い段階で誰に託すのか決め、指名しましょう。早期に後継者を決定することで、育成にも時間をかけることができます。
しかし、指名しても断られてしまう可能性について考えておかなければなりません。特に相談することなく勝手に「継いでくれるだろう」と思い込んでいて、他に何の対策も取らなかったものの断られてしまったとなると大変です。
身内や親族から後継者を見つけることができない場合、一緒に会社を支えてくれている従業員の中から後継者を見つける方法があります。
長年一緒に働いてきた従業員であれば、その人の資質や能力を見極めたうえで検討できスムーズです。また、事業について十分に理解している人が後継者であれば、円滑に引き継ぐことにも繋がります。
身内や親族、従業員から後継者を検討できない場合、外部から有能な人材を登用する方法があります。企業に将来性があり、なおかつ負債などもない場合は、比較的後継者を見つけやすい方法です。
しかし、何か企業に不安要素がある場合は断られてしまうケースもあるので、その他の方法について検討しなければなりません。
近年増えている後継者不足の問題解決のため、M&Aによる事業承継を選択する選択肢もあります。
会社の名称が変わる可能性はありますが、売却資金を獲得することができますし、従業員の雇用を守れるメリットは大きいです。ただ、必ずしもM&Aが成功するとはいえないので、慎重な判断が必要になります。
M&Aも検討できない場合、次に選択肢に挙がるのが事業引継ぎ支援センターの利用です。国や自治体が行っている支援であり、後継者問題を抱えている中小企業と起業家をマッチングするなどの取り組みを行っています。相談しながら進めていけるので安心感もあります。
会社の経営者と、会社を引き継ぎたい人をマッチングさせるサービスを利用してみるのも良いでしょう。
自分の周りで後継者を見つけることができなくても、広い目線で探せば会社を引き継ぎたいと考えている人が見つかる可能性があります。事業承継の条件などもあらかじめ指定できるので、希望に合った後継者を探すことができます。
身内や親族、従業員が後継者の選択肢から外れてしまうと、自分だけで後継者を探すのは非常に大変です。そこで、M&A・事業承継の仲介会社に相談してみると良いでしょう。
全国の企業とのつながりがあるため、条件に合った後継者を紹介してもらえる可能性があります。また、専門的な知識を持ってサポートしてくれるので安心です。
ただし、会社の経営状況に不安があるような場合は、相談してもすぐに後継者候補が見つからない可能性があります。早めに相談することを検討しましょう。
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多くの中小企業が後継者問題を抱えていますが、解決方法は複数存在します。今後の方針を整理したうえで、自社にとって最良の方法を選択しましょう。
後継者の育成には時間もかかるので、早い段階から対策を取るのがおすすめです。
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