コラム
会社の売却金額はケースで異なります。相場の求め方と売却金額の計算方法を、会社売却のメリット・デメリットと併せて解説します。検討中の方は、参考にしてください。
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目次
会社の売却金額は、ケースで大きく異なります。会社により価値が異なるからです。したがって、具体的な売却金額を示すことはできません。しかし、売却金額の相場を示すことはできます。売却金額の相場は以下の計算式で求められます。
【売買評価額の計算式】
売買評価額＝時価純資産（修正純資産）＋営業権
営業権は、単年度利益に3年分程度を乗じて求めます。つまり、時価評価後の資産から時価評価後の負債を控除した金額に3年分程度の期待収益を加えた金額が、売却代金の相場あるいは目安と考えられるのです。
ちなみに、ここでいう会社売却は、会社全体を売却することを指します。一部の事業を売却する事業売却ではありません。会社売却は、株主が所有している株式を第三者に売却することで成立します。株式の一部を売却して経営権を譲り渡すこともありますが、基本的にはすべての株式を第三者に売却すると考えればよいでしょう。
会社の売却金額は、いくつかの方法で求められます。代表的な計算方法を紹介します。
純資産法は、小規模な会社を売却するときに用いられることが多い計算方法です。純資産法には、簿価純資産法と修正純資産法があります。簿価純資産法は帳簿に記帳された資産と負債（＝帳簿価格）の差額で株価を計算する方法、修正純資産法は帳簿に記載された資産と負債を時価評価してからその差額で株価を計算する方法です。根拠が明確で簡単に売却金額を算出できる点は魅力ですが、帳簿に記帳されていないブランド力などを反映することはできません。
配当還元法は、小規模な会社を売却するときに用いられることがある計算方法です。過去の配当額をもとに将来の配当額を予想して株価を求めます。具体的には、「直前期以前2年間の1株当たりの平均配当金額（＝年配当金額）を10倍した金額」に「1株当たりの資本金額を50円で除した金額」を乗じて求めます。配当を行っていないなどの理由で年配当金額が2.5円未満になる場合は、年配当金額を2.5円として計算します。配当還元法には、以上のほかにもいくつかの計算方法がある点に注意が必要です。
規模の大きな会社を中心に、会社売却で用いられることが多い計算方法です。会社売却後に生み出されるキャッシュフローに割引率を適用して現在価値に換算することで会社の価値を評価します。会社売却後に生み出されるキャッシュフローは、事業計画書などをもとに算出します。ブランド力をはじめとする無形資産を評価できる点が魅力です。一方で、事業計画書を中心にキャッシュフローを算出するため、その精度が低いと企業価値を正確に評価できません。
マルチプル法も、規模の大きな会社を売却するときなどに用いられることがある計算方法です。売却する会社と似ている上場会社の株価などを参考に、重要評価指標に倍率をかけて企業価値を評価します。代表的な指標として、EBITDA倍率、PBR(株価純資産倍率)、PER（株価収益率）などが挙げられます。マルチプル法の魅力は、公表されている指標をもとに企業価値を評価できる点です。ただし、類似企業が見当たらない場合は使用できません。DCF法と併用されるケースが多いといえます。
売却予定の会社の株式が過去に売買されている場合、あるいは評価されている場合、その金額を参考に株価を評価する計算方法です。過去に何度か取引などが行われている場合は、直近の事例を参考にします。ポイントは、参考にする事例の信頼性や客観性を確かめることです。合理的な方法で評価が行われていることはもちろん、評価が行われた時期や取引株式数などを確かめたうえで企業価値を評価する必要があります。
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会社売却により、さまざまなメリットを得られる可能性があります。代表的なメリットは以下の3つです。
最も大きなメリットは、後継者を見つけられることです。日本では、後継者を見つけられず廃業に追い込まれる企業が増えています。会社を売却すれば、親族や役員、従業員に事業を引き継ぐ者がいなくても会社を存続させられます。これまで通り営業を続けられるため、取引先や従業員に迷惑をかけることは基本的にありません。親族や社内で後継者を見つけられない場合は、会社売却を検討するとよいでしょう。
会社売却により利益を得られる可能性がある点も、メリットとして挙げられます。具体的な金額はケースで異なりますが、基本的には廃業や清算よりも多いと考えられています。営業権を含めた評価を受けられるからです。また、廃業・清算には、諸々のコストがかかります。さらに、法人税や地方税も課税されます。会社売却の場合は、株式の譲渡益に対して課税されるだけです。ケースによっては、メリットの大きな選択になります。
会社に負債がある場合、会社売却は倒産から免れる選択になり得ます。買い手企業が、負債ごと引き受けてくれるからです。買い手企業に負債が引き継がれると、経営者は個人保証を外せます。ただし、金融機関が個人保証の解除を認めることはほとんどありません。したがって、買い手企業が自己資金で返済する、借り換えを行うことが一般的です。いずれにせよ、会社売却を選択することで、負債による倒産を免れるとともに経営者は個人保証から抜けられます。
会社売却にはデメリットもあります。検討中の方は、以下の点に注意が必要です。
会社売却をすると、一定期間・一定範囲内で同一の事業を基本的に行えません。会社売却では、契約書に競業避止義務を盛り込むことが一般的だからです。競業避止義務は、買い手企業に損失を与えないため売主が負う競業を避ける義務です。会社売却後、別会社を起ち上げて同じ事業を展開したいと考えている方は注意しましょう。
引継ぎを目的として、買い手企業に一定期間拘束されるケースが多い点もデメリットとして挙げられます。具体的には、子会社の社長などの立場で、売却した会社に残らなければならないケースがあります。できるだけ早く会社経営から解放されたい場合は、大きなデメリットになり得ます。
会社売却前に理解しておきたいのが、売却後に寂しさを感じるケースが多いことです。仕事を生きがいにしていると、会社売却後に喪失感を抱くことが少なくありません。心配な方は、会社売却後に取り組める新たなチャレンジを見つけておくとよいでしょう。あるいは、会社の成長を把握できるように、買い手企業と良好な関係を築いておくこともおすすめです。
会社売却のメリットは、売却益を得られること、後継者を見つけられることなどです。デメリットに注意は必要ですが、ケースによっては大きなメリットを得られます。会社の売却金額は、純資産法・DCF法・マルチプル法などで求められます。売却金額の相場を求めるには、専門的な知識が必要です。会社売却を検討している方は、顧問と企業をマッチングさせる顧問バンクで専門家を見つけて、相談してみてはいかがでしょうか。
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