コラム
近年、日本でもM&Aによって効率よく自社の成長、事業拡大を狙う企業が増えてきています。この記事では、過去のM&Aの事例やM&Aを成功させるためのポイントについて解説します。
8,500名のプロ人材・顧問が登録するプラットフォーム「顧問バンク」。
M&Aに知見やノウハウのある人材、人脈を活用した営業活動の強化、社内の経営課題の解決に最適な人材に直接アプローチ！
→まずは、【公式】顧問バンクにアクセスしてPDFを無料でダウンロード
目次
ここでは、過去のM&Aの事例やその目的についてご紹介します。
2019年に行われたのが、ポータルサイト「Yahoo！JAPAN」を運営するヤフー（現：Zホールディングス）による、大手ファッションネット通販のZOZOの買収です。
買収はヤフーが株式公開買付(TOB)により、ZOZOの株式の50.1％を約4,007億円で取得する形で行われました。
このM&Aは、ZOZOにとってはさらなる事業拡大に向けた集客力の強化、ヤフーにとってはZOZOが有する若年層顧客への訴求力強化と、両社のメリットが一致したことから合意に至りました。
ソフトバンクは、2004年に日本テレコムの株100％を約3,400億円で買い取りました。
当時、ソフトバンクはYahoo！BB事業で個人向けデータ通信事業を主力とする一方で、日本テレコムは固定回線や法人向けデータ通信サービスに強みがありました。
ソフトバンクは日本テレコムの買収により、法人向けサービスに必要不可欠な実績・顧客を得て、一気に事業範囲の拡大を狙ったのです。
加えて、日本テレコムが持つ全国のネットワーク網を統合することで、ネットワーク品質を向上させることにもつながることから、大きなメリットがあると判断されました。
金融サービス業の拡大を目指すKDDIは、2019年にインターネット証券大手のカブドットコム証券をTOBにより子会社化しました。
KDDIは、金融サービスの強化を図っていたことから、大手インターネット証券を子会社化することで、サービスのさらなる拡大につなげています。
カブドットコム証券は、これにより上場を廃止することになり、その後auカブコム証券に社名を変更しています。
2014年、コンビニ大手のローソンがスーパーマーケットの成城石井を買収しました。買収総額は約550億円です。
もともと富裕層向けの高級スーパーである成城石井は、固定客を多く持ち、高級志向の独自路線でスーパーマーケット業界有数の収益力を持っていました。
ローソンは、自社ブランドでは難しい富裕層へのアプローチを実現し、事業拡大につなげています。
家具業界の大手ニトリは、2020年に同業の「ホームズ」を運営する島忠をTOBにより子会社化し、ホームセンター業界に参入しました。
このTOBは、ホームセンター大手のDCMホールディングスが友好的TOBにて経営統合の交渉を進めていたものを、横取りするような形でニトリと島忠がTOBに合意したことから、多くの注目を集めました。
ニトリは、今後5年を目処に利益率を2倍にし、再建を図るとしています。
2019年に伊藤忠商事は、スポーツ用品大手のデサントに敵対的TOBを仕掛けて経営権を奪取しています。
もともと伊藤忠商事とデサントは、ゴルフウェアの共同販売や共同事業会社の立ち上げなど、蜜月といえる関係性にありました。
しかし、経営の方向性の相違をはじめ、両社の不信感が高まっていたところ、伊藤忠商事が大手企業同士では日本初となる敵対的TOBで経営権を奪取し、大きな注目を集めました。
従業員の約9割が反対したというこの敵対的TOBは、経営陣の刷新など再建に向けて動き出していますが、敵対的TOBにより生まれたしこりの解消は、一筋縄ではいかないと言われています。
ドラッグストア業界大手であるマツモトキヨシは、同じく業界大手のココカラファインを子会社化し、2021年10月に経営統合しました。
経営統合により、両社合わせた店舗数は3,000店舗を超え、業界最大手となると言われています。
しかし、両社は現時点ではコロナ禍の影響を受け、既存店の売上減少に苦しんでいます。
特に、インバウンド需要や化粧品に特化し業績を伸ばしてきたマツモトキヨシは、大きな影響を受けており、経営統合に合意した当初の目標を達成できるのか、注目を浴びています。
ディスカウントストア大手「ドン・キホーテ」を運営するドンキホーテホールディングス(現：パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス)は、2019年に東海地方を中心に「アピタ」「ピアゴ」などの食品スーパーを運営するユニーを完全子会社化しました。
全国で500店舗の出店を目指すドン・キホーテにとって、ユニーの子会社化により新規出店コストを抑えることが目的です。
IT業界で圧倒的な知名度を誇るサイバーエージェントは、2018年にJリーグ2部の町田ゼルビアを買収しました。
サイバーエージェントは、2006年にJリーグの東京ヴェルディの株主にもなっていましたが、わずか2年で撤退と失敗に終わっており、再挑戦になります。
近年では、こうした大手企業がイメージアップや知名度向上を目的に、スポーツ団体を買収するケースが増えています。
医療業界大手の大正製薬は、2016年に化粧品通販を事業展開するドクタープログラムを完全子会社化しています。
ドクタープログラムは販売経路のほとんどを通販事業でまかなっており、通販事業の強化をはかる大正製薬の事業拡大へのシナジーに期待が寄せられました。
半年で約3,500万の利益を出した方法とは？
人脈を活用した「新規開拓営業の方法論」についてはコチラをチェック！↓
企業の状況によってM&Aの取り組み方はさまざまですが、共通して注意すべきポイントがあります。
ここでは、M&Aを成功させる上で意識するポイントについて解説します。
買収を準備する段階で重要なポイントは「情報収集」と「迅速な買収意思の表明」です。
M&Aを検討している企業は、初期段階ですでに相談相手を想定しているケースも少なくありません。
M&Aコンサルティング会社との連携など、常にM&A情報を収集し、いつでも動き出せる状態にしておく必要があります。
希望に合致する企業が出てきた際に出来るだけ早く買収意思を表明できなければ、ライバル企業に出し抜かれる可能性もあるため、普段からの準備が非常に重要になるでしょう。
買収交渉がうまくいくかどうかは、M&Aがその後成功するかどうかを決めるといっても過言ではありません。
買収交渉では、まず対象企業の査定(デューデリジェンス)を行います。 デューデリジェンスでは、事業状況や損益状況だけでなく、簿外債務や債務保証、訴訟リスクなど、M&A後にリスクとなりうるものがないかを確認します。 ここで十分な調査ができないとM&A後にリスクが顕在化し、想定どおりの成果につながらないこともあるため、徹底的な調査が必要です。
また、M&Aによる買収は企業風土の変化など、所属する従業員に大きなインパクトがあります。 買収後に重要な人材が流出することも少なくなく、そうなれば当初の目的が達成できなくなる場合もあるでしょう。 これを防止するためにも、現在の経営者と友好的な関係を築き、従業員に対し丁寧に説明することが欠かせません。
買収完了後にも、買収先の従業員や取引先との友好的な関係を引き続き構築することが重要です。
M&Aでは、両社の風土の違いや買収の軋轢、不信感などから買収直後に社員が退職してしまったり、連携がうまく取れず衝突が起こったりすることがしばしばあります。
社内のキーパーソンを中心に、積極的にコミュニケーションを取り、従業員の不安や不満を解消しながら経営していくことが重要になるでしょう。
またM&Aは多くの場合、事業のシナジー効果を期待して行われます。
出来るだけ早い段階で、目に見える形でシナジー効果を実現していくことができれば、両社の従業員にポジティブな印象を与えられます。
市場が成長期か成熟期かに関わらず、自社の課題に合ったM&Aを実行できれば、企業の成長を加速させることが期待できます。
一方で、準備不足や調査不足があると、買収後に思うような成果があげられないばかりか、トラブルになってしまうケースも少なくありません。
自社にノウハウがない場合には、専門家や経験のある人材の登用も検討する必要があるでしょう。
顧問バンクでは、8,000人超のさまざまな経験・人脈を持った顧問に直接アプローチでき、必要な人材を必要な期間、登用することが可能です。
M&Aで事業拡大を目指したいとお考えであれば、ぜひご利用ください。
8,500名のプロ人材・顧問が登録するプラットフォーム「顧問バンク」。
M&Aに知見やノウハウのある人材、人脈を活用した営業活動の強化、社内の経営課題の解決に最適な人材に直接アプローチ！
→まずは、【公式】顧問バンクにアクセスしてPDFを無料でダウンロード
御社の課題を顧問で解決してみませんか？
顧問マッチングプラットフォーム
顧問バンク
スポット起用から長期まで、「必要なとき」「必要な人数」
課題にあわせて自由に選べる顧問マッチングサービス。
雇用リスクを抑え
即戦力を活用できる
迅速なマッチングで、
あらゆる課題に対応
中間マージン0円優れた
コストパフォーマンス
顧問バンクは、
顧問に依頼・相談したい企業様と、
活躍したい顧問をマッチングする
プラットフォームサービスです。
