コラム
CHROは、強い組織づくりに欠かせないCXO人材です。グローバル企業を中心に、国内でも配置する企業が増えています。この記事では、CHROの概要と役割、業務内容などを解説しています。
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目次
CHROは「Chief Human Resource Officer」の頭文字で構成される略語です。日本語で「最高人事責任者」と訳されます。「Chief Human Officer」の頭文字で構成されるCHOも基本的には同じ意味です。
CHROは、人事部門の最高責任者として経営陣の一員に位置づけられます。国内企業の場合、執行役員人事部長や取締役人事部長などの名称が使用されることもあります。これらの役職も、基本的な役割はCHROと同じです。
CHROは、CEOをサポートする経営陣の一員です。主に人事領域からCEOの意思決定や経営戦略の実現をサポートします。
具体的には、会社の成長段階に合わせた組織づくり、経営戦略を踏まえた人事制度の構築、会社の価値を高める企業文化の創造などに携わります。経営陣の一員としてこれらの役割を担い、経営戦略を実現し経営目標を達成することがCHROの基本的な役割です。
CHROは人事部長と同じと捉えられることが少なくありません。しかし、人事部長とは位置づけや役割が異なります。
CHROは、人事部門の最高責任者であるとともに経営陣の一員でもあります。人事部長は経営陣の意思決定に従い人事戦略を実行しますが、CHROは自らが経営陣の意思決定に加わりつつ人事戦略を実行します。したがって、人事戦略をもって経営課題を解決する提案なども求められます。
CHROには、人事部門の責任者としての視点だけでなく経営者としての視点も必要といえるでしょう。
CHROの役割は、人事領域から経営戦略の実行をサポートすることなどです。具体的に、どのような業務を行うのでしょうか。
CHROの代表的な業務といえるのが、経営目標を達成するための組織づくりです。そのために欠かせないのが人的資源管理あるいは人的資源開発です。
人的資源は、働きかけにより価値を高められます。教育やマネジメントにより能力やパフォーマンスを伸ばすことができるからです。
CHROには、経営戦略や企業の成長段階を踏まえた人材育成施策の立案が求められます。ポイントは、部署横断的に効果を発揮し再現性が高い人材育成施策を立案することです。
ただし、必要な人材を自前の教育制度だけで育てられるわけではありません。経営戦略を実行するため、必要な人材を採用しなければならないケースもあります。
CHROは、採用戦略の立案にも関わります。特に重要になるのが、優秀な人材を安定して採用し続ける採用基準の確立です。採用基準が明確になることで意思決定のスピードも早くなります。採用現場はもちろん、経営陣にも採用基準を浸透させておくことが重要です。
経営戦略と連動させた人事評価制度を構築することもCHROの業務です。
人事評価制度は、賃金や昇進・昇格、教育などと深く関わります。したがって、人事制度全体を見渡しながら設計する必要があります。ポイントは、組織のスタンスを明確にして賃金制度・昇進・昇格制度・教育制度などと整合性の取れた人事評価制度を構築することです。
もちろん、経営戦略を人事評価制度に反映させることも欠かせません。例えば、身につけて欲しいスキルがある場合はそのスキルの習得を高く評価する、新規開拓に挑戦してほしい場合は営業先の開拓を高く評価するなどが考えられます。
経営戦略と連動させた人事評価制度を構築することで組織が進むべき方向を示せます。
企業理念を社内に浸透させることもCHROの業務です。
企業理念は、会社が目指す理想的な状態と言い換えられます。企業理念は、すべての行動の源泉になる考え方です。したがって、社内に浸透していないと組織がばらばらになってしまう恐れがあります。また、好ましい企業風土や企業文化を創造することもできません。
日常の業務の中で、経営理念を意識できる環境を作ることもCHROの重要な業務です。
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CHROには、どのような知識・スキルが求められるのでしょうか。業務に欠かせない知識・スキルを紹介します。
CHROは人事領域における最高責任者であるため、人事に関する専門的な知識が欠かせません。
具体的には、人事・労務の関連法規、人材マネジメントの手法、人事戦略などに関連する知識が必要になります。
また、単に専門知識を有しているだけでなく、人事に関する高度な知識を生かして組織が抱える課題を解決する課題解決能力も必要です。CHROは、幅広い専門知識と実践力が求められるといえるでしょう。
CHROは、高いコミュニケーション能力も求められます。現場の意見を経営戦略や人事戦略に反映させる役割、経営戦略を現場に伝える役割も担うからです。
コミュニケーション能力が低いと社員や経営陣と信頼関係を構築できません。したがって、現場の意見を経営陣に届けることや経営戦略を現場に届けることは難しくなります。
強い組織を作るため、社員や経営陣と良好な関係を築けるコミュニケーション能力が必要です。
CHROは、CXO人材のひとつです。CHROと混同しやすいCXO人材として、CFOとCMOが挙げられます。
CFOは「Chief Financial Officer」の略語です。日本語で最高財務責任者を意味します。名称からわかる通り、経営陣の一員として経営戦略や財務戦略の立案・実行に関わります。
CFOの基本的な位置づけは、COOと並ぶナンバー２です。財務の専門知識を生かしてCEOの意思決定をサポートすることなどが求められます。
ただし、財務だけに精通していればよいわけではありません。経営戦略の立案などにも関わるため、ビジネスに関わる幅広い領域の知識・経験が求められます。
CMOは「Chief Marketing Officer」の略語です。日本語で最高マーケティング責任者を意味します。CMOも経営陣の一員に位置づけられます。
主な役割は、経営戦略に基づくマーケティング戦略を立案・実行しその実現をサポートすることです。毎日の業務執行に対する責任を負うCOOをマーケティング領域からサポートする役割といえるでしょう。重要な役割を担うため、国内でもCMOを配置する企業が増えています。
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人事部門の最高責任者をCHROといいます。主な役割は、会社の現状に合わせた組織づくり、経営戦略を反映した人事制度の構築、好ましい企業文化・企業風土の創造などです。
人事部長と混同されがちですが、経営層に位置づけられるため役割が異なります。CHROは、経営層の一員として経営戦略、人事戦略の立案・実行などに関わります。したがって、人事に関する専門的な知識だけでなく経営に関する知識も求められます。
経営戦略を人事制度などに反映するCHROは強い組織づくりに欠かせない人材といえるでしょう。経営知識を備えた人事労務の専門家を見つけたい方は、企業と顧問のマッチングサイト「顧問バンク」で経験豊富な人材を探してみてはいかがでしょうか。
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