経理・会計顧問は何をする？契約料金やメリット、選ぶポイントについて

著者: 顧問バンク編集部／公開: 2019年4月10日／最終更新: 2022年9月15日

顧問

経理の実務担当者はいるものの、「より専門的な知見から経営状況を分析してほしい」「節税などの税務に関するアドバイスがほしい」という企業も多いのではないでしょうか。そんなときには、「外部の経理顧問・会計顧問と顧問契約する」という選択肢があります。

経理顧問・会計顧問は、会計や経理に関する豊富な知識をもとに経営課題などに対して業務支援やアドバイスなどを行う役割のこと。

帳簿のチェックや業務の改善などを通して、会社の財務基盤を強化していきたい企業のために尽力してくれます。本記事では、会計顧問や経理顧問と契約する際の料金相場やメリット、顧問を選ぶ際のポイントを解説します。

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会計・経理顧問とは？業務内容や役割について

会計顧問、または経理顧問とは、その名の通り企業の売り上げや決算内容を精査したうえで会計処理のアドバイスや指導などを行う人のことを指します。

会計・経理業務は財務部門とも密接な関係があり、正確に財務状況を割り出して経営陣に報告するためにも、毎月の受注・売上管理や経理報告は重要な業務です。これらは決算時のベースとなるデータとなるため、正確な情報を正しい形で残しておく必要があります。

しかし、このような専門的な業務は、会計・経理出身の経験がなければ正確に遂行するのが難しいものです。会計や経理へのアドバイスがほしいときに会計顧問・経理顧問がいれば、正確な帳簿のチェックや経営状況の分析が可能になります。

会計・経理顧問の契約料金の相場とは？

会計顧問や経理顧問を自社に顧問として招いたとき、実際のところどの程度の顧問料がかかるのでしょうか。

まず、顧問が毎月どの程度訪問するのかによって相場は大きく変わります。月1回の訪問として顧問契約を結ぶ場合は、数万円程度のところが多いようです。会社を立ち上げたばかりでノウハウがなく、より密接に関わっておきたい場合などは、月に3〜4回程度の訪問で報酬が10万円を超えるケースも珍しくありません。

会計顧問や経理顧問には、経営に関する提言を行うコンサルティングや節税対策の支援を相談することも可能です。顧問のスキルや経験によっても対応できる業務や顧問料の相場は変わるほか、実際に依頼する業務内容次第で費用は大きく異なるため、事前に調べておきましょう。

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会計・経理顧問を選ぶポイントとメリットについて

会計顧問や経理顧問を選ぶ際には、どのようなポイントを重視すべきなのでしょうか。

まず、どのような業務を依頼したいのかを明確にしておく必要があります。例えば、会社の売上や会計情報を毎月記帳するだけでよいのか、月次決算の指南、営業戦略会議への出席やレポーティングなどはあるのかないのかなど、何を依頼したいのかによっても求められる顧問のスキルや能力は変わってきます。

例えば、営業や開発出身の社長や役員がいる企業の場合、経理や会計に関しては知識不足というケースがあります。そのため、自社の経理会計業務が効率的なのかどうかの判断ができていないことも。税務業務の悩みを抱えていて節税対策のアドバイスがほしい場合は、利益管理や財務支援といった業務を経理会計顧問に任せるという手があります。

また、経営戦略の立案やサポートができる外部顧問を探している場合は、実際に企業の中で業務に携わってきて、成功企業の知見を持つ顧問経験者を招き入れることで、的確なアドバイスがもらえるはずです。

会計顧問や経理顧問は自社スタッフとして雇う人材ではなく、あくまでも相談役、サポート役であることを忘れてはいけません。自社で対応しきれない部分をサポートしてもらいつつも、経営者やスタッフ自らが対応できるようにノウハウを吸収する姿勢が求められます。

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