企業の永遠の課題「コスト削減」の秘訣とは?実現するポイントと注意点について | 顧問バンク

コラム

企業の永遠の課題「コスト削減」の秘訣とは?実現するポイントと注意点について

右肩上がりに「売上」を伸ばしている成長企業において、悩みの種となるのは「利益」です。「売上が増加しているのに、思ったほど利益が出ていない」という課題に直面している経営者の方も少なくないでしょう。売った分だけ増える売上とは異なり、利益を向上させるにはリソースのマネジメントが必要です。売上に比例して利益も増えるような効率の良い経営を行ううえでは、「コスト削減」の意識が欠かせません。

しかし、ただやみくもに「人件費を削ろう」「原価をかけないようにしよう」という方針を立てても、期待通りの結果は得られないでしょう。コスト削減を実現して利益体質の企業になるには、いくつか押さえておくべきポイントがあります。

コスト削減とは?意味や目的を確認しましょう

コスト削減を行う理由はただ1つ。企業の利益を最大化するためです。企業の利益率を高めるには「売上の増加」が欠かせませんが、売上が順調に増えてもそれに伴って経費が多くかかってしまうと、利益が相殺されてしまうこともあります。粗利(粗利益)は売上高から原価や労務費、外注費、経費などを差し引いて求めるもの。よってこのような場合は、経費の削減に努めることでも増益が望めるのです。

しかし、コスト管理を実践するうえでは注意すべきこともあります。それは、むやみやたらなコストカットによって事業がうまく回らなくなったり、社員の労働意欲が低下したり、売上が下がったりするような負のスパイラルに陥るリスクもあるということ。思い切ったコスト管理に踏み切った結果、逆に利益が下がってしまうようでは本末転倒です。

コストには、商品の仕入れや製造にかかった費用のほかに労務費も含まれます。無駄な業務を減らせばそこに使う想定だったリソースを別の作業に充てられるので、経営陣や管理職が中心となって必要な業務と無駄な業務の仕分けを行うことが重要です。無駄を排除すれば労務費や経費を削減でき、利益の創出につながるでしょう。

仮にスタッフが不必要な作業をしていたとしたら、その分だけ労務費が無駄になってしまいます。外注費や商品の仕入れ原価といった「目に見える費用」だけでなく、労務費などの「目に見えにくい費用」も意識しながらコストの最小化を目指すのが、コスト削減の正しい在り方と言えるでしょう。

コスト削減を実現するポイント3つ

コスト削減を実現させるために、具体的に以下の3つの取り組みを行いましょう。

取り組み1:業務の標準化

業務の標準化とは、「この人しかできない」という仕事をなくすことです。特定の人しかできない業務は、その人がいなくなった際に大きなトラブルや混乱を引き起こしかねません。それと同時に、特定の一個人だけが行える業務があるというのは、その人のやり方が最適であるかどうかの客観的な判断がなされていないことの裏付けでもあります。

そうした状況を変えるには、業務の進行ややり方を検討し、最善の方法(仕組み)を策定する必要があります。そのうえで、誰がその仕事を引き継いでも同じクオリティで業務を行えるようマニュアルを完備することも大切です。

取り組み2:業務効率化

業務の効率化はさまざまな施策によって実現できますが、もっともスピーディーに実施しやすいのが、業務のIT化でしょう。これまで紙ベースで行っていた業務を「ペーパーレスにする」「クラウドサービスを活用する」「チャットシステムなどを利用する」などで変えれば、格段に業務効率化が進みます。

また、「無駄な会議をやめる」「社内稟議の内容・フローを簡略化する」「アウトソーシングを利用してコア業務に専念する」といった施策も業務効率化につながるでしょう。

取り組み3:オフィスコストの削減

オフィスコストとは、光熱費や通信費、家賃など事業活動における雑費の総称です。事務所の活用を見直して、スペースの有効活用をすることもオフィスコストの削減に含まれます。

例えば、紙ベースで行っていた業務をIT化することは、紙やインクといったオフィスコストの削減にも役立ちます。さらに、企業内の座席をフリーアドレスにしたり、リモートワーク対応にしたりすることで、スペースの有効活用や光熱費の削減につなげることもできるでしょう。

コスト削減を考える際の注意点

コスト削減を考える際、重要なのは社員に過度な負担を強いないことです。「経費削減を行うように」「無駄なコストをカットせよ」などと上から押し付けるだけでは、社員にコスト削減の意識が浸透しないばかりか、反発を生んでしまうこともあります。

IT化を進める、アウトソーシングを導入するなど、新たなコスト削減案を実行に移す際は、「なぜそれを行うのか」「それによってどのような効果を得たいのか」「それが社員にとってどのようなメリットになるのか」を事前に明確にしたうえで全社に向けてリリースすることも必要です。

経営者や管理職だけがコスト削減を意識するのではなく、社員一人ひとりに意識を浸透させることと、継続してコスト削減に取り組むことが大切です。

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コスト削減の成果を社員が実感し、メリットがあると感じられれば、自然と企業全体が利益体質に変わっていくでしょう。コスト管理における良いサイクルを作り上げるには、手順を間違えず、的確なプランを立案する必要があります。他の改革とセットで行うことで社員に負担を押し付け、結果としてコスト削減自体もたいした成果を得られずに終わる――という最悪のシナリオは避けなければなりません。

コスト削減の失敗を防ぎ、効果的に進めていくには、外部の専門家によるコンサルティングが有効です。コスト管理に知見のあるコンサルタントを活用すれば、「最小の労力で最大のメリット」を得ることも期待できます。

顧問バンクには、コスト管理・コスト削減に詳しい顧問が多数在籍しています。「外部コンサルタントに依頼したいがコネクションがない」「自社に適した顧問が見つからない」という方はぜひご相談ください。

   

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