女性管理職ゼロの企業必見！管理職に女性を登用する意義と方法

日本では近年共働き世帯が増え、女性の社会進出が活発化している現状があります。しかしその一方で、「女性管理職の比率」に焦点を当ててみると、必ずしも「増えている」と言い切れないのが現状です。そこで今回は管理職における女性の比率を高めるためにはどのような対策が有効なのか考えていきましょう。

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管理職に占める女性の割合の現状

21世紀に入り女性の社会進出は大きく前進しましたが、管理職への登用という観点では、まだまだ課題が残っています。帝国データバンクの「女性登用に対する企業の意識調査」によれば、2019年時点における女性管理職（課長相当職以上）の割合は平均7.7%。これは欧米の30～40％に比べるとかなり低い数値です。女性管理職の割合は、同調査が開始された2013年から緩やかに増加傾向にありますが、それでも決して高い比率とは言えません。

企業の成長のためには、性別にかかわらず有能な人材を活かすことが必要です。しかし、能力が十分にあるにもかかわらず「仕事と子育てとの両立が難しい」「キャリアパスに管理職がない」などの理由で、管理職への昇進をあきらめている女性が今も少なくないのです。

経営者・管理職なら知っておきたい「女性活躍推進法」

女性活躍推進法とは、301人以上の労働者を雇用している事業主に対し、「自社の女性の活躍状況の把握・課題分析」「行動計画の策定・届出」「情報公表」を行うというものです。具体的には女性労働者の比率や勤務時間、管理職比率を把握すること、そして女性労働者が活躍できる環境を整備するために、どのような取り組みを行うのかも含めて情報を公開することが求められています。

2020年現在、女性活躍推進法は300名以下の企業は対象となっておらず、上記の取り組みを行う義務はありませんが、2022年を目処に101名以上の労働者を雇用する事業主に拡大されていく予定となっています。これはつまり、今後は中小企業も女性社員が活躍するための具体的な指針を持つことが必要になるということです。

女性の活躍を進めるために整えたい制度

これまで男性を中心に組織を形成していた企業も、女性の活躍を積極的に支援していくと新たな価値の創造や業績アップにつながる可能性があります。そこで重要になるのが、女性の活躍を支援するためのさまざまな人事制度です。以下では、具体例として3つの制度を紹介します。

時短勤務・テレワーク制度

女性に限ったことではありませんが、子どもの送迎や家事、介護など、さまざまな事情があってフルタイムでは働けない人、日によってはそもそも出社することが難しい人もいます。

そのような個別の事情を抱えた人の働き方に柔軟に対応するため、時短勤務やテレワーク制度などを導入する企業が増えています。テレワークに関してはすべての業種、職種が対応できるとは限りませんが、通勤に要する交通費など経費の削減にもつながるほか、労働者のワークライフバランス向上にも貢献できるため、メリットは大きいと言えるでしょう。

育児支援制度

最近では、育児支援制度の存在を求人時にアピールする会社も増えています。例えば社内に保育所を設けたり、ベビーシッターの費用を補助したりといった支援制度などがそうです。ほかにも、育児中の社員からアドバイスをもらえる、情報交換ができる、といった仕組み作りをしている会社もあります。

ちなみに、最近では子連れ出勤などを認めている企業もありますが、必ずしもすべての社員にとってよろこばしい制度と言うことはできません。育児支援を実施する際は、社員が実際にどのような支援制度を希望しているのか、アンケートや面談などによってヒアリングをしたうえで検討するのがおすすめです。

育児休業制度の充実

労働基準法では産前6週間、産後8週間までの休業が認められています。さらに「育児介護休業法」という法律を根拠に、産後8週間から子どもが1歳になる前日まで取得できる育児休業もあります。これらの条件を合わせると、出産予定日の6週間前から子どもが1歳になる前日まで、休暇が取得できるというわけです。

これはあくまでも法律で定められた最低ラインのため、企業のなかにはさらに育児休業期間を延長できる仕組みを整え、個々のケースに対応している企業もあります。出産後の女性が無理なく働き続けられる環境を整備することが、女性のキャリアパスを広げることにつながります。

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女性管理職を増やすには、まず「働き方改革」を

今回いくつか紹介した法律や制度、取り組みを見てもわかる通り、どれも労働者全員が快適に働くための「働き方改革」に直結するものです。つまり、こうした法律、制度、取り組みは決して女性のためだけのものではなく、育児や介護に励む男性をサポートする施策とも言えるでしょう。

女性の活躍を推進し、積極的に管理職へ登用したいとお考えなら、時代に即した人事制度の構築を検討してみてはいかがでしょうか。社内のノウハウや知識で対応が難しい場合は、ぜひ次世代型のマッチングサービス「顧問バンク」をご活用ください。顧問バンクには、大手企業で管理部門を歴任し、現在はアドバイザーとして活躍している人材が多数登録しています。まずは以下より資料をダウンロードして詳細をご確認ください。

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