中小企業の経営に欠かせない「財務戦略」ROE向上の具体策とは | 顧問バンク

コラム

中小企業の経営に欠かせない「財務戦略」ROE向上の具体策とは

「資金繰りが厳しい」「売上はあるのに利益が出ない」

もし、自社がそんな状況に置かれているとしたら、「財務戦略」を見直すタイミングかもしれません。

財務戦略とは、経営目標を達成するための資金調達や運用の方針のこと。言い換えれば、「投資と回収のバランスを安定させる仕組み」です。単に売上を上げることや、銀行から資金を調達することが財務戦略の本質ではありません。利益を出し、その利益を再投資して事業を前進させることが重要です。

そこで今回は、主に中小企業にとってどのような財務戦略が適切か、その基本的な考え方と財務戦略の一つである「ROE(自己資本利益率)向上」の具体策などについて解説していきます。

財務戦略とは?資金調達と運用を効率的に行うこと

企業が経営を続けるには、経営戦略や事業戦略はもちろん、「継続した投資と回収の仕組み」を整えた「財務戦略」が必要です。目指すべきは投資⇒回収⇒再投資⇒再回収の好循環を作ること。投資した以上の利益が回収によって得られれば、この循環の「輪」は大きくなり、会社の成長につながります。一方、投資⇒回収を繰り返すだけでは利益が出ません。十分なキャッシュが会社に残らなければ、再投資の余力がなくなり、「輪」が縮小して経営不振に陥るでしょう。

投資と回収のバランスが崩れる原因には「資金繰りの悪化」や「売上の低迷」などがありますが、それらの原因を特定し、一つずつ潰していかないことには財務状況の改善は見込めません。

売上が低迷している場合は、商品企画や販売戦略、マーケティングなどに問題がないか確認しましょう。また、売上高が変わらなくても、コストを抑えることでより多くの利益を創出できます。原価や販管費などのコストを見直すと同時に、商品の値付けや仕入れ、在庫管理なども見直し、粗利益を確保する体制を整えることが大切です。

業務のローコストオペレーション化を図り、利益を手堅く確保できる仕組みを整えることが、資金調達と運用の地盤を安定させる第一歩と言えます。

財務状況の指標となるROE(自己資本利益率)を向上させるには?

企業は市場を通じて投資家に株を買ってもらうことで多くの資金を調達しています。投資家が企業を評価する際に一つの指標となるのが、自己資本利益率=ROE(Return on Equity)です。ROEは企業の自己資本(純資産)に対して、純利益がどれだけ生み出されたかを示すもの。例えば、自己資本が2000万円の企業が200万円の利益を出せば、当期のROEは10%となります。

株式市場で投資家からの高評価を得るにはROEを10%以上にするのが望ましいとされています。ここで考えるべきなのは、純利益が同じ200万円でも、自己資本が2000万円の企業と3000万円の企業では、2000万円の企業のほうが「効率良く利益を出している」と見なされることです。つまり、ROEを高く見せるには、会社の資産を売却したり、株主配当を行ったりして自己資本を圧縮することも一つのテクニックと言えます。

ただし、ROEを高く見せるためにキャッシュを吐き出して、財務基盤が脆弱になったのでは元も子もありません。財務戦略では、ROEの数値を良く見せる策を考えつつ、キャッシュフローを安定的に回す計画を立てることが肝心です。

財務戦略の立て方

財務戦略は、事業によって売上・収益を増やし、企業にキャッシュを残していく仕組みであることは前述の通りです。では、財務戦略はどのように構築していけばよいのでしょうか。以下では3つのステップに分けて構築の手順を紹介します。

STEP1 解決すべき課題と対策を明確にする

  1. まず10年程度の長期的視野で、自社をどのように成長させたいのかビジョンを描く。
  2. 決算書などの資料から財務状況を分析。「収益性」「資金繰り」そして倒産リスクを評価する「安全性」それぞれの項目にどういった課題があるのか、どういった対策が考えられるかをすべて洗い出す。
  3. 成長ビジョンの実現化に必要な短中期の対策を明確にする。

STEP2 事業計画と財務戦略の立案

  1. 成長戦略に沿って事業計画を作成し、これを元に資金繰り計画を作成する。
  2. 事業計画の達成に必要な投資プランを作成し、どの時点でどの程度の投資を行えばよいのかを明らかにする。
  3. 資金調達を進める準備に入る。

STEP3 資金調達や借入条件の適正化を金融機関と交渉

  1. 企業の成長ステージによって交渉のカード(金利・担保・保証人・借入形態)は異なるため、自社にとって何が重要なのかを見極め優先順位をつけておく。
  2. 金融機関との交渉に臨む。この際、先々のこともあるため担当者とは良好な関係を維持するよう努める。

財務戦略の策定や銀行との交渉を助けてくれる人材とは

売上はあるのに利益が出ない、販売力を強化したはずがコスト高になって利益が目減りしたというような経営上の課題も、よく調査してみれば財務戦略の不足が原因であったということは少なくありません。事実、売上が上がったからと言って利益に直結するとは限らないのです。

とは言え、会社の経営に携わりながら財務戦略を練るのは決して簡単ではありません。財務戦略の構築は、専門の経験と知見を持った顧問に相談するのが得策です。

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