コラム
「フリーランス」は今、会社員の副業として、また定年退職後のセカンドキャリアとして、あらゆるジャンル・立場・年齢の人から注目されている働き方です。しかしその一方、企業と個人事業主の間におけるビジネスでは双方に十分な知識がないまま業務委託契約を結んでしまい、後々大きな問題に気づくというケースも少なくありません。
本記事では、企業とフリーランス（個人事業主）の契約が双方にとって有益な内容になるよう、最低限知っておくべき予備知識を解説します。
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目次
企業とフリーランス（個人事業主）の間で交わされる契約は、一般的に「業務委託契約」と呼ばれています。この業務委託契約、法律上は「委任契約」と「請負契約」の2つに分かれています。
委任契約とは、業務を「行う」ことで報酬が支払われる契約形態です。依頼された業務を行うことに対して報酬が発生します。
請負契約とは、「完遂（完成）した業務（成果物）」に報酬が支払われる契約形態です。請け負う側は途中まで作業をしていても、業務を完遂（完成）させなければ報酬を受け取ることができません。
仕事を請けるフリーランスにとっては、完成しなければ報酬を得られない「請負契約」のほうがリスクや責任が重いと言えます。
業務委託契約を結ぶ際、企業とフリーランス（個人事業主）の間で合意を取るべきポイントには以下のような項目があります。
上述のとおり、契約の種類ははじめに明確にしなければならないポイントです。どちらの契約であるかを明確にせず契約を行うと、依頼した業務の精度や成果物の品質で合意が取れなかった場合にトラブルにつながりやすいので注意しましょう。
業務や成果物については、どういった流れでどのくらいの内容、数量を依頼するのか、完了日や納品日まで明確にする必要があります。曖昧な記述ですれ違いが生じないよう、依頼内容はできるだけ細かく取り決めることが大切です。
依頼内容とあわせて、依頼内容の着地点を明確にしましょう。どこまでが契約の範囲なのか、何が成功なのかといった具体的なゴールを決めておくことで、認識相違をなくします。
なかには企業側の要望に応えられず、企業側にとってコスパの悪い契約になってしまうこともあり得ます。企業は契約前に依頼先の過去実績や知識量などを事前にチェックしましょう。パートナーとなる個人事業主に依頼内容を完遂するスキルがあることはもちろん大切ですが、契約前のやり取りでは「ホウレンソウ」や期日を守るなど、基本的なマナーが守れる人物かを見極めることも欠かせません。
フリーランスへの報酬は、職種、業務内容、業務にかかる期間、完成度、契約内容などによって変動します。依頼の際は双方の納得がいくまで金額や依頼内容の範囲を交渉すべきでしょう。提示する報酬額の相場がわからない場合は、クラウドソーシングサイトなどで報酬額の相場を調べておくことをおすすめします。
企業側にとっても契約後に認識相違があっては困るので、契約書面などで共有することが重要です。
委任契約で、例えば3ヵ月間業務にあたる場合、「3ヵ月分前払い」「1ヵ月ごとに月払い」「完了後まとめて3ヵ月分を後払い」など、報酬授受のタイミングに関する取り決めが必要です。双方の希望や条件についてすり合わせておきましょう。
業務によって生じる交通費や必要経費についても、双方で確認が必要です。経費の支払いは報酬に含まれる場合もあれば、別途経費精算が必要かなど、扱いについて事前に確認しましょう。
業務や成果物に関して問題が生じた際のために、契約に関する責任者を事前に決めておきましょう。
企業と個人事業主では、その立場に大きな違いがあります。企業がフリーランスという立場の弱さにつけ込んで違法な仕事を依頼したり、不当に低い報酬を押しつけたりすることがあってはなりません。
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契約前に確認すべきポイントをチェックしましたが、フリーランス活動の中には契約書を立てずに事実上の業務委託提携しているケースも多くあります。本来、企業対企業であれば取引開始の際に契約書を立てることが当然ですが、企業対個人の場合は口約束などで済ませてしまう場合も多いのが実情です。
しかし、世の中がコンプライアンスに敏感な昨今、契約書のないフリーランス契約は企業にとってリスクでしかありません。契約書は必ず作成し、誰が読んでも解釈に違いが出ない表現で記載しましょう。そして、名目や商品名、納期、金額、諸経費等について、最低限必要な項目を双方ですり合わせてから契約を行うことが重要です。
企業と個人事業主の契約には、依頼する企業と請け負う個人の2者で直接契約を結ぶ「2者間契約」と、中間に仲介業者やコンサルタントを立てる「3者間契約」の2種類があります。それぞれにメリット、デメリットを確認し、継続して運用しやすい方法を選びましょう。
3者間契約とは、企業とフリーランスが契約を交わす際、仲介業者が立ち会う契約方法を指します。その場合、仲介業者に対して中間マージンや手数料が発生します。
・仲介業者には契約に関する知識があるため、認識相違が起こらないよう調整してくれる
・依頼内容や要望についても全て請け負ってくれるので効率が良い
・詐欺や法律違反が起きにくい
・仲介手数料がかかるため企業にとって割高になる
・契約締結までにそれなりの時間を要する
・仲介が入らない分自由度の高い契約を交わせる
・直接交渉が可能でスピードが速い
・仲介手数料がかからない
・自由度が高い分、どちらかに不利益な契約が結ばれるリスクがある
・法律に抵触している場合に発覚が遅れる可能性がある
・報酬が支払われない、報酬を支払ったのに業務が行われていないなどトラブルに発展する可能性もある
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フリーランスに依頼できる仕事の幅はどんどん拡大し、個人事業主と契約を結ぶ場面は今後さらに増えていくことが予想されます。ビジネスパートナーとしてお互いが良い仕事をするためにも、企業・個人双方に利益のある契約を結びましょう。契約の時点で内容を明確にしておけば、万が一契約不履行があった場合にも企業側は手が打ちやすくなります。
しかし、企業の担当者が依頼内容に対する報酬の相場を知らなければ、フリーランス（個人事業主）に対して意図せず相場より低い報酬額を提示してしまう、過度な負担を強いてしまうといったことがあるかもしれません。契約内容に関して少しでも不安がある場合は、企業と個人事業主の間に仲介業者が入り、法を遵守して契約を行う「3者間契約」がおすすめです。
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