ベンチャー・中小企業向け!知っておきたい7つの資金調達方法 | 顧問バンク

コラム

ベンチャー・中小企業向け!知っておきたい7つの資金調達方法

起業から少しずつ成長を続けてきたが、もう一段飛躍するために新規事業へ投資したい──そんなベンチャー企業や中小企業にとって、ハードルとなるのが資金の調達です。

開業時ならまだしも、自己資金だけで新規事業を軌道に乗せるのは難しいでしょう。とくに開発先行型のベンチャー企業の場合、事業化には開業当初とは比較にならない額の資金が必要になるはずです。そこで今回は、新規事業への投資を成功させるための主な資金調達方法についてご紹介します。

資金調達にはどんな方法がある?まずは全体像を把握

一口に資金調達と言っても、様々な手法があります。ただ、大まかには「融資」と「出資」の2種類に分類されると考えてよいでしょう。どちらも一見似ていますが、返済が必要か必要でないかという点に大きな違いがあります。

銀行ローンやビジネスローンなどの「融資」では当然、利子付きの返済が付いて回ります。一方、ベンチャーキャピタルや個人投資家に自社の株を買ってもらうことで資金を得る「出資」に関しては返済自体が不要です。その代わり、株が値上がりした場合は値上がり益と配当を出資者に渡すことになります。

最近話題になっているクラウドファンディングも出資の一種。インターネットを通じて一般から広く資金を集め、事業が軌道に乗ったら自社製品やサービスで“お返し”する形式です。なお、出資ではありませんが、国の補助金や助成金なども返済の必要がない資金調達の方法として覚えておきましょう。

こうした融資や出資をどう使い分けるかは、「どの程度の資金が必要なのか」にもよります。また、融資の場合は資金を借りたくても厳しい審査に通らず断念せざるを得ない場合もあります。

ベンチャー・中小企業向け!7つの資金調達方法

資金調達の方法について代表的な選択肢をご紹介します。なお、ここで取り上げるのは、あくまで新規事業への投資を目的とした場合の資金調達手段であり、運転資金を用立てるといった緊急避難的な資金調達や創業融資は考慮していません。

銀行から融資を受ける

きわめてオーソドックスな資金調達の手法です。銀行融資にも、銀行から直接借り入れる「プロパー融資」と、国の機関である信用保証協会を介して融資を受ける「信用保証付き融資」があります。

プロパー融資では、銀行の融資基準がそのまま適用されるので審査が厳しく、通常は金利も高めに設定されています。一方、信用保証付き融資は、信用保証協会が保証人代わりになってくれるので審査もプロパー融資よりも緩く、資金調達しやすくなります。ただし、利用には「信用保証料」が別途かかるのでこの点には注意が必要です。

ベンチャーキャピタルから出資を受ける

ベンチャー企業など、今後高い成長が予想される未上場企業に対して出資を行う投資会社がベンチャーキャピタル。彼らが行うのは典型的な「出資」なので、融資とは異なり返済は不要です。ベンチャーキャピタルは出資先の企業が成長し、上場すると株式を売却して資金を回収します。

エンジェル投資家・個人投資家から出資を受ける

いわゆる資金に余裕があり、企業や事業に出資することでリターンを得ようとする富裕層が「エンジェル投資家」や「個人投資家」です。投資家は、株の所有割合によって会社に対して一定の権利を行使できる立場になります。出資を受けることは資金調達の手段であると同時に、投資家が経営に関して発言権を持つことであると理解しましょう。

クラウドファンディングを利用する

運営会社がインターネットを通じて資金を不特定多数の人から集め、それをプールしてニーズのある企業や個人に融資するシステムがクラウドファンディングです。出資者に対しては、事業が軌道に乗ってから自社製品やサービスなど、金銭以外の形で“お返し”すれば問題ありません。

国の助成金・補助金を利用する

設備投資が必要なら経産省が公募する「補助金」を、人材採用や人事制度の刷新に資金が必要なら厚労省が公募する「助成金」を利用します。どちらも返済は不要ですが、それだけに審査は厳しいと考えるべきでしょう。

私募債(しぼさい)を利用する

ベンチャー企業や中小企業が手軽に、しかも低コストで資金調達できる方法が私募債(しぼさい)です。証券市場で流通している公募債とは異なり、関係者や身内に対して発行する社債を指します。ただし、購入してくれる人数が限られているため、まとまった資金を調達するのには向きません。

M&Aによる資金調達

M&A(合併と買収)の手法を用いれば、中小企業やベンチャー企業でも会社や事業を売却することで資金調達が可能になります。ただし、その時点で経営状態が良好であることが前提条件。また、売却する相手が見つからなければ資金調達を実現できないことも覚悟しておかなければなりません。

資金調達の手段で失敗しないために

資金調達には実に様々な手法があることがおわかりいただけたと思います。ただし、実際にどの手法が適しているのかは、経営状況や事業の方向性などを見極めながら慎重に検討しなければなりません。経営や資金調達に関するノウハウがないベンチャー企業や中小企業の経営者が、資金調達の手段を自力で判断するのは賢明とは言えません。

また、銀行などから融資を得るには、資金繰り表や事業計画書の作成といったハードルもあります。こうしたことを考えると、やはりその道の専門家に資金調達をサポートしてもらうのが現実的です。

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