コラム
起業から少しずつ成長を続けてきたが、もう一段飛躍するために新規事業へ投資したい──そんなベンチャー企業や中小企業にとって、ハードルとなるのが資金の調達です。
開業時ならまだしも、自己資金だけで新規事業を軌道に乗せるのは難しいでしょう。とくに開発先行型のベンチャー企業の場合、事業化には開業当初とは比較にならない額の資金が必要になるはずです。そこで今回は、新規事業への投資を成功させるための主な資金調達方法についてご紹介します。
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目次
一口に資金調達と言っても、様々な手法があります。ただ、大まかには「融資」と「出資」の2種類に分類されると考えてよいでしょう。どちらも一見似ていますが、返済が必要か必要でないかという点に大きな違いがあります。
銀行ローンやビジネスローンなどの「融資」では当然、利子付きの返済が付いて回ります。一方、ベンチャーキャピタルや個人投資家に自社の株を買ってもらうことで資金を得る「出資」に関しては返済自体が不要です。その代わり、株が値上がりした場合は値上がり益と配当を出資者に渡すことになります。
最近話題になっているクラウドファンディングも出資の一種。インターネットを通じて一般から広く資金を集め、事業が軌道に乗ったら自社製品やサービスで“お返し”する形式です。なお、出資ではありませんが、国の補助金や助成金なども返済の必要がない資金調達の方法として覚えておきましょう。
こうした融資や出資をどう使い分けるかは、「どの程度の資金が必要なのか」にもよります。また、融資の場合は資金を借りたくても厳しい審査に通らず断念せざるを得ない場合もあります。
資金調達の方法について代表的な選択肢をご紹介します。なお、ここで取り上げるのは、あくまで新規事業への投資を目的とした場合の資金調達手段であり、運転資金を用立てるといった緊急避難的な資金調達や創業融資は考慮していません。
きわめてオーソドックスな資金調達の手法です。銀行融資にも、銀行から直接借り入れる「プロパー融資」と、国の機関である信用保証協会を介して融資を受ける「信用保証付き融資」があります。
プロパー融資では、銀行の融資基準がそのまま適用されるので審査が厳しく、通常は金利も高めに設定されています。一方、信用保証付き融資は、信用保証協会が保証人代わりになってくれるので審査もプロパー融資よりも緩く、資金調達しやすくなります。ただし、利用には「信用保証料」が別途かかるのでこの点には注意が必要です。
ベンチャー企業など、今後高い成長が予想される未上場企業に対して出資を行う投資会社がベンチャーキャピタル。彼らが行うのは典型的な「出資」なので、融資とは異なり返済は不要です。ベンチャーキャピタルは出資先の企業が成長し、上場すると株式を売却して資金を回収します。
いわゆる資金に余裕があり、企業や事業に出資することでリターンを得ようとする富裕層が「エンジェル投資家」や「個人投資家」です。投資家は、株の所有割合によって会社に対して一定の権利を行使できる立場になります。出資を受けることは資金調達の手段であると同時に、投資家が経営に関して発言権を持つことであると理解しましょう。
運営会社がインターネットを通じて資金を不特定多数の人から集め、それをプールしてニーズのある企業や個人に融資するシステムがクラウドファンディングです。出資者に対しては、事業が軌道に乗ってから自社製品やサービスなど、金銭以外の形で“お返し”すれば問題ありません。
設備投資が必要なら経産省が公募する「補助金」を、人材採用や人事制度の刷新に資金が必要なら厚労省が公募する「助成金」を利用します。どちらも返済は不要ですが、それだけに審査は厳しいと考えるべきでしょう。
ベンチャー企業や中小企業が手軽に、しかも低コストで資金調達できる方法が私募債（しぼさい）です。証券市場で流通している公募債とは異なり、関係者や身内に対して発行する社債を指します。ただし、購入してくれる人数が限られているため、まとまった資金を調達するのには向きません。
M&A（合併と買収）の手法を用いれば、中小企業やベンチャー企業でも会社や事業を売却することで資金調達が可能になります。ただし、その時点で経営状態が良好であることが前提条件。また、売却する相手が見つからなければ資金調達を実現できないことも覚悟しておかなければなりません。
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7つの資金調達方法のメリット・デメリットを紹介します。
銀行融資のメリット・デメリットは以下の通りです。
【銀行融資のメリット】
【銀行融資のデメリット】
おおよその目安ですが、プロパー融資の金利相場は年1.0％程度～、保証付き融資の金利相場は年1.5％程度～、消費者金融の金利相場は年3.0％程度～です。銀行融資の審査では、融資希望額と資金使途、返済計画、会社の財務状況などが問われます。以上を審査するため、決算書や事業計画書が重要な役割を果たします。
ベンチャーキャピタルのメリット・デメリットは以下の通りです。
【ベンチャーキャピタルのメリット】
【ベンチャーキャピタルのデメリット】
事業に失敗しても債務を負わなくて良い点は大きな魅力です。ただし、業績の悪化などを受けて、資金を早期に回収されてしまうことがあります。また、株式と交換で資金を調達するため、ベンチャーキャピタルの影響力が強くなる点にも注意が必要です。
エンジェル投資家・個人投資家のメリット・デメリットは以下の通りです。
【エンジェル投資家・個人投資家のメリット】
【エンジェル投資家・個人投資家のデメリット】
ちなみに、投資家は投資時点と株式売却時点において税制の優遇措置（エンジェル税制）を受けられます。制度的な後押しを受けられる点も、エンジェル投資家・個人投資家の魅力といえるでしょう。投資家は元起業家が多いため、出資だけ出なく経営アドバイスを受けられるケースが少なくありません。ただし、投資家のスタイルによっては、行き過ぎた経営アドバイスになる恐れがあります。
クラウドファンディングのメリット・デメリットは以下の通りです。
【クラウドファンディングのメリット】
【クラウドファンディングのデメリット】
資金調達に成功した場合、新規事業を計画通り進める責任が生じる点にも注意が必要です。
国の助成金・補助金のメリット・デメリットは以下の通りです。
【国の助成金・補助金のメリット】
【国の助成金・補助金のデメリット】
返済不要の資金を調達できる点は魅力ですが、後払いであるため立替払いが必要になります。資金繰りの悪化には対応しづらいといえるでしょう。また、不正受給に対処するため、審査のハードルが高くなりつつある点にも注意が必要です。
私募債のメリット・デメリットは以下の通りです。
【私募債のメリット】
【私募債のデメリット】
基本的には、コストの小さい資金調達方法と評価できますが、金利や手数料などの条件によっては他の資金調達方法よりもコストが大きくなることがあります。計画的な発行が必要です。
M&Aのメリット・デメリットは次の通りです。
【M＆Aのメリット】
【M&Aのデメリット】
まとまった資金を調達できる可能性はありますが、買い手企業とのマッチングは非常に難しいといえます。また、会社を売却すると所有者ではなくなる点も理解しておかなければなりません。
続いて、資金調達の注意点を紹介します。
ベンチャーキャピタルや個人投資家から投資を受けると、外部の人間が経営に介入することがあります。株式と交換で資金を調達するからです。会社に行使できる権利は、株式の持分比率で決まります。また、銀行も融資を背景に、影響力を行使してくることがあります。この点にも注意が必要です。
資金調達に要する時間は、資金調達方法で異なります。ニーズに応じた資金調達方法を選択することが重要です。例えば、エンジェル投資・個人投資は、投資家を説得できれば短期間で資金を調達できる可能性があります。補助金は、申請・審査に時間がかかります。しかも後払いです。それぞれの特徴を理解したうえで、最適な資金調達方法を選択しましょう。
紹介した7つの資金調達方法の中で、銀行融資・クラウドファンディング（貸付型）
・私募債は返済義務が生じます。ポイントは返済期間が決まっていることと、元金と利息を返済しなければならないことです。これらを利用する場合は、事前に返済計画を立案しておく必要があります。
参考に、資金調達に成功したベンチャー・中小企業の事例を紹介します。
ディープラーニングを中心に幅広い分野で研究開発を行っている株式会社Preferred Networks（以下、PFN）は、大手自動車メーカーのトヨタから2015年に10億円の出資、2017年に105億円の追加出資を受けています。いずれも、PFNが第三者割当増資で発行する株式をトヨタが引き受ける形です。PFNとトヨタは、モビリティ分野における人工知能技術の共同研究・共同開発を目指しています。
機密文書処理サービスを展開するTAAS 株式会社は、クラウドファンディング「FUNDINNO」で8,500万円の資金を調達しています。プロジェクトは、ゴミ箱にデジタルサイネージ広告を表示することにより機密文書をタダで処理できるe-Pod Digitalです。e-Pod Digitalは、東京23区を中心に317社(2021年7月時点)に利用される人気サービスへと成長しています。
資金調達には実に様々な手法があることがおわかりいただけたと思います。ただし、実際にどの手法が適しているのかは、経営状況や事業の方向性などを見極めながら慎重に検討しなければなりません。経営や資金調達に関するノウハウがないベンチャー企業や中小企業の経営者が、資金調達の手段を自力で判断するのは賢明とは言えません。
また、銀行などから融資を得るには、資金繰り表や事業計画書の作成といったハードルもあります。こうしたことを考えると、やはりその道の専門家に資金調達をサポートしてもらうのが現実的です。
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