企業のグローバル化の課題解決方法とは? | 顧問バンク

コラム

企業のグローバル化の課題解決方法とは?

グローバル化に対して、具体的に理解できていない方もいるのではないでしょうか。
そこで、グローバル化の意味やメリット、デメリット、グローバル化を実現するにあたり直面する課題や解決方法について解説します。

企業のグローバル化とは

内閣府によると、グローバル化とは次のように説明されています。

一般に、グローバル化とは、資本や労働力の国境を越えた移動が活発化するとともに、貿易を通じた商品・サービスの取引や、海外への投資が増大することによって世界における経済的な結びつきが深まることを意味する。

引用:https://www5.cao.go.jp/j-j/wp/wp-je04/04-00301.html

「国際化と同じようなもの?」と感じる方もいるのではないでしょうか。以前は「国際化」という言葉がよく使われていました。
しかし、国際化とは国同士が相互関係を持ち、経済面や文化面などで影響を与え合うことを意味します。つまり、国という概念は保持された状態です。

一方、グローバル化とは更に広い意味を持つ言葉で、国や地域といった枠組みから外れて国境を越え、世界が一体化する状態を指します。人や商品、お金、情報といったものが世界中を行き来するのです。例えば、日本企業が海外に出店するのもグローバル化の一つといえます。

グローバル化は、海外の文化や商品が身近になった時代だからこそ注目され、必要になっているといえるでしょう。海外との結びつきが強くなったことで、国や地域をまたいだ経営戦略を立てることができるようになりました。

海外の企業が続々と日本に進出してきていますし、日本よりも安い賃金で雇用できる国に業務を発注し、売り上げを伸ばしている日本企業も多いです。
「うちは日本の企業だから海外進出とは無関係だ」と考えてしまうと、他社に後れを取ってしまう恐れがあります。グローバル化を行い、これまでの垣根を越えて海外でも活躍できる企業になるための取り組みが必要だといえます。

日本企業の海外進出状況

2020年にJETRO(日本貿易振興機構)は、海外ビジネスに関心が高い日本企業に対してアンケート調査を行いました。その結果の一部をご紹介しましょう。

日本企業の海外進出状況

現在の海外進出状況の調査結果は次の通りでした。

  • 海外拠点あり:35.5%
  • 海外拠点なし:64.5%

引用:https://www.jetro.go.jp/ext_images/_Reports/01/3f6c5dc298a628be/20200024.pdf

回答があった2,722社のうち、海外拠点がある企業は966社ということになります。
そのうち、海外拠点の所在国・地域として最も多かったのは中国で57.6%、2位がタイで36.4%、3位が米国で32.7%でした。

今後の海外進出方針

今後の海外進出方針としては、以下のように報告されています。

2020年2019年
さらに拡大を図る19.1%30.9%
新たに進出したい24.8%25.5%
現状を維持する15.0%12.8%
縮小・撤退が必要と考えている1.2%0.8%
今後とも海外への事業展開は行わない32.8%22.2%
その他7.1%7.8%

海外進出の拡大を考えている企業の比率は、前年度を下回りました。これは、2011年からの調査結果から見ても過去最低の結果です。
中でも「さらに拡大を図る」と回答している企業の比率が大幅に縮小しているのが注目すべき点と言えるでしょう。

大きな理由の一つとして挙げられるのが、新型コロナウイルスの問題です。「今後とも海外への事業展開は行わない」と答えた企業の中には、コロナ禍により海外事業展開が見通せないことを理由としている企業もありました。

ただ、一方でコロナ後を見据えて考えたとしても、今後の海外市場開拓は必須と答えている企業もあり、企業によって考え方や取り組みが違うことがわかります。
どのタイミングで海外進出を検討していくのか、実行に移していくのかは非常に難しい問題です。

今後の海外進出方針

また、今後の海外進出方針への取り組みとしては、以下のように報告されています。

画像引用:https://www.jetro.go.jp/ext_images/_Reports/01/3f6c5dc298a628be/20200024.pdf

「海外進出の拡大を図る」と考えている企業の比率は、過去最低との結果です。
中でも「既存の海外拠点を拡大する」と回答している企業の比率が大幅に縮小しているのが注目すべき点と言えるでしょう。

大きな理由の一つとして挙げられるのが、新型コロナウイルスの問題です。「海外での事業展開を検討していない」と答えた企業の中には、コロナ禍により海外事業展開が見通せないことを理由としている企業もありました。一方でコロナ後を見据えて考えたとしても、今後の海外市場開拓は必須と答えている企業もあり、企業によって考え方や取り組みが違うことがわかります。
どのタイミングで海外進出を検討していくのか、実行に移していくのかは非常に難しい問題です。

企業がグローバル化することのメリット

グローバル化することにより、企業には様々なメリットがあります。
代表的なポイントについておさえておきましょう。

ビジネス範囲が広がる

世界に進出することでビジネス範囲が広がり、ターゲットの母数が大幅に増加します。
日本の製品やサービスは、その品質の高さから海外でも高く評価されており、すでに需要があります。市場規模が国内に比べて格段に大きくなることで、大幅なビジネス成長が期待できます。

コストの削減

賃金の安い国に工場を設けたり生産を委託したりすることで、コスト削減効果が期待でき、利益向上につながりやすくなるのが大きなメリットです。
前述したJETROの調査によると、中国の月額基本給は531米ドルで、日本円で換算すると約59,000円でした(2021年6月現在)。この数字からも、コスト削減につながることが分かります。

新たなビジネスが生まれる

海外に拠点を設置することで、その地域の先進技術やノウハウを取り入れた新たなビジネスの展開が期待できます。
例えば、エストニアを始めとした北欧の国々は、現在IT大国として知られています。これらの国に拠点を設けることで、先進的なIT技術の習得や、それによる商品やサービスの開発ができる可能性があるのです。

経済問題の改善

地球温暖化をはじめとした環境問題や国際的な金融危機は、日本だけではなく、世界各国で協力しながら取り組んでいかなければなりません。グローバル化することにより世界に目を向けることができるようになるため、協力促進に繋がりやすくなります。

企業がグローバル化に対して抱える課題

実際にグローバル化に取り組む前に、どのような課題があるのかおさえておくことが大切です。代表的な課題は以下の4つです。

人材の確保が難しい

企業のグローバル化を成功させるためには、語学力や経験値のある人材を採用する必要があります。しかし、この採用活動が難航する可能性があるのです。
総務省が2016年に日本の海外進出企業を対象として実施した調査によると、「海外事業に必要な人材の確保状況」は次のような結果でした。

  • 不足している:17.8%
  • どちらかといえば不足している:52.7%

引用:https://www.soumu.go.jp/main_content/000496493.pdf

実に7割以上の海外進出企業で、グローバル化のために必要な人材が不足していることが判明しました。
このように、多くの企業でグローバル化に対応できる人材を探しているため確保が難しい状況です。

コミュニケーション手段が整備されていない

グローバル化すれば海外の方ともコミュニケーションを取っていくことになりますが、ここでも課題があります。言葉の壁やマナーの壁、基本的な考え方の違いなどについても理解していかなければなりません。
例えば、英語を母国語としない人同士が打ち合わせを行う場合、会話は成立しても細かいニュアンスまでは伝えきれない可能性があります。
マナーの面では、日本人が時間に厳密であるのに対して、遅刻を問題視しない国もあります。
このように、グローバル化を成功させるためには、言語やマナーなどの問題を意識したコミュニケーション手段の整備が必要です。

情報管理が難しい

海外拠点と日本拠点との間で、情報管理が難しくなることがあります。
例えば、海外拠点に導入したITシステムと日本のITシステムとで整合性が取れず、情報共有が煩雑化することが挙げられます。異なるITシステムを統一させるとしても、多くの課題が発生して容易には行えないでしょう。

海外でのブランド構築ができない

海外でのブランド構築についてのノウハウがない企業は苦戦しやすくなります。早期からグローバル市場を意識して取り組めていた場合は別ですが、そうでない場合は国外でのブランド構築に時間がかかってしまうでしょう。

グローバル化に関する課題を解決する方法

課題についてご紹介しましたが、これらを解決するにはどうすれば良いのでしょうか。効果的な取り組みについて解説します。

海外規模での人材採用活動の実施

グローバル化を進めていくにあたり、海外にも範囲を広げた人材採用活動を実施しましょう。
例えば、世界規模で利用されているビジネス向けSNSを活用することで、自社が求める経歴やスキルを持った人材とのコンタクトが期待できます。

統合システムや便利ツールの構築

即座に海外拠点との情報共有を可能にするため、すべての拠点で同じシステム環境を構築する選択肢があります。リアルタイムでの情報管理ができるようになるのが魅力です。
海外拠点とのコミュニケーションに問題があると感じている場合は、コミュニケーション促進に役立つようなツールを取り入れてみるのも良いでしょう。

社員の意識改革・研修受講

社員にもグローバル化の取り組みについて深く理解してもらうことが重要です。そのためには意識改革も必要ですし、場合によってはグローバル化に関する研修を受講してもらうのも良いでしょう。
グローバル化の目的やメリット、デメリットなどを社員と共有することも重要です。

ブランディング施策の実施

海外進出にあたり、欠かせないのがブランディングです。国内で知名度があっても海外ではそうでないケースの場合、ブランディング戦略が成功のカギを握ります。日本と海外ではブランディングの方法も異なるため、慎重に進めましょう。

いち早く企業のグローバル化に取り組むことが重要

人材確保や情報共有の難しさなど様々な課題がありますが、グローバル化は今後多くの企業が取り組んでいかなければならないとされている問題です。

グローバル化が遅れたことによって、他社に差をつけられてしまうような可能性もあります。
自社の場合はどのような課題があるのか、解決するためにはどうすれば良いのかよく考えながらグローバル化に取り組んでいきましょう。

   

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