必要なのは自社集客と業務効率化。宿泊業界の取り組むべき課題とアプローチ方法

宿泊業界にはエージェント比率という言葉があります｡旅行商品を販売する際の、旅行代理店(エージェント)による販売比率を示す指標のことです。

エージェントを通した宿泊客の獲得は大体宿泊料の15％くらいが手数料としてかかってしまいます。今は旅行代理店をはじめ､OTAなどWEBでの販売事業者も増えています。結果、エージェント比率もどんどん増えているというのが現状だと思います。

この比率をなるべく下げていくことが、集客面でのホテル側の課題の一つです。

もちろん､すべての宿泊客を自社で集客できれば収益は上がりますが､もともとエージェントに頼っていた部分をいきなり0にするのはなかなか難しい｡かといって､すべてをエージェントに依存してしまうのも避けた方が良い。

最近は、自分たちで広告宣伝費をかけてPRをしたり、instagramなどのSNSを活用して集客に取り組んでいる施設もあります。

少しずつでもエージェント比率を下げるための取り組みをスタートしていくことが重要だと思います。

また、自社集客し、さらにその先でリピートしてもらうためには、サービスの質も重要です。

例えば宿泊客も口コミサイトなどを見てホテルを決めたりしますが､想像していたものと違うといった経験をされる方もいます｡そうなると､その方のリピートは望めないでしょう｡

コロナ禍によって各社業務効率化などに取り組んではいますが､それがサービスの質の低下につながってしまうと宿泊施設としての競争力がなくなってしまいます。

予約システム関連などは業務効率化が進んでいっていると思います。

逆に、進んでいないのがベッドメイキングなどです。近年様々な業務がロボットによる自動化が可能になっていますが､ベッドメイキングの自動化はなかなか難しいようです｡

逆に､それ以外の業務に関しては自動化する余地が多々あるのではないかと思います｡
こうした自動化､効率化なども各宿泊施設が取り組む大きなテーマになっているのではないでしょうか｡

宿泊施設は昼の時間帯と夜間帯でそれぞれ責任者がいます｡一般的に支配人と呼ばれます｡パワーバランスとしては、昼の時間帯の支配人の方が上になることが多いです｡ただ､大手であれば本部決裁になっていたり､オーナーが決裁権を持っているパターンもあります。ただ、支配人が決裁権を持っているケースが多いのではないでしょうか｡

やはり紹介経由が望ましいかと思います｡

例えば､電話やメール､フォームからのアプローチなどは難しいと思います｡基本的に普通に電話をかけても支配人が電話に出ることはほぼないかと思います｡

例えば普段から出入りしている人物や業者などから紹介してもらうのが良いのではないでしょうか｡ホテルを経営している会社へ直接アプローチすることも可能なら有効かもしれません｡各地域の旅行代理店や､備品を納めているような会社と協力体制を構築できれば､関係しているホテルを紹介してくれるかもしれません。