『失敗できない分社化』企業が組織改革を成功に導く「旗振り役」を活用する有効性

事業やエリア単位で新たな会社を設立すれば、予算管理や人事などの意思決定がスピーディーになり、経営の効率が上がります。ほかにも、事業ブランドが確立できる、親会社の節税になるなどのメリットがありますが、企業の運営を根本的に見直す手続きであるために、様々なリスクを想定して計画を練る必要があります。

分社化には、分社自体の手間や費用がかかることはもちろん、事務処理を行う管理部門のコストが肥大化しやすいというデメリットがあります。この対策としては、それほど規模が大きくない分社であれば、管理部門を親会社に委託し、業務委託費を支払うのが合理的です。特に人事が出向だったり、親会社の施設・資産を利用していたりする場合は管理が非常に楽になります。

新会社の業績次第では、分社化後に親会社と新会社のキャッシュフロー計画を大きく見直す必要が生じます。例えば、新会社のビジネスが軌道に乗らない場合は、親会社から想定以上の資金投入を受けなければなりません。反対に新会社の業績が良すぎても、見込んでいた「節税」ができないことがあります。状況に応じて冷静な判断ができるよう、計画案は何パターンもシミュレーションしておきましょう。

分社化の際は、独立する事業に従事するスタッフごと新会社に継承されます。従業員や顧客、株主が経営に対して不安を抱くことがないようフォローが必要です。

ステークホルダーには、グループ全体および新会社の明確なビジョンや成長性をイメージできるよう、分社化の目的を丁寧に伝えましょう。分社後はどうしても業績は不安定になりがちですが、軌道に乗れば徐々に持ち直すこともあるので、なるべく長い目で見ていただけるように新設会社のポテンシャルを示すことが大切です。

事業戦略の目標設定では思い込みを排し、客観的に数値を決めましょう。分社化の成功を祈る気持ちもわかりますが、気合いや願望を数値に織り込んでしまうと後々実態との乖離が大きくなるので注意が必要です。

目標設定と合わせて、アップサイドとダウンサイドの戦略オプションを用意しておくと、分社化後の経営判断がスピーディーになります。数値目標は基本計画通り進めるのか、戦略オプションを発動するのかのスイッチになりますので、更新サイクルが短く、数値が判明するまでの期間が早い指標を選びましょう。

分社化の試みは、急速に変化し続けるビジネス市場において、大胆な変革が必要と判断したときに有効な選択です。その分社化が成功するかどうかは、新会社の経営者や親会社の経営管理部の手腕にかかっています。

もし、新会社の経営に不安がある場合は、社外から「旗振り役」を迎え入れることも検討しましょう。決定すべき事項を多角的な視点で判断できる人材がいれば、分社化スキームの最適化が可能になります。あらゆるパターンを想定し対策を用意しておけば、組織改革はきっと成功するはずです。

分社化などの大きなイベント前には、経営者が対応すべきタスクは膨大です。そのどれもが繊細で神経を使う作業であるため、「自分がもう一人いれば……」という声もよく耳にします。そんな時、自社の課題やビジョンを理解し、ともに歩んでくれる顧問がいれば、経営者にも新しいビジネスを考えたり、プライベートの時間を楽しんだりする余裕が生まれます。

顧問と契約することは、顧問の豊富な経験や時間を買うことと同義です。優秀な幹部をフルタイムで２人雇用するほどの業務量ではないものの、その機能は必要という時には顧問二人が50％ずつ稼働すれば合理的でしょう。経営課題や不安をスピーディー解消したいなら、ぜひ顧問の利用を検討してみてください。

顧問バンクでの対応案件では、マーケティング関連企業様からの依頼で、取引先となるクライアント企業を複数紹介し、正式受注に向けたプロジェクトを進行させています。契約後日が浅く、また業種の特性上紹介即契約とはなりませんが、顧問先の企業にはクライアントの特性や意向を丁寧に説明し、採用されやすい企画を提案できるようサポートしております。

報酬は企業との取り決め次第ですが、案件内容をご相談し、必要な稼働日数×単価（＋成果報酬のパターン）またはスポット契約で１か月、１回、１時間で取り決めることが多いですね。

企業様とお仕事するうえでは、自分の経験や知識をひけらかすような言動や態度にならないよう注意しています。もうひとつは「適度な距離感による円満なコミュニケーション」です。外部顧問だからと業者扱いされると寂しいですし、壁があっては良いアイデアのやりとりはできませんから。