IPO支援・コンサルティングの種類や業務内容とは？

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「経営が安定してきたので、次のフェーズでIPO（株式上場）を目指したい」という企業もあるでしょう。しかし上場審査をクリアするには、利益管理・体制の整備や運用をはじめ、様々な準備が必要です。行わなくてはならない業務も多岐にわたるため、管理部門責任者（CFO）には豊富な知識や経験が求められます。

「現時点では適切な人材がない」という場合には、IPOに造詣の深い人材を雇ったり、研修などを通して社員の育成に取り組んだりするでしょう。しかし、効率的にこの課題を解決したいなら、IPO支援に強いコンサルタントへ相談してみるのも一つの方法です。

そこで今回は、IPO支援・IPOコンサルティングの業務内容や種類、IPOまでの流れについてご紹介していきます。

IPO支援とは？業務内容について

IPO支援とは、株式上場（IPO）に関する包括的なアドバイザリーサービスのことです。IPOに至るまでには監査関連業務・資本政策の策定・管理体制の整備をはじめ、あらゆる業務に対応していかなければなりません。そのためにはまず、IPO関連の業務を行う管理部門責任者を立てるのが一般的です。

管理部門責任者は主に、「外部から新たに雇用する」「既存社員を教育する」「コンサルタントに依頼する」といった選択肢から決めることになります。しかし、外部から雇用する場合は採用コストがかかるうえ、上場後の扱い（役割の与え方）が難しいという課題があります。また、社員を育成する場合は教育にコストと時間がかかってしまう点が大きなデメリットです。

そこで有力な選択肢となるのが、IPO支援コンサルタントとの顧問契約です。数々の企業でIPOを行っているコンサルタントは、いわばIPOの専門家。豊富なノウハウと実績を備えている専門家なら、安心して任せることができます。また、契約後すぐにIPOへ進むことができるため、結果としてコストが抑えられ、育成するよりも圧倒的に時間を短縮することが可能です。

IPOコンサルタントが行う主な業務には、以下のようなものがあります。

・監査関連業務
・IPOに向けたプランの提案やマネジメント
・資本政策に関するアドバイス
・グループストラクチャー
・中期経営計画や予算統制に関するアドバイス
・内部管理体制への助言
・財務報告や決算開示に関する提案
・J-SOXに関するアドバイス
・申請書類や審査資料に関する提案
・主幹事証券や取引所の審査に関する助言

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IPO支援・IPOコンサルティングの種類について

IPO支援・IPOコンサルティングの領域は、大きく2つに分けられます。ここではそれぞれの業務の違いから、コンサルタントの特徴をご紹介します。

証券会社系コンサルタント

証券会社や取引所の審査実務に関するノウハウを豊富に持ち、審査書類や回答書の作成といった審査対応を得意とするコンサルタントです。また、主幹事証券会社の対応について判断する「セカンドオピニオン」の役割を担うこともあります。

会計士系コンサルタント

会計士系コンサルタントは内部統制や決算開示体制の整備を得意としており、財部諸表の作成において監査法人と企業をつなぐ役割が期待できます。会計士系コンサルタントには「作業を負担するタイプ」と「自律化を支援するタイプ」があり、企業に合ったコンサルタントと契約することがカギと言えるでしょう。

IPOに必要な業務や顧問を利用するメリット

ここでは、IPOコンサルタントと契約するメリットやIPOに必要な業務についてご紹介していきます。

IPO支援・コンサルタントと契約するメリット

・コストを削減できる

IPOに向けて外部から優秀な人材を雇ったり人材の育成を行ったりする場合、相応の採用・育成コストがかかります。しかし、IPOの準備に関わる業務は「一時的に必要なもの」も多いため、コンサルタントと契約を結ぶことで結果的にコストを抑えることが可能です。

・専門家による適切な対応が望める

豊富なノウハウを持ち経験を積んだコンサルタントは、IPOの専門家と言っても過言ではありません。そのスペシャリストのアドバイスのもとでIPOに関する業務を行えば、適切な対応や資料作成を行うことができます。

IPOまでに行っておくべきこと

株式上場までのフェーズは「上場準備期間」と「申請年度」に分けられ、準備に着手してから上場に至るまで通常3～4年はかかるといわれています。以下では、IPOまでにすべきことを見ていきましょう。

【IPOを目指す際に決めておくべきこと】

・監査法人（公認会計士）の決定
・主幹事証券会社の決定
・外部主要株主からの了承獲得
・プロジェクトチームの編成
・印刷会社の決定
・株式事務代行機関の設置

【IPOに向けた準備】

・適切な経営管理体制の構築
・会計業務における不正を抑制するための内部牽制組織の確立
・予算の編成と統制
・会計開示制度の整備
・株式事務の取り扱い
・社内規定の整備
・内部監査制度の実施
・関係会社や関連当事者との取引等の整備
・コーポレートガバナンスの充実

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IPOを目指すのであれば、IPO支援・IPOコンサルティングを受けるのも一つの手です。しかし、数あるコンサルティング会社から企業にマッチした人材を見つけ出すのはなかなか骨が折れる作業でしょう。

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