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利益を生みやすい開発スタイルとしてオープンイノベーションが注目を集めています。オープンイノベーションの概要とメリット・デメリットを紹介するので、参考にしてください。
目次
オープンイノベーションは、自社の知識・技術と自社以外の知識・技術を意図的に流出入させてイノベーションを生み出し、それを活用してマーケットチャンスを増やす開発スタイルです。ハーバード大学経営大学院の教員であったヘンリー・チェスブロウ氏が2003年に提唱しました。オープンイノベーションの目的は、自社の知識・技術と自社以外の知識・技術を組み合わせてイノベーションを生み出すことです。わかりやすい例として、産学連携や異業種との共同開発などが挙げられます。
オープンイノベーションと対をなす概念が、クローズドイノベーションです。クローズドイノベーションは、自社の知識・技術でイノベーションを生み出し、既存の取引先に販売することです。自社の人材だけで研究・開発・販売を行う点が、社外の人材と連携してマーケットチャンスを創出するオープンイノベーションと異なります。日本企業はクローズドイノベーションを主な開発スタイルとしていましたが、近年になってオープンイノベーションが注目を集めています。なぜ、注目を集めるようになったのでしょうか。
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オープンイノベーションに注目が集まった理由は、1990年代以降、クローズドイノベーションで市場のニーズをスピーディに満たし、利益を確保し続けることが難しくなったからです。クローズドイノベーションが限界を迎えた理由のひとつとして、ITの発達と普及が挙げられます。製品が高度化・複雑化したことなどにより、1社だけですべての技術に対応することは難しくなりました。また、ITの発達と普及により、従来のルールを壊す破壊的イノベーションもさまざまな分野で起こりました。自社だけで研究・開発を進める大企業は、破壊的イノベーションに対応が遅れる傾向があります。これらの問題点を解決するため、オープンイノベーションに注目が集まっているのです。
オープンイノベーションの採用には、どのようなメリットがあるのでしょうか。続いて、オープンイノベーションの代表的なメリットを紹介します。
最初のメリットとして挙げられるのが、自社が保有していない知識や技術、ノウハウを獲得できることです。これにより、これまで活用できていなかった技術を用いて新しい商品やサービスを開発すること、商品・サービスを売るために必要なマーケティングのノウハウを導入することなどが可能です。また、オープンイノベーションで獲得した知識・技術・ノウハウは社内に蓄積されるため、組織・人材が成長する新たな基盤になります。企業の可能性が開ける点は、オープンイノベーションの大きなメリットです。
オープンイノベーションを採用することで、商品やサービスなどの開発期間を短縮できる可能性があります。新規事業の立ち上げに必要なノウハウや新商品開発に必要な技術などを、外部のリソースで補えるからです。クローズドイノベーションの場合、これらを自社だけで開発しなければなりません。ゼロから開発すると、膨大な時間がかかりますが、オープンイノベーションを採用することで、開発期間を短縮できる可能性があるのです。
オープンイノベーションを採用することで、開発コストを削減できる可能性もあります。さまざまな外部のリソースを利用できるため、すべてのリソースを自社で用意する必要がなくなるからです。例えば、既存のリソース以外は、外部リソースを利用することもできます。外部リソースを利用すれば、専門職の雇用にかかる人件費や研究開発費などを削減できます。したがって、低コストの開発が可能になるのです。もちろん、協業する体制の構築などで一時的にコスト増になることはありますが、中長期的にみるとオープンイノベーションでコストを削減できるケースが多いといわれています。オープンイノベーションは、コスト面から見ても優れた手法です。
以上のほかでは、対応力を強化できる点も見逃せません。対応力を強化できる理由は、外部の組織と連携することで市場のニーズを捉えるアンテナの感度を高められるからです。また、外部のリソースを活用できるため、捉えたニーズを商品開発などに速やかに反映できます。これらの結果、多様なニーズに対応できるようになるのです。
オープンイノベーションには、デメリットもあります。採用する場合は、以下の3点に注意が必要です。
オープンイノベーションでは、自社の技術やノウハウなどを協業する外部組織に公開します。したがって、機密性の高い技術やアイデア、ノウハウなどが流出する恐れがあります。これらが流出すると、競合他社の模倣戦略により市場で築いたポジションを脅かされるかもしれません。オープンイノベーションを採用するときは、外部に公開できる範囲を社内で決めておく必要があります。社内の取り決めをもとに、外部組織とルールを作っておくと安心です。機密性の高い技術などがある場合は、オープンイノベーションを採用する前に準備を整えましょう。
オープンイノベーションを採用することで、自社の開発能力が低下するケースもあります。外部ソースを活用できるため、自社で研究開発を行う優先順位が低下してしまうからです。自社の開発能力が低下すると、競合他社に対する優位性を失ってしまう恐れがあります。オープンイノベーションを採用する場合は、クローズドイノベーションとのバランスに注意が必要です。基本的には、自社の優位性を実現する領域は、クローズドイノベーションに比重を置くべきと考えられます。中長期的な戦略に基づき、オープンイノベーションとクローズドイノベーションのバランスを決定することが大切です。
オープンイノベーションを採用する場合、協業する外部組織とのトラブルにも注意が必要です。トラブルの主な原因として、費用負担・利益配分の割合が挙げられます。費用負担に関しては事前に発生するコストを見通しておくこと、利益配分に関しては契約で定めておくことでトラブルを回避できます。また、トラブルに発展しなくても、クローズドイノベーションに比べるとコミュニケーションコストはかかる傾向があります。目的や価値観などが異なる複数の組織が協業するからです。例えば、業務フローを構築するだけでも、何度もコミュニケーションを図らなければなりません。手間がかかりやすい点にも注意が必要です。
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自社と外部の知識・技術などを意図的に流出入させてイノベーションを生み出し、マーケットチャンスを増やす開発スタイルをオープンイノベーションといいます。ITの発達・普及などにより、クローズドイノベーションだけで利益を確保し続けることが難しくなったため注目を集めています。
オープンイノベーションのメリットは、外部組織の知識や技術、ノウハウなどを獲得できることとこれらを活用して開発にかかる期間やコストを削減できることです。一方で、機密性の高い技術やノウハウが流出するリスクもあります。リスクを回避するため、十分な対策を練ってから導入することが重要です。導入を検討している方は、顧問と会員企業をつなげるマッチングサービス・顧問バンクで、オープンイノベーションに強い専門家を見つけて相談してみてはいかがでしょうか。
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