コラム
企業の中で何か問題などが発生し、それを社内だけでは解決できないようなケースで活躍してくれるのが「外部顧問」と呼ばれる存在です。具体的に外部顧問はなぜ必要なのか、どのような役割を持っているのかなどについてご紹介します。
気になる報酬相場や、外部顧問を活用するメリットについても参考にしてみてください。
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目次
外部顧問とは、その会社出身ではなく、外部から雇われた顧問のことをいいます。弁護士等の士業やコンサルタントといった専門知識を保持している人が外部顧問として雇われるのが一般的です。
経営に関する決定権は持っていないのですが、専門的な知識を持って企業を支える存在といえるでしょう。外部顧問に限らず、顧問を設けるかどうかについては各企業にゆだねられているため、おかなくても問題はありません。
近年、その会社出身の方が務める内部顧問ではなく、外部から専門家を招き入れる外部顧問に注目している企業が増えています。その代表的な理由についてご紹介しましょう。
近年、多くの企業では役職者よりも従業員に対して重きを置く価値観が定着し始めています。これは、パワハラや過労死などの社会問題を受けての影響です。
従来はその会社の出身者である内部顧問をおく形が一般的ではありましたが、内部顧問だとどうしても会社が閉鎖的になってしまい、現場で働く従業員よりも役職者寄りの考えになってしまうことがあります。
外部顧問であれば社内の役職者を優先して考えることなく公平な第三者目線でアドバイスをしてくれるので、内部顧問よりも向いている場合があります。
内部顧問は、もともと役員を務めていた人が就任するケースが多いため、企業によっては大きな発言力を持っています。経営に関する決定権は持っていないと前述しましたが、会社にいる役員としては内部顧問の意見を無視することができないようなケースも多いです。
結果的に企業としての意思決定に時間がかかるような例もあるため、こういった心配もない外部顧問が多く選ばれています。
内部顧問はその会社出身の人間ということもあり、会社に関することはよく理解しているものの新たなアイディアで会社を引っ張ったり、これまでとは異なる視点で会社を見直したりしていくことが難しいケースがあります。
外部顧問は会社からすると第三者ということもあり、客観的な視点で課題を見たり、既成概念に囚われることなく問題を発見できたりするのも外部顧問が選ばれている理由の一つです。
外部顧問は企業の中でどのような働きをしてくれるのでしょうか。求められている役割として、代表的なのは以下の2つです。
専門的な知識を持って助言を行うのが大きな役割です。会社で発生する問題や課題の中には、専門的な知識を持っていなければ解決が難しいようなものがあります。
例えば、人事課題や快適に働ける環境づくりの問題であれば人事顧問、経営戦略立案や資金面の問題では経営顧問、人脈を活用したアポイントの獲得では営業顧問が強いので、相談してみましょう。新規事業の課題や、海外進出に関する課題についても、経験者である顧問に相談してみることで様々な助言を受けることができます。
また、中小企業の中には自社で新たな法人顧客を開拓していくのも難しいケースがありますが、販路開拓に強い顧問と契約すれば、その人が持つ人脈やネットワークを活かして、新たな事業展開を行っていくこともできます。
他にも、自社で技術に関するノウハウが足りていないと感じている場合は、技術顧問をつけることにより専門分野のノウハウを活かした技術指導やアドバイスをしてもらえるので、心強い存在になるでしょう。
外部顧問はもともと社内の人間であった内部顧問に比べると、中立的な立場で物事を判断することができるため、第三者として中立的な立場で助言を行う役割があります。
例えば、社内で何か問題が発生した際、内部顧問に相談をすると、どうしても役員が有利になるような形で対応や対処が決定してしまうこともありますが、外部顧問であればこういった可能性が低くなるため、会社内で弱い立場にあるといえる従業員の不満を抑えることにもなるはずです。
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外部顧問との契約形態については、企業によって大きく異なります。一般的には1年間の契約を行い、企業から解約の申し出がない場合は翌年以降も自動更新されていく形が多いです。
また場合によっては困ったことが起こった際、その問題を解決するための短期間だけ契約するような形で外部顧問契約が可能なケースもあります。
ひと口に外部顧問といっても様々な業種の方がいるため、それぞれ報酬の相場が変わります。一般的に支払いは顧問料として月額で支払いを行うことになり、弁護士の場合は月5万円程度、税理士については企業の年商によって顧問料が変わってくるケースが多いです。
また、経営コンサルタントにコンサルティングを依頼するような場合は、月20～50万円程度の費用がかかります。
技術顧問の場合は、業界によって報酬の違いが大きく、月数万円程度で済むこともありますし、場合によっては年間500万円を超えるケースもあるので、依頼内容の相場を調べてから検討してみるのも良いでしょう。
それから、営業顧問の場合は、月額固定報酬型のほか商談やアポイントが獲得できた件数に応じて報酬を支払うアポイント成果報酬型、営業顧問から紹介を受けたことによって商品やサービスを受注した場合に売り上げの一部を支払う売上成果報酬型などがあります。具体的な報酬は、月額固定報酬型が月10～50万円程度、アポイント成果報酬型が数万円～10万円程度、月額固定報酬型が売上の10～50％程度です。
このように、誰にどういった形で顧問を依頼するのかによって報酬は大きく異なります。依頼する内容を調整することによって費用を抑えて依頼することも可能ですが、いくらかかるかは事前によく確認しておきましょう。
一般的にはスキルが優れていて経験が豊富な顧問は設定されている報酬が高額です。
外部顧問をおくことにより、様々なメリットを感じることができます。特に、専門的な知識を持った方が外部顧問になるため、専門知識やノウハウに基づく助言が受けられるのは大きなメリットだといえるでしょう。
社内の人間では持っていない専門知識を活かし、迅速にトラブルを解決してもらうことも可能です。またトラブルを予防するためにはどうすれば良いのかについても知識があるため、万が一に備え、十分な対策を取っておくこともできます。
会社の役員出身ではないためしがらみもなく、中立的な立場でアドバイスを受けられるメリットもあるので、何かトラブルのあったときのために備えておきたい、専門家に相談できる環境を整えておきたいと考えているのであれば、外部顧問との契約について検討してみてはいかがでしょうか。
外部顧問とは何か、役割や契約するメリットなどについて解説しました。小さな問題であれば社内の人間だけでも解決することは可能です。ですが、実際には社内ではどうしようもできず、外部に助言を求めなければ解決できないようなトラブルも多くあります。
実際に外部顧問が必要になった時に慌てないためにも、早い段階で信頼できる顧問に相談したり、顧問契約を結んでみてはいかがでしょうか。
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