法務顧問とは?契約料金やメリット、選ぶポイントについて | 顧問バンク

コラム

法務顧問とは?契約料金やメリット、選ぶポイントについて

企業経営においてコンプライアンス・内部統制・CSRが重視される昨今、「法務」はその重要性が増している業務の一つです。会社の成長と法務体制の整備がリンクしていることを理解しつつも、法律、契約、知財、紛争などを一元的に扱う法務部門の整備は簡単なことではありません。企業法務における課題を解決する手段の一つに、「外部の法務顧問と契約する」という方法があります。本記事では法務顧問の役割や料金の相場、法務顧問の選び方について解説します。

法務顧問とは?業務内容や役割について

法務顧問とは、企業に起こり得る法律関連のトラブルを未然に防ぐための体制を構築し、企業の成長を阻害する訴訟・紛争問題に対して的確な対応を行う人材です。大手企業などでは、独立した法務部門が設立されている場合もありますが、法務専従者がいない際にその役割をアウトソースし法務顧問に任せるケースもあります。つまり、企業における法対応の最前線で活躍することが求められるのです。

法務顧問の業務としては以下が挙げられます。

・法律相談
・契約書の作成や確認(リーガルチェック)
・社内規定の作成やチェック
・売掛金や債権の回収
・人事や労務トラブルの解決
・各種議事録の作成

法務顧問の契約料金の相場

顧問料の目安はプランによって変わるものの月額のアドバイザリー費用としては約3~5万円が相場です。コストを抑えたい場合は、社内で対応できる部分とそうでない部分を精査し、依頼する業務内容を絞るなどの工夫をしましょう。

ただし、契約関連業務・交渉のバックアップ・裁判の代理依頼などに関しては別途で費用が必要となります。顧問契約を結ぶことで一部免除や割引といった優遇制度を受けられる場合も多いので、契約の際はそういった点も確認しましょう。

法務顧問を選ぶポイントとメリットについて

自社内に法務関連の部署を設けることのできない企業にとって、法務顧問を採用することにどんな有益性があるのでしょうか。法務顧問を契約するメリットや選び方について紹介します。

法務顧問を契約するメリット

・メリット1:アウトソースによるコスト削減
法務顧問との契約によって法対応をアウトソースすることで、新規で法務部門を設立するよりもコストを抑えることも可能です。また、顧問契約を結ぶことで法律相談・文書作成・チェックが契約の範囲内で対応可能、個別の案件を依頼する際の費用が割引になるといったメリットもあります。

・メリット2:法トラブルの未然回避に貢献
法トラブルが発生した場合、その対処にかかるコストや労力は甚大です。自社内に法務機能がない場合は、トラブル発生時のリスクヘッジのためにも顧問契約を結び、事前の対策におけるアドバイスを受けましょう。起こり得るトラブルを未然に防ぐことで、被る危険性のある損失から企業を守ります。

・メリット3:トラブルの際も迅速な対応が可能
企業の活動において法的なトラブルは一分一秒を争うものです。そのため、初期対応の迅速さがその後の事態終息に向けた大きなターニングポイントになることもあります。万が一の事態を想定したうえで、事前に法務顧問と契約することをおすすめします。トラブル発生後の相談では初動がどうしても遅くなってしまいがちです。

・メリット4:法務を任せて経営に専念
社内の法関連に関する事項を管理してくれる法務顧問の存在によって、経営層も安心して経営に専念することができます。経営戦略や資金調達など、考えるべきことが山ほどある経営者の方にとって、法務顧問は心強いサポーターとなるでしょう。

法務顧問を選ぶポイント

企業の法務に詳しい人材とはいえ、それぞれ対応可能な業務の範囲や得意分野が異なります。そのため、企業が依頼したい業務、整備したい体制を鑑みたうえで顧問先を選ぶようにしましょう。また、支払う報酬の金額を基準に法務顧問を選びがちですが、報酬額と同様に対応できる業務の内容もチェックする必要があります。それは、「対応可能な業務」「月に可能な相談回数」などの条件が依頼先によって大きく異なる場合があるためです。

顧問バンクでは、法務顧問が数多く登録しています

法務顧問は付き合いのある方からの紹介でアサインできればスムーズですが、社外に人脈がないスタートアップ企業では人材探しに苦戦することもあるでしょう。

マッチング型の顧問紹介サービス「顧問バンク」には、豊富な知識と経験を備えた多くの人材が登録しており、「顧問検索」機能を使用することで条件の合致する人材と素早くマッチングすることが可能です。また、クラウドに登録することで、希望する人材の条件を自社から発信できます。

法務顧問の契約を検討している企業様は、顧問バンクを利用してみてはいかがでしょうか。顧問は案件、プロジェクト単位から契約できるため費用が限られている場合にも利用しやすいのが特長です。

   

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