コラム
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製造業や卸売業、小売業などを展開する企業では、売上高に対する物流コスト比率を改善することが収益力に直結します。「物流コスト」の削減はその重要課題と言えますが、保管、輸送、荷役、包装、流通加工、システムなど、物流のどの段階に問題があるかを突き止めない限り、コスト削減の手立てを考えることはできません。
コスト削減を実現しようとして闇雲に方法を変えてしまうと、前後のプロセスに不都合が生じ、かえって手間が増える場合もあります。今回は、物流コスト削減のアイデアとして参考になる成功事例をご紹介します。
目次
物流コストは文字通り物流業務に関連するコストのことですが、単に配送にかかった運賃を指すわけではありません。モノが移動する際にかかったコスト全般が該当します。物流コストはいくつかの切り口で分類することができます。例えば支払形態別に分類すると以下のようになります。
【物流コストを支払形態で分類】
| 支払物流費 | 外注先に支払う物流コスト。トラックや鉄道の運賃、倉庫の賃料、社外に委託した梱包料などが該当する。 |
| 自家物流費 | 自社内で発生する物流コスト。人件費やシステム管理費、倉庫維持費、トラックの修繕費などが該当する。社内物流費と呼ばれることもある。 |
物流プロセスで分類することも可能です。
【物流コストを物流プロセスで分類】
| 調達物流費 | 原材料の調達にかかったコスト。 |
| 社内物流費 | 社内業務にかかった物流コスト。 |
| 販売物流費 | 製品を販売するときにかかったコスト。 |
以上のほかでは、機能別に物流コストを分類することもできます（機能別の分類はこの後の章で詳しく解説）。いずれにせよ、単に配送にかかった運賃だけでなくこれらの合計が物流コストになります。
物流コストを管理するうえで、必ず押さえておきたいのが「物流コスト比率」です。売上高に占める物流コストの割合を物流コスト比率といいます。
公益社団法人日本ロジスティクスシステム協会が発表している「2020年度物流コスト調査結果」によると、全業種平均の売上高物流コスト比率（＝物流コスト比率）は5.38％でした。2019年度から0.47ポイントの増加となっています。この上げ幅は、直近20年で2番目の大きさです。売上高物流コスト比率は、人手不足による輸送費、荷役費の値上げなどにより大きく上昇したと考えられています。このことを示すように、回答企業の83.0％が輸送費・荷役費をはじめとする何かしらの値上げを要請されたと回答しています。
ちなみに新型コロナウイルス感染症流行の影響は限定的とされています。データ対象期間を直近の決算期としているため、2019年度（2019年4月～2020年3月）の回答が全体の3分の2を占めるからです。
人手不足による輸送費などの値上げは、2020年に限った問題ではありません。年度により多少のばらつきはありますが、近年の物流コスト比率は上昇傾向にあるといってよいでしょう。物流コスト、物流コスト比率をいかに抑えるかが、企業にとっての経営課題のひとつです。
参考：2020 年度 物流コスト調査報告書【概要版】｜公益社団法人日本ロジスティクス システム協会
物流コストは捉えにくい概念の一つです。なぜなら決算書の貸借対照表や損益計算書には「物流コスト」という勘定科目がなく、多くは「販売管理費」や「製造原価」に組み入れられているからです。経営トップでも、これではどのコストをカットすればよいか判断がつきにくいでしょう。
こうした点から、物流コストの削減を検討するときには「輸送費用を見直せばよい」と短絡的に考えがちです。さらには、物流会社に値下げ交渉することが物流コスト削減の正攻法であるかのような思い違いも生まれかねません。
しかし、輸送費は物流コスト全体から見ればほんの一部に過ぎません。事実、物流には保管、輸送、荷役、包装、流通加工という一連の工程があり、現場ごとに解決すべき課題があります。人的コストの見直しや在庫管理の適正化、業務効率の改善に加え、全体を統括する情報システムの見直しも必要になるでしょう。
物流コストを削減するには、こうした現場ごとの課題を洗い出し、コストを「見える化」するところから始める必要があります。
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物流コストの見える化に役立つのが、内訳を把握することです。物流コストを機能別に分類すると以下の5つになります。
【物流コストを機能で分類】
各項目の概要は次の通りです。
モノを運ぶときにかかる物流コストです。具体的には、宅配事業者に支払う配送料、チャーター便の運賃、自社便の運賃、航空便の運賃などが該当します。代表的な物流コストであるため、運送費の見える化はそれほど難しくないと考えられています。前述した「2020年度物流コスト調査結果」によると、機能別に分類した物流コストの中で運送費（＝輸送費）の構成割合は55.2％でした。物流機能別構成比の中で最も高い割合です。物流コストを削減したいときに、最初に見直したい項目といえるかもしれません。
モノを倉庫などで保管するときにかかる物流コストです。具体的には、営業倉庫の賃借料、借用倉庫の借用料、保管しているモノの管理にかかる保管料などが該当します。自社でモノを保管する場合と、他社にモノの保管を依頼する場合で、保管費は大きく異なる傾向があります。「2020年度物流コスト調査結果」によると、機能別に分類した物流コストの中で保管費の構成割合は15.7％です。運送費に次いで高い割合となっています。物流コストを見直す場合は、モノの保管方法を最適化する必要があるといえるでしょう。
荷役作業にかかる物流コストです。具体的には、モノを倉庫に入庫するときにかかる費用、モノを倉庫から出庫するときにかかる費用、モノの梱包にかかる費用、シール貼付けやタグ付などにかかる費用などが該当します。荷役費は作業量と密接に関連しているため、作業の効率化により圧縮を図れる可能性があります。
物流を管理するためにかかる物流コストです。具体的には、物流システムや受発注システムの導入費、運営費などを指します。システムの導入にはまとまった費用がかかるうえ、導入したシステムを簡単に変更することはできません。計画的に管理する必要がある物流コストといえるでしょう。
物流に関わるスタッフの人件費です。具体的には、物流担当者の給与などを指します。簡単には削減できない物流コストのひとつです。繁忙期と閑散期で必要な人員に差がある場合は、慎重に管理しなければなりません。
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では、物流のコストが膨らむ要因にはどのようなものがあるのでしょうか。もし、自社の物流プロセスに同様の課題があるなら、より効率化できる方法を探りましょう。
ピッキングミスや配送先の間違いなどによる誤出荷が多いと、クレームが発生して後処理にムダな手間と時間がかかります。この場合はヒューマンエラーを解消する施策が必要です。自社で改善が難しい場合は、こうした工程を信頼できる専門業者にアウトソーシングすることも検討しましょう。
入荷から出荷までの工程で誰がいつ、どこで、どんな作業をしたのかを追跡できないのは問題です。これでは現状分析ができず、現場へのフィードバックによる課題解決が図れません。全行程を俯瞰できる情報システムの導入で、現状を打開したいところです。
「ムリ」はキャパシティを作業量が上回っている状態、「ムダ」はキャパシティより作業量が少ない状態、「ムラ」は様々なタイミングでムリとムダが繰り返される状態です。作業量とキャパシティが均衡する環境を整えるには、作業を単純化することが有効です。単純化することで作業はスピードアップし、ミスが減り、しかも人員を最小限に抑えられます。合わせて、作業動線を見直し工程のムダを排除することも大切です。
また、自社の物流を見直すべきだとわかっていても、次の理由から適切な経営判断ができないことも少なくありません。こうした課題を抱えている企業では、物流コストを削減するための取り組みに着手できず、事態はより深刻だと言えます。
| ●企業文化の問題：従来とは異なる手法を取り入れるのに抵抗がある ●組織的な問題：他部門からの抵抗が想定されるため物流に手を入れられない ●専門性の欠如 ・適正な物流コストについて十分な知見がない ・専門的な立場から物流改革をけん引する人材がいない |
ここからは、物流コスト削減に成功した企業の施策例を紹介します。自社の状況を分析して、活用できるアイデアを取り入れてみてはいかがでしょうか。
ある企業は、外注先と交渉する、外注先を変更するなどで、輸送費・倉庫保管料・倉庫作業料の単価を見直し物流コストを削減しました。前述した「2020年度物流コスト調査結果」によると、物流コスト全体に占める輸送費と保管費の割合は70.9％であるため、見直し幅はわずかでも物流コストを大きく抑えられる可能性があります。
ある企業は、日本全国に分散していた拠点を集約することで物流コストを削減しました。拠点の集約が物流コスト削減につながる理由は、賃料や管理費などを圧縮できるからです。ただし、拠点数を絞ると配送距離が長くなるため、運賃は高くなる傾向があります。詳細なシミュレーションを行ったうえで取り組みたい施策といえます。
ある企業は、現場の作業効率を改善することで物流コストの削減に成功しています。具体的な取り組みは以下の通りです。 輸送：運行管理の把握による積載率の向上、空走時間削減による実車率の向上など
ひとつひとつの取り組みに劇的な効果を期待することは難しいですが、堅実に取り組むことで物流コストを削減できるでしょう。
ある企業は、物流管理システムを導入することで物流コストの削減に成功しています。物流の各工程を一元管理でき、配車管理などを自動化できるため、以下のメリットを得られるからです。
【物流管理システムのメリット】
物流管理システムの導入は、効果的な物流コスト削減の施策になり得ます。ただし、システムの導入費・運営費がかかるため、費用対効果を検討する必要があります。
ある企業は、業務をアウトソーシングすることで人件費や倉庫の賃料などをカットして物流コストを削減しています。アウトソーシングには、物流コスト削減以外にも以下のメリットがあります。
【物流をアウトソーシングするメリット】
ケースによっては非常に有効な施策になり得ます。ただし、委託費がかかるためすべての企業で物流コストの削減につながるわけではありません。
ある企業は、物流専門のコンサルタント会社に相談することで物流コストの削減に成功しています。物流専門のコンサルタント会社は、物流全体を最適化するロジスティクスという考えに基づき仕組みを変更することで物流コスト削減へと導いてくれます。自社だけで改善の余地を見出せないときにおすすめの施策です。
ある企業は、物流に関する知識を学び物流会社と協働することで物流コストの削減に成功しています。具体的には、物流会社に自社のコスト構造と問題点を説明し、効率化する方法を提案してもらうことで物流コスト削減につなげています。人手不足などの影響で単価を引き下げられないときに有効な施策と考えられます。
各工程の作業効率を上げることもコスト削減に欠かせない取り組みです。ある企業では、以下のような業務改善によって、現場レベルでの物流コスト削減を実現しました。
輸送：積載率、回転率、実車率を高める取り組みを実施
保管：積み方、保管方法を改善
倉庫作業：倉庫内レイアウトやピッキング方法の変更、情報システムの再構築
作業環境：従業員には「5S」を徹底させることで作業環境を適正化
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物流と一口に言っても、そこには、保管・輸送・荷役・包装・流通加工・情報システムという多くの工程が存在しています。物流コストを削減するには、各工程を一から見直し、改善していく地道な努力が不可欠です。それを実行に移す際には、物流を俯瞰でき、現場を知り尽くした専門家の知見、アドバイスが何より役に立ちます。
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