M&Aアドバイザリーとは?業務内容や仲介会社との違いを解説 | 顧問バンク

コラム

M&Aアドバイザリーとは?業務内容や仲介会社との違いを解説

M&A

企業規模を拡大し成長させるためにはいくつか方法があります。M&Aによる企業買収や吸収合併もその一つです。しかし、「相手先企業との交渉がうまくいかないのではないか」「合併後に体制や企業風土の違いなどで問題が起こるのではないか」といった不安から、なかなか踏み切れない経営者も少なくありません。

そこでおすすめなのが、M&Aアドバイザリーへ相談することです。財務・法務などの知識も豊富なM&Aアドバイザリーの意見を取り入れることによって、買収やその後の体制づくりをスムーズに進めることが期待できます。

今回の記事では、M&Aアドバイザリーとは具体的にどのような業務を行うのか、M&A仲介会社との違いも含めて詳しく解説します。

M&Aアドバイザリーとは?仲介会社との違い

M&Aを行う際には、相手先の選定など大きなものから、契約書の作成など細かなものに至るまで、膨大な作業が発生します。そんなとき、M&Aに関わる一連の作業やアドバイスを行う専門家であるM&Aアドバイザリーがいれば、面倒な作業を任せることが可能です。そのなかでM&Aアドバイザリーは、企業の利益を最大化するために、買収(売却)価格や買収(売却)後の条件設定等を行います。

M&Aのサポートを行う専門機関としては、個人であるアドバイザリーのほかにM&A仲介会社も存在します。一般的に、M&Aアドバイザリーは買収する側か売却する側のどちらかにつき、企業の代理人のような立場で交渉を進めます。一方の仲介会社は、買い手と売り手の企業の間に立ち、中立的な立場からM&Aのアドバイスを行うことが特徴です。企業の代理人となるか、売り手と買い手の間で中立的な役割を担うかが両者の違いと言えるでしょう。

M&Aアドバイザリーはどちらかの企業と専属で契約するため、依頼主企業の利益を最大化すべく交渉に努めてくれます。企業規模別では、中小企業同士のM&Aでは仲介会社が間に入るケースが多く、会社の規模が大きくなるほど、M&Aアドバイザリーに仲介を依頼することが多くなります。

M&Aアドバイザリーの業務内容、報酬について

M&Aアドバイザリーの業務は大きく「交渉」「契約」「統合プロセス(PMI)」の3つに分けられます。報酬は実際にM&Aが成功した後、取引額に応じて発生することが多いようです。

M&Aアドバイザリーの業務

「交渉」「契約」「統合プロセス(PMI)」の3つの工程のうち、「交渉」とはM&Aの相手先企業を探し、さまざまな交渉を代理で行うことです。相手先を探す際にはクライアントの希望する企業をターゲットにすることもあれば、M&Aアドバイザリーが目ぼしい企業を探してクライアントに提案することもあります。M&Aアドバイザリーの経験によっても交渉の進め方には大きな違いがあり、経験不足のアドバイザリーだと交渉が難航してしまうこともあります。

相手先の選定がうまく進めば、その後「契約」に移ります。契約書の作成は依頼者自らが行うこともできますが、法律などの知識も要求されるため弁護士等の専門家に依頼することが一般的です。このとき、弁護士資格を持たないM&Aアドバイザリーには仕事がないかと言うと決してそうではありません。「契約」の段階では、依頼された企業はもちろん、相手先企業に対しても、M&Aによるシナジーや今後の戦略について納得してもらう必要があるため、M&Aアドバイザリーがそれらをまとめた資料を作成します。

交渉や契約など事務的な手続きの目処がついたら、「統合プロセス(PMI)」と呼ばれる段階に移ります。これはM&Aのなかでも最も重要な工程で、双方の企業が統合した後もスムーズに業務が運営できるような環境を整えていきます。例えば、人事制度や企業文化などが、M&Aアドバイザリーが整備するべき環境として挙げられるでしょう。

M&Aアドバイザリーの報酬は?

M&Aアドバイザリーの報酬は、「取引金額の◯%」という比率を定めているケースがほとんどです。一般的な相場としては取引金額が5億円以下の場合は5%、100億円以上の場合は1%が相場となっています。一般的には買収金額が大きくなればなるほど比率も少なくなります。しかし、会社によって条件は異なるため事前に確認が必要です。

M&Aアドバイザリーを活用するメリット・デメリット

M&Aアドバイザリーは、仲介会社よりもさらに専門的な立場から企業をサポートできるという強みがあります。一方、仲介会社はM&Aのマッチングをメインに行っているため、契約や統合プロセスといったM&Aの本質の部分まではサポートしてくれないケースも少なくありません。

M&Aアドバイザリーはあくまでも自社専任の代理人として何でも相談できるため、M&Aが初めてで不安に感じている場合でも頼りになります。

一方、M&Aアドバイザリーのデメリットとしては、仲介に比べてコストが高めに設定されているということが挙げられます。着手金や月額報酬といった費用が別途かかるケースもあるため、報酬条件は事前にしっかりと確認しましょう。

M&Aに詳しい人材を探すおすすめの方法

企業の安定的な成長のために、あるいは経営者の高齢化に対応するためにM&Aを検討している企業も多いのではないでしょうか。しかし、M&Aはケースごとに違った課題が生じるものです。M&Aに対しての課題を解消し、自社の利益を確保するためには、M&Aに詳しい人材にアドバイザリーを依頼しましょう。

顧問と企業のマッチングを行う「顧問バンク」には、これまで企業でのM&Aに関わってきた人材が多数登録しており、必要な支援をスピーディーに調達できます。特定の業界に精通する顧問のサポートを受ければ、業界内での覇権を勝ち取ることも夢ではありません。

M&Aアドバイザリーとしての顧問の活用をご検討ください。

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