企業によくある経営課題とは?取るべき対策を解説 | 顧問バンク

コラム

企業によくある経営課題とは?取るべき対策を解説

営業力の強化や新人教育、労働生産性の改善など、企業が抱える経営課題は数え上げればキリがありません。問題が山積した状態が当たり前になり、解決を先送りにしたり、諦めたりしている経営者の方もいらっしゃるのではないでしょうか。

今回は経営者や管理職を悩ませる経営課題を4つピックアップ。有効な解決策をご紹介していきます。少しの工夫で打開できる経営課題もありますので、ぜひ最後までお読みください。

よくある経営課題の解決策

経営者や管理職の中には、「収益性向上」こそが最も重要な経営課題であると認識している方もいるのではないでしょうか。しかし、収益力を向上させるには、それを阻害する経営課題を洗い出すことが欠かせません。ここでは、様々な業種・職種に共通する3つの経営課題について、解決策の例を紹介します。

人手不足

少子化による労働人口減少が続く昨今、経営課題の筆頭に挙げられるのが「人手不足」でしょう。2017年に独立行政法人中小企業基盤整備機構が行った調査では、調査対象の7割を超える中小企業が「人手不足」を感じているという結果が報告されています。また、人材の採用に困難を感じているという声も多く上がり、リソース不足が売上の減少や商品・サービスの質の低下につながっているという経営面への影響も浮き彫りになりました。

解決策
少子高齢化や人口減少は時代の流れであり、将来も改善は期待できないでしょう。ただし、労働力を確保する策としては多様な人材を受け入れるという選択肢があります。子育て中や要介護の親を持つ人、定年退職後のシニアなども受け入れられるよう、就業条件を広げるとよいでしょう。もう一つはITを積極的に導入して、業務の効率化を図る方法です。ほかにも一部業務をアウトソーシングして社内のリソースを有効に活用するといった方法も考えられます。

>>参考:企業を悩ませる人材流出の原因とは?人材流失の傾向と対策

後継者不足

人手不足解消を急ぐあまり、企業の旗振り役となる「後継者」の育成を後回しにしている企業も多いのではないでしょうか。後継者不在という問題は、前述した人手不足よりも複雑かつ深刻です。子供が親の事業を継ぐケースは時代とともに減っており、事業承継ができずに廃業してしまう中小企業も少なくありません。

解決策
これも非常に難しい問題ですが、打開策がないわけではありません。例えば、経営者に子どもがない場合は、他の親族を後継者にすることも検討しましょう。そのアテがなければ、M&A(合併)を利用するという手も。親族経営を断念することになりますが、代々続いてきた会社を守ることができ、創業者利潤も確保できる可能性が高まります。

>>参考:企業における後継者育成の重要性と育成手順

低い労働生産性

最近、ニュースなどもよく取り上げられていることですが、日本の労働生産性は先進国の中でも最低クラスです。その原因を特定することは容易ではありませんが、日本で長らく慣習化してきたムダな働き方もその一因でしょう。また、働いた時間で報酬が決まるために意味のない残業が増え、これが生産性を著しく低下させているという見方もあります。

解決策
まず残業ありきの働き方を変えていく必要があるでしょう。日本人は周りに気を遣って自分だけ定時に帰るのをためらう傾向にあります。これがムダな残業を増やし生産性を損ねています。また、給与体系の見直しも必要です。時間あたりの報酬という考えを捨てて、欧米のように年俸制や業績給へ移行することも検討したいところです。あるいは、コア業務以外の作業であればアウトソーシングして、従業員一人当たりの負担を軽減するという手もあります。

>>参考:生産性向上に役立つ具体的な施策とは?他社の取り組み事例も紹介

「コンプライアンス遵守」も見過ごせない経営課題

近年、職場のいじめ、いやがらせなどハラスメント問題が報道で取り上げられる機会が増えてきました。いじめなどのコンプライアンス違反は、社内はもちろん社外からの信頼も失い、優秀な人材の離脱や業績の悪化につながります。大企業では徐々に改善が進んでいますが、中小企業ではどうしても対策が遅れ気味に。会社を挙げて取り組もうにも人的リソース不足、予算不足など立ちはだかる問題が少なくないからです。

解決策
民間・自治体が主催するハラスメント対策のセミナーに参加することが、社内の意識を変えるきっかけ作りにつながります。社員全員での参加は難しいという場合は数人が代表してセミナーを受けてもよいでしょう。その成果を社内に持ち帰り、職場の健全なコミュニケーション作りに役立てることができれば、職場環境の健全化を大きく進めることが可能です。

解決すべき経営課題を明確にするには「客観的」な視点が必要に

ここで見てきたような経営課題は多くの企業にとって共通の悩みでしょう。しかし、これらのほかにも、資金調達、労務、事業計画、海外投資など、企業ごと業種ごとに解決すべき様々な経営課題があることには違いありません。

それらの経営課題は社内の人材だけでは解決が難しいこともあるはずです。そんなときは、執行役員や管理職の経験がある社外の人材から助言を受けてみてはいかがでしょうか。

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