SDGsの概要と企業が取り組むべき理由をわかりやすく解説 | 顧問バンク

コラム

SDGsの概要と企業が取り組むべき理由をわかりやすく解説

多くの企業にとって、SDGsは無視できない存在になりつつあります。社会的責任だけでなく、企業イメージ、ビジネスチャンス、取引先の選定、融資先の選定などと深く関わっているからです。企業にとってのSDGsについて詳しく解説いたします。

SDGsとは?

SDGs(Sustainable Development Goals)は「持続可能な開発のための2030アジェンダ」に記載された「持続可能な開発目標」です。

「持続可能な開発のための2030アジェンダ」は、2015年9月に国連本部で開催された「国連持続可能な開発サミット」で193カ国からなる全加盟国により採択されました。SDGsが掲げる「持続可能な開発」は、「環境と開発に関する世界委員会」で「将来世代のニーズを満たす能力を損なうことなく、今日の世代のニーズを満たすような開発」と定義されています。

SDGsの最も大きな特徴は、2030年までに誰一人残さない(No one will be left behind)持続可能な社会を実現するため、国際社会が目指すべき17のゴールと169のターゲットを設定していることです。

17のゴールは、貧困・教育などと関連する社会、働き方・不平等などと関連する経済、気候変動などと関連する環境に分類できます。同時に5つのPに分類することもできます。

5つのPは、「People(人間)」「Planet(地球)」「Prosperity(豊かさ)」「Peace(平和)」「Partnership(パートナーシップ)」の頭文字です。

SDGsは現在の国際社会が抱える幅広い課題を解決するために設定された目標といえるでしょう。

SDGsのもうひとつの特徴として、17のゴールをすべての国が取り組むべき普遍的な目標としている点も挙げられます。先進国だけの目標、開発途上国だけの目標としていない理由は、先進国だけの問題、開発途上国だけの問題と単純に線引きできないケースが多いからです。

ちなみにSDGsの達成には、国だけでなく様々な立場の人たちの協力も不可欠と考えられています。例えば企業は創造性とイノベーションを用いた変革で、SDGsの達成に貢献することなどが求められています。

SDGsが掲げる17の目標

SDGsが掲げる17の目標として以下のものが挙げられます。

【SDGsが掲げる17の目標】

1. 貧困をなくそう
2. 飢餓をゼロに
3. すべての人に健康と福祉を
4. 質の高い教育をみんなに
5. ジェンダー平等を実現しよう
6. 安全な水とトイレを世界中に
7. エネルギーをみんなにそしてクリーンに
8. 働きがいも経済成長も
9. 産業と技術革新の基礎をつくろう
10. 人や国の不平等をなくそう
11. 住み続けられるまちづくりを
12. つくる責任つかう責任
13. 気候変動に具体的な対策を
14. 海の豊かさを守ろう
15. 陸の豊かさも守ろう
16. 平和と公正をすべての人に
17. パートナーシップで目標を達成しよう

以上の目標を、社会・経済・環境を軸に分類すると以下のようになります。

分類軸目標
社会1.2.3.4.5.7.11.16
経済8.9.12
環境6.13.14.15

以上の目標を5つのPで分類すると以下のようになります。

5つのP 目標

5つのP目標
People(人間) 1.2.3.4.5.6
Planet(地球)7.8.9.10.11
Prosperity(豊かさ)12.13.14.15
Peace(平和)16
Partnership(パートナーシップ)17

ちなみにSDGsの目標は互いに関連しています。例えば「貧困をなくそう」は「質の高い教育をみんなに」と、「エネルギーをみんなにそしてクリーンに」は「気候変動に具体的な対策を」と関連しています。SDGsの目標はひとつの目標を解決することで、同時に他の目標も解決できるように設定されています。

日本企業にとってSDGsが重要な理由

日本企業にとってもSDGsは他人事といえない状況になっています。なぜこのようにいえるのでしょうか。

ビジネスチャンスにつながる

SDGsは2030年のあるべき社会像を示す目標で、現在の社会と理想の社会の間にあるギャップを示していると言い換えることができます。SDGsが定める17のゴール、169のターゲットは、新たな需要が創造される領域と考えられます。SDGsは企業にとってビジネスチャンスになる可能性があるのです。ちなみにSDGsにより年間12兆ドルの市場機会がもたらされると予想されています。

参考:持続可能な開発目標(SDGs)活用ガイド[第2版]
http://www.env.go.jp/policy/sdgs/guides/SDGsguide-gaiyou_ver2.pdf

企業イメージの向上に繋がる

企業が自社の技術などを活用してSDGsに取り組むことで、企業イメージが向上します。SDGsが現在の社会が抱える課題を解決するために設定された、普遍的な目標だからです。

ポイントは、社会的なニーズ(169のターゲット)が示されているため、事業としてSDGsならびに持続可能性の追求に取り組める環境が整っていることといえるでしょう。また社会的課題が共通言語化されたことで、課題解決が企業価値ならびに社会価値の向上に繋がりやすい点も見逃せません。新しいCSRの在り方として注目するべきといえます。

SDGsに取り組んでいる企業からの評価が上がる

SDGsに取り組むことで、取引先からの評価を向上させられる可能性もあります。グローバル企業を中心に、取引先の選定基準にCSR実施状況やグリーン調達(環境負荷の低さを商品や取引先の選定基準とする)を掲げる動きが広がっているからです。同様に、企業を評価する材料に社会的課題への対応状況を用いるESG投資も普及し始めています。企業の生存戦略として、SDGsに取り組まなければならない時代になりつつあるといえるでしょう。

日本企業がSDGsのためにまずできること

以上の通り、日本企業にとってもSDGsは無視できない存在となりつつあります。具体的な取り組みとして、何から始めればよいのでしょうか。

SDGsについて理解する

最初に取り組みたいのが、SDGsについて理解を深めることです。ここまで説明してきた通り、SDGsには17のゴールと169のターゲットが設定されています。現在の国際社会が抱える幅広い課題に対応するゴールとターゲットが設定されているため、まずはこれらの内容を理解しなければなりません。具体的な内容を理解していないと、自社に関係するゴール・ターゲットや自社の強みを発揮できるゴール・ターゲットを見つけられないからです。

他社の事例を参考にできることを見つける

SDGsについて理解を深めても自社が行える取り組みを見出せないときは、他社の事例を参考にするとよいでしょう。現在では大企業だけでなく、多くの中小企業もSDGsの取り組みを始めています。他社の取り組みを参考にすれば、自社の強みを活かせる新しい取り組みを見出せるはずです。参考に日本企業におけるSDGsの取り組み事例を紹介します。

日本企業におけるSDGsの取り組み事例

春日製紙工業

春日製紙工業は「地球とともに。」の理念を掲げ、環境に優しい紙づくりを行っている企業です。取り組んでいる重点目標は以下の通りです。

9.産業と技術革新の基礎をつくろう
11.住み続けられるまちづくりを
12.つくる責任つかう責任
14.海の豊かさを守ろう
17.パートナーシップで目標を達成しよう

事業と連動したSDGsの取り組みとして、紙製ストロー、紙製フタの製造・販売が挙げられます。紙製ストロー・紙製フタを扱うことにより、海洋汚染の原因になっているプラスチックの削減などに貢献しています。

株式会社リクルートホールディングス

株式会社リクルートホールディングスは、以下の重点目標に取り組んでいます。

1.貧困をなくそう
4.質の高い教育をみんなに
5.ジェンダー平等を実現しよう
8.働き買いも経済成長も
10.人や国の不平等をなくそう

株式会社リクルートホールディングスは、最初の目標に「10.人や国の不平等をなくそう」を置くことで、連鎖的に他の目標を達成するSDGsドミノを掲げています。最初に「10.人や国の不平等をなくそう」を置いた理由は、ユーザーと企業が出会うプラットフォームを創出することで、情報の非対称性を失くし最適なマッチングを実現しているからです。株式会社リクルートホールディングスは、自社のビジネスモデルにより人や国の不平等などを失くそうとしています。

企業もSDGsに取り組むべき

SDGsは「持続可能な開発のための2030アジェンダ」に記載された17のゴールと169のターゲットで構成される「持続可能な開発目標」です。取引先や投資先の選定基準に採用されだしているので、どの企業にとっても無縁とはいえない状況になっています。

これから取り組む場合は、17のゴール、169のターゲットを参考に自社の強みを活かせる分野を見つけるとよいでしょう。SDGsは2030年のあるべき社会像を示しているため、大きなビジネスチャンスを見つけられるかもしれません。

   

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