コラム
DXは企業の生存戦略として欠かせない取り組みです。軽視をしていると市場の変化に対応できず競争から取り残される恐れがあります。DXの概要と必要性、具体的な事例などを解説するので参考にしてください。
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目次
DXは以下のように定義されます。
ひと言でまとめると「インターネットとITを活用して自社のビジネスに大きな変革をもたらし売上や利益を向上させること」といえるでしょう。
近年になってDXが注目を集めている理由は、DXの実現を阻んでいる課題（詳細は後述）を解決できないと、2025年以降、年間最大で12兆円もの経済損失が生じると考えられているからです（2018年時点の経済損失は年間4兆円）。年間12兆円もの経済損失が生じる理由は、デジタル競争に敗れてしまうからといえるでしょう。
DXへの対応が遅れると、膨大な量のデータを有効活用できないため、市場の変化を敏感にキャッチできず、ビジネスモデルや製品・サービスを最適な状態に保てなくなります。DXへの対応を進める競合他社あるいは諸外国から後れを取らないため、DXに注目が集まっているのです。
ちなみに2025年までにDXを実現することで、実質GDP130兆円（2030年）の押上効果があると見込まれています。DXへの対応は、目の前にある危機に対処するだけでなくビジネスチャンスの創出にもつながる可能性があります。どの企業にとっても無視できない取り組みといえるでしょう。
参考：DXレポート ～ITシステム「2025年の崖」の克服とDXの本格的な展開～(サマリー) https://www.meti.go.jp/shingikai/mono_info_service/digital_transformation/pdf/20180907_01.pdf
技術的な側面でDX成功のカギを握っているのがITの有効活用です。どのようなITが活用されるのでしょうか。
これまで人間しか行うことができないと考えられていた学習・思考・認識などを、コンピューターに行わせる技術です。具体的には、言語の理解・音声の理解・画像の認識・推論などを行うことができます。DXにおいては、企業活動の幅広い領域でAIを活用し、単に効率化自動化するだけでなく新たなビジネスを創造することなどが求められます。
「Internet of Things」、すなわち「モノのインターネット」です。具体的には、車や鍵、工場の設備などをインターネットに接続することを指します。例えば工場の設備をインターネットに接続することで、データを収集・蓄積して生産ラインの問題点を見える化し、生産効率をアップさせるなどが考えられます。
大容量・低遅延・多数接続を可能にする「第5世代移動通信システム」を指します。通信速度は4Gの約20倍です。5Gが普及することで、アジャイル開発が主流になると考えられています。アジャイル開発とは、短期間の開発サイクルを繰り返すことで製品を改善していく開発手法です。また、IoT化も進むと考えられています。DXと密接に関係する技術といえるでしょう。
DXではクラウドの活用も必須と考えられています。クラウドでシステムを組むと、データの移動やデータへのアクセスが容易になり、個別開発コストや保守運用コストも抑えられるからです。
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続いて、DXに対して日本企業が抱えている課題を紹介します。
DXは、経営者が中心となって進めるべき取り組みです。日本企業では、経営者の理解が不足しているため推進できないケースがあります。経営者の理解が不足していると推進できない理由は、価値を創出するべき事業分野や価値を創出するための経営戦略を示せないため、方向性が定まらないからです。また、DXは組織の在り方、業務の進め方、企業文化にも変革をもたらします。経営者がリーダーシップを発揮しないと、組織や業務の変革を恐れる勢力から抵抗にあって頓挫してしまう恐れもあります。
肥大化・複雑化・ブラックボックス化したシステムは、DX推進の妨げとなっています。データを効率よく活用できないうえ、新しいデジタル技術を導入しても活用しきれないからです。日本企業の約8割が老朽化したシステムを抱えています。老朽化したシステムの多くは、長年にわたり繰り返された改修で肥大化・複雑化・ブラックボックス化しています。システムのブラックボックス化などは、早急に改善するべき課題といえるでしょう。現在のシステムを分析・評価して、戦略的に一新することが求められています。
DX推進に欠かせないIT人材の不足も、日本企業が抱えている課題といえます。IT人材が不足している主な理由は、肥大化・複雑化・ブラックボックス化したシステムの維持管理に人員とコスト（IT関連費用の80％）を費やしているため、DXに対応できる人材を育てられないからです。ユーザ企業・ベンダー企業とも同様の問題を抱えています。ユーザ企業では、最新のデジタル技術だけでなく自社の業務も理解している人材の育成を求められます。
参考：デジタルトランスフォーメーションに向けた課題の検討～ ITシステムに関する課題を中心に ～ https://www.meti.go.jp/committee/kenkyukai/digital_transformation/pdf/001_haifu.pdf
DXは日本企業にとってメリットの大きな取り組みです。具体的にどのようなメリットがあるのでしょうか。
DXを推進すると、多くの企業で生産性が向上します。ITを活用することで、人が携わる業務が減り、業務の効率が良くなるからです。同様に多くの企業で働き方も改善されます。DXに取り組むにあたり業務プロセスを見直すことで、無駄を省けるとともにITを活用することで業務を最適化できるからです。企業と従業員にとって、メリットの大きな取り組みといえます。
DXを推進すると、新規ビジネスの展開へとつながるケースもあります。新規ビジネスの展開につながる理由は、膨大なデータを活用して市場の変化を敏感にとらえられるようになるからです。もちろん、ITを活用して従来にはないビジネスモデルを生み出すことも可能です。例えば、NetflixはDXを進めてストリーミング配信、UberEatsはDXを進めてオンライン・フードデリバリーを実現しました。市場の変化を捉え、改善を繰り返すことで、魅力的なビジネスを創出できる可能性があります。
最後に、日本企業のDX成功事例を紹介します。
大塚製薬は、医薬品と医療機器を融合した世界初のデジタルメディスン「エビリファイマイサイト」を開発しています。「エビリファイマイサイト」は、センサーを組み込んだ製剤とシグナル検出器・専用アプリで構成されるデジタルメディスン（向精神薬）です。主な機能は以下のようになっています。
重度精神疾患を患う患者、家族、患者をケアする関係者に、適切な情報を提供できる画期的なデジタルメディスンと捉えられています。
三菱電機は、経済産業省から「DX認定取得事業者」に認定されています。代表的な取り組みとして挙げられるのが、工場内の生産情報とITを連携させる「e-F@ctory」です。工場設備をインターネットで接続してデータを取得・分析するともに、ITシステムと連携することでサプライチェーンなどを意識したモノづくりを行えるようにしています。生産性の向上などを期待できる取り組みといえるでしょう。
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DXはAI、IoT、５Gなどの技術を活用して、自社のビジネスに大きな変革をもたらし売上や利益を向上させる取り組みです。デジタル競争の敗者になると年間12兆円もの経済損失が見込まれるため、各企業は早急な取り組みを求められています。DXの推進には、経営の在り方・仕組みの見直しと基盤となるITシステムの構築が欠かせません。
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