社外監査役とは?役割や社外取締役との違い・料金について解説 | 顧問バンク

コラム

社外監査役とは?役割や社外取締役との違い・料金について解説

資本の額が5億円以上、もしくは負債の合計金額が200億円以上の株式会社では、社外監査役を置かなければいけません。これは監査制度で定められています。しかし社外監査役がどんな職業なのか知らない方もいるでしょう。そこで社外監査役の役割や仕事内容をご紹介します。

社外監査役とは

社外監査役とは、社外から雇った監査役のことです。会社の規模で設置数が決まっており、社外監査役は全監査役の半数を占めなければいけません。例えば大会社や株式会社では3人以上の監査役のうち、半数以上の社外監査役が必要とされています。

社外監査役は「社外の人間」という立場から、取締役など役員が日々の職務をしっかりと執行しているか監督することが仕事です。具体的な仕事内容は大まかに分けると2種類あります。

社外監査役の仕事内容

社外監査役の仕事は主に「業務監査」と「会計監査」の2種類です。

業務監査は文字通り、役員が行う業務を監督することです。例えば取締役が法律を破った活動をしていたとしましょう。法律違反が判明すれば正当に対処しなければいけません。監査の過程で不正や違法が発覚した場合は、以下のような対処を取る必要があります。

  • 取締役会または取締役への報告
  • 株主総会での報告
  • 違法行為の差し止め請求
  • 損害賠償請求のための会社訴訟提起

業務監査には企業法務の知識が必要となるため、社外監査役として雇われた弁護士が担当することが多いです。

一方で会計監査は、貸借対照表や損益計算書などの書類に間違いがないかチェックすることです。会計の専門知識が必要なので、社外監査役として雇われた公認会計士や税理士などが業務を担当します。

このように、社外監査には2種類の仕事があって作業は異なりますが、担う役割は一緒です。

社外監査役のミッション・役割とは

社外監査役に求められる役割は、主に2つあります。では、役割を順番に紹介していきます。

社内における指揮命令関係の影響がない立場からの監査

社外監査役は社内の指揮命令関係に含まれません。会社から与えられる命令に従わず、経営を健全に維持することが期待されます。あくまで「社外の人間」という立場を忘れてはいけません。

第三者的・客観的な立場から監査を進める

社外監査役は会社の事情や人情に流されることなく、客観的に監査する必要があります。

社外監査役と似た役割で「社内監査役」がありますが、社内監査役は元々会社にいた人から選ぶのが基本です。良くも悪くもその会社に慣れているので、社内を客観的に見たり、意見を述べたりするのが難しい場面もあるでしょう。

例えば、明らかにおかしいと思うところでも、会社の運営や人情を優先してしまう可能性があります。その結果、正しい監査が行われなくなってしまうのです。

一方で社外監査役は、会社にとって第三者的な立場です。与えられたミッションをもとに会社の状態を見て、正当に評価を下さなければいけません。

社外監査役にまつわる給料の目安

社外監査役は重要な役割を担っている仕事です。責任があるので、なんとなく給料が高いと思うでしょう。しかし、すべての社外監査役が必ずしも給料が良いとは言えません。

三井住友信託銀行が行った調査によると、社外監査役の平均年額給料はおよそ580万円でした。

参考
https://www.smtb.jp/business/agency/consulting/pdf/no2-010.pdf

三井住友信託銀行 「証券代行コンサルティング部長の眼 (第10号)」

ただし、社外監査役の給料は会社の規模で変わります。例えば中小企業と大手企業を比較すると以下の通りです。

  • 中小企業の場合(年額):数十万円程度~
  • 大手企業の場合(年額):~二千万円程度

数十万円から二千万円までと幅広いのが社外監査役で、会社の規模が大きければ、大きいなりの報酬を支払うことになります。しかし、中小企業の場合は規模が小さく、業務内容も比較的難しくないので、正社員より安い報酬になることもあります。

また企業の規模だけでなく、能力によっても社外監査役の報酬は異なります。例えば過去に社外監査役の経歴・実績があれば、報酬が高い傾向があります。一方でまだ経験や実績が少ない場合は、そこまで多くの報酬は発生しません。

さらには社外監査役の労働形態は、常勤と非常勤の2種類に分けられます。まったく同じ能力や条件であれば、常勤のほうが労働時間は長いので報酬高い傾向にあります。

ただし非常勤で働く人は、他の会社との兼任も行えます。兼任する場合は、「職務に支障が出ない範囲」という制限が与えられるので気を付けましょう。

このように社外監査役は能力次第で報酬が決まるのが特徴です。では、社外監査役と似た名前の「社外取締役」と比較するとどうなのでしょうか。

社外監査役と社外取締役の違い

社外監査役と社外取締役は別物です。では社外監査役と社外取締役が具体的にどのように異なるのか、以下4つのポイントに着目して紹介していきます。

  • 仕事内容
  • 求められるスキル
  • 報酬額
  • 難易度

仕事内容の違い

社外監査役と社外取締役の仕事は以下のように異なります。

  • 社外監査役:企業の業務・会計監査を行う
  • 社外取締役:事業に対する監視を行う

どちらの職種も第三者目線で企業を監視する役割ですが、対象範囲が異なります。社外監査役は一部の分野のみですが、社外取締役は事業全体が監視範囲です。

社外取締役は幅広い視点が求められます。視野の広さが必要なので、その作業を経験した元経営者が社外取締役に就くことが多くみられます。

求められるスキルの違い

社外監査役と社外取締役では求められるスキルが異なります。

  • 社外監査役:企業法務・会計の知識
  • 社外取締役:特定のスキルや資格は不要

社外監査役は仕事柄、企業法務・会計などの知識がなければ務まりません。難易度が高い資格も求められます。

一方で社外取締役には「このスキルがないと務まらない」という条件はありません。幅広い視野は必要ですが、特定のスキルは不要です。

また企業によって会社の苦手分野を補うために、社外取締役を雇うケースもあります。例えば環境面に不安を感じる企業の場合は、ESGの知識を持つ人を雇うといった使い方もできるのが特徴です。

さらには社内のコンプライアンス意識を改革するために、コンプライアンスに詳しい社外取締役を雇うこともあります。幅広く能力を生かせるのが社外取締役の大きな特徴です。

年収額の違い

こちらも先程同様、三井住友信託銀行が行った調査によると、社外監査役と社外取締役の給料は以下のように異なります。

  • 社外監査役:平均年収580万円
  • 社外取締役:平均年収640万円

どちらも高い水準にありますが、社外取締役のほうが高いです。もちろん個人の能力次第では平均年収を上回れますが、逆に能力が低ければ平均年収を下回ることを忘れてはいけません。

社外監査役は企業経営の健全化が仕事

社外監査役は第三者目線でその会社の業務・会計を監査するのが仕事です。会社が法令を犯している場合には、正当に対処することも仕事内容に含まれます。

また社外監査役に高い報酬を支払っているのに、報酬に見合う活躍をしてくれないこともあるので、社外監査役の効果を最大化するためにも、優れた社外監査役と巡り合うことが大切です。

   

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