ジョイントベンチャーとは？メリット・デメリットもご紹介

著者: 顧問バンク編集部 ／ 公開: 2021年8月23日 ／ 最終更新: 2023年3月28日

経営

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コストやリスクを抑えつつ新会社や新事業を起ち上げたい方は、ジョイントベンチャーに注目するとよいでしょう。現状を打破できる可能性を秘めています。ジョイントベンチャーの概要、メリット・デメリットなどを解説するので参考にしてください。

ジョイントベンチャーとは

ジョイントベンチャーは、複数の企業が共同で出資して起ち上げた新しい会社です。合弁企業ということもあります。ジョイントベンチャーの成り立ちは、大きく以下の2つに分かれます。

【ジョイントベンチャーの成り立ち】

• 複数の企業が共同で出資して新しい会社を設立
• 既に存在する企業の株式の一部を買収して、既存の経営者と新たな株主で共同経営する

基本的には、複数の企業が共同で出資して新しい会社を起ち上げるケースが多いといえるでしょう。ジョイントベンチャーとよく似た形態として、買収と提携が挙げられます。ジョイントベンチャーは、買収と提携の中間に位置付けられることが少なくありません。買収、提携とどのような点が異なるのでしょうか。

買収との違い

買収は他社の経営権を掌握するため、発行済み株式の過半数を買い取ることです。既に存在する企業を支配する点が、ジョイントベンチャーとは異なります。ジョイントベンチャーと比べると、企業に与える影響力は強いといえるでしょう。目的の達成に向け、強力な影響力を発揮できる点は魅力です。

ただし、他社を支配することになるので、企業文化の衝突などが予想されます。ケースによっては、衝突を回避できず従業員の大量退職を招くことなどもあります。この点はジョイントベンチャーでは起こりにくいデメリットです。

提携（アライアンス）との違い

提携は他社と協力して事業を展開することです。ジョイントベンチャーと異なり、共同で出資することはありません。資本を伴わないため、ジョイントベンチャーよりも協力関係をスムーズに結べます。一方で資本を伴わないため、協力関係が曖昧になり期待する結果を得られないこともあります。提携とジョイントベンチャーを比べると、ジョイントベンチャーのほうが目的を達成するための協力関係を維持しやすいといえるでしょう。共同出資により、ある程度の強制力が働くからです。

ジョイントベンチャー設立のメリット

ジョイントベンチャー設立には、いくつかのメリットがあります。代表的なメリットして挙げられるのが以下の3点です。

【ジョイントベンチャー設立のメリット】

• シナジー効果を発揮できる
• 低コストで新会社を設立できる
• 低リスクで新会社を設立できる

各メリットについて解説します。

シナジー効果が発揮できる

ジョイントベンチャーの最も大きなメリットは、シナジー効果を期待できることです。ジョイントベンチャーを設立する複数の企業で人材・販路・技術・設備・ノウハウなどを共有するため、単独で新会社を設立するよりも結果を出しやすくなります。

例えば、A社の技術力を使って優れた製品を生み出しB社のブランド力・販売力を使ってシェアを獲得する、あるいは地域密着企業のC社と大手企業のD社がジョイントベンチャーを起ち上げて商圏を広げるといったことが可能です。ジョイントベンチャーにより、短期間で売上などを拡大することができます。

低コストで新会社を設立できる

コストを抑えつつ新会社を起ち上げられる点も、ジョイントベンチャーのメリットといえます。コストを抑えられる主な理由は以下の2点です。

【コストを抑えられる理由】

• 複数の企業で共同出資を行う
• パートナー企業の経営資源を活用できる

複数の企業で出資を行ううえ、パートナー企業の経営資源を活用できるため低コストで新会社を起ち上げられます。新会社設立のハードルが低くなる点も、ジョイントベンチャーの魅力です。

低リスクで新会社を設立できる

同様に、新会社起ち上げのリスクを減らせる点も見逃せません。リスクを減らせる理由は、単独で新会社を起ち上げるときよりもコストを抑えられるからです。想定通り売上を伸ばせず撤退することになったとしても、損失を制限できます。新会社を起ち上げやすい手法といえるでしょう。

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ジョイントベンチャー設立のデメリット

ジョイントベンチャーにはデメリットもあります。理解しておきたいデメリットは次の通りです。

【ジョイントベンチャーのデメリット】

• 技術・ノウハウ流出の可能性
• 自社単独設立よりも利益率が低下する
• 提携先企業との摩擦発生

それぞれのデメリットについて解説します。

技術・ノウハウ流出の可能性

ジョイントベンチャーでは、共同出資する企業に自社の技術やノウハウを提供します。したがって、自社の機密情報が流出してしまう恐れがあります。自社の事業に悪影響が及ぶ可能性があるため、パートナー企業の選定は慎重に行わなければなりません。また、契約書に秘密保持義務を盛り込むなど、機密情報流出のリスクに備えておくことも必要です。

自社単独設立よりも利益率が低下する

ジョイントベンチャーの利益率は、単独で新会社を起ち上げる場合よりも低くなってしまいます。通常、出資比率に応じて出資者に利益を配分するからです。例えば、出資比率が50％であれば、配分される利益も50％になってしまいます。単独で新会社を起ち上げるケースに比べると、ローリスク・ローリターンな手法といえるでしょう。

提携先企業との摩擦発生

ジョイントベンチャーのパートナー企業と摩擦が生じやすい点にも注意が必要です。複数の企業が共同で事業を行うため、経営方針などで食い違うケースが少なくありません。話し合いで合意点を見出せないと、意思決定が遅くなってしまうことや膠着状態が続いてしまうことがあります。出資比率が50：50のケースで起こりやすいトラブルといえるでしょう。

パートナー企業を慎重に選ぶことはもちろん、出資比率に差をつける（拒否権を設定するなど少数株主の意見も反映できるようにしておくことが重要）などの対策が必要と考えられます。

ジョイントベンチャーの事例

続いて、ジョイントベンチャーの事例を紹介します。

ユニクロ×ビックカメラ

ジョイントベンチャーの代表的な事例として挙げられるのが、「ユニクロ」と「ビックカメラ」の共同出店で誕生した商業施設「ビックロ」です。ビックロの特徴として次の点が挙げられます。

【ビックロの特徴】

• ビックカメラのポイントをユニクロのクーポン券に交換できる
• ユニクロの店内にビックカメラの製品を使用しているマネキンを陳列
• ビックカメラの店内にユニクロの商品を陳列

ユニクロとビックカメラがジョイントベンチャーで得られる主なメリットは以下の通りです。

【ユニクロとビックカメラのメリット】

• ユニクロ：家電を購入したい訪日外国人観光客を取り込める
• ビックカメラ：ユニクロのターゲットである女性やファミリー層を取り込める

ユニクロは他店よりも外国人スタッフの比率を高める、ビックカメラは美容家電、子供関連商品を充実させるなどの施策を実施しています。

楽天×電通

同じくジョイントベンチャーの代表的な事例として、「楽天グループ」と「電通」が起ち上げた「楽天データマーケティング株式会社」も挙げられます。楽天データマーケティング株式会社の特徴は、楽天グループが保有するビッグデータと電通が保有するマーケティングのノウハウを活用して、パーソナライズされた広告商品を開発するとともに企業のプロモーション展開を支援していることです。シナジー効果を期待できるジョイントベンチャーといえるでしょう。

ジョイントベンチャーで新たな可能性を模索

複数の企業が共同出資して起ち上げた新しい会社をジョイントベンチャーといいます。ジョイントベンチャーの魅力は、シナジー効果を期待できること、新会社起ち上げのコストやリスクを抑えられることです。機密情報流出などには注意が必要ですが、新しい可能性を模索できる選択肢といえるでしょう。

ジョイントベンチャーが気になる方は専門家に相談してみてはいかがでしょうか。顧問と企業をつなげるマッチングサービス「顧問バンク」を利用すれば、ジョイントベンチャーに強い専門家を見つけられるはずです。

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