コラム
会社や事業を良い条件で手放したい企業や、事業拡大のために効率よく他社のノウハウや人材を確保したい企業で選択されているのが、「M&A」です。
そもそもM&Aとは何のことを言うのでしょうか。M&Aが気になっているけれど、よくわからないという方のために、概要や特徴、行う目的などについてご紹介します。
また、M&Aを実施するメリットやデメリットについても参考にしてみてください。
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目次
M&A（エムアンドエー）とは、「Merger And Acquisition（マージャーズ・アンド・アクイジションズ）」を略した言葉で、直訳すると「企業の合併と買収」です。
合併と買収それぞれの意味についても確認しておきましょう。
合併とは何かというと、これは複数の企業を一つにする手法のことをいいます。資産だけではなく負債も引き継がれます。
合併には「新設合併」と「吸収合併」の2種類があります。
A社とB社を合併させて新設会社であるC社を設立するのが新設合併、A社がB社に吸収されA社は消滅してB社のみ残るのが吸収合併です。
新設合併では新設合併前の企業が上場していた場合に上場廃止となるのに対し、吸収合併の場合はそのまま上場を維持することができます。
企業の経営権、または企業の一部を取得するのが買収です。
代表的な方法として、株式譲渡・事業譲渡・株式交換・株式移転といった選択肢があります。
このうち、M&Aで代表的なのは、株式譲渡か事業譲渡です。なかでも株式譲渡が一般的に選択されています。
それぞれの特徴は以下の通りとなります。
どの方法が最も適しているかは、企業の状況によって異なります。自社に最適な方法は専門的な知識を持っての判断が必要であるため、専門家に相談しながら検討してみると安心です。
M&Aは何のために行われるのでしょうか。買取側と売却側それぞれの目的について解説します。
M&Aで企業の買収を行う大きな目的は、すでに成長していたり、結果を出したりしている企業の力を手に入れることにあります。例えば、新規事業を作ったり、既存事業を拡大したりしようと考えた際にはどうしても時間をかけなければなりません。ですが、成長している企業をM&Aで買収すれば、その時間を省略できるのです。
特に、新規事業を開拓したいと考えた際、一から体制を整えていては先行企業に追いつくことができません。新規事業開拓や、成長戦略に役立つ力をすぐに手に入れたいと考えているのであれば、M&Aが便利です。
また、製品開発は得意であるものの営業が苦手といった企業もあるでしょう。M&Aで自社の弱みをカバーできるような企業を買収できればシナジー効果が期待できます。
会社や事業を売却することにより、早期に現金化および投資回収する目的でM&Aを活用する企業もあります。企業の将来的な収益なども考慮した上で買収してくれる企業と出会えれば、想定より高額の資本を得ることも期待できるでしょう。
また、近年は様々な企業で後継者不足が騒がれていますが、後継者がいない場合に事業承継を目的としてM&Aを選択することもあります。後継者はいないけれど廃業したくないといった場合にもM&Aが有効です。
それから、会社売却時には経営者に対して双方で合意した金額が支払われるので、経営者の利益(創業者利益)の確定目的で利用している方もいます。このお金を老後の生活に回したり、新規事業に活用したりすることも可能です。
また、企業によっては複数の事業を抱えているものの、一部の事業で利益が出にくいことを悩んでいる方もいるでしょう。そういった場合、利益が期待できない事業を売却し、今後が期待できる事業に資源を集中させ、資産を最大限活用する筋肉質の企業体制を目指す目的もあります。
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M&Aを行うことによりどのようなメリットが期待できるのでしょうか。
買収側、売却側それぞれについて解説します。
企業として経営されていた会社を買収することができるので、その会社に属していた技術およびノウハウを取得できる大きなメリットがあります。それらを一から学んだり、開発したりするのに比べると大幅に時間やコストを削減できます。
M&Aでは対象の企業で働いていた従業員も引き継ぐことになる為、その会社に優秀な人材がいれば、自社で力を発揮してもらえるのも大きなメリットです。
また、売却側企業の繋がりも含めてM&A契約ができれば、その企業の信用や取引先との付き合いも自社のものになる為、これによりブランド価値を高めることもできるでしょう。
地方展開を検討しているのであれば、その地域の企業を買収することによりスピード感のある地方展開も可能です。効率よく新しい地域への進出を図れるメリットは非常に大きいといえます。
後継者がいない企業の場合、M&Aで会社を売却すれば廃業を免れることができます。
従業員は買収先の企業で雇用をしてもらえる為、従業員の雇用を確保したいと考えた際にもおすすめです。
また、会社に負債があり、経営者自身が連帯保証人となっているケースもあるでしょう。個人保証があるためM&Aはできないと考えている方もいますが、M&Aでは資産だけでなく債務も引き取ってもらえます。買収先によっては先に個人保証を外しておくように求められることがありますが、どのような形で対応してもらえるか相談してみましょう。
それから、M&Aは経営がうまくいかなくなったときだけではなく、一つの事業に集中するため他の事業を売却するのに使われることもあります。収益が期待できる事業を育てたいと考えた時にも向いているでしょう。
自社の株式を第三者に売却するバイアウトに成功すれば資金調達ができるのもメリットです。創業者利益の確保に繋がります。
M&Aにはデメリットもあります。おさえておきたいポイントを確認しておきましょう。
大きな利益を期待して企業を買収したものの、あらかじめ想定していた相乗効果が上手く出ないなどの理由から思っていたほどの収益に繋がらないリスクがあります。この場合、先の見通しが大きく狂ってしまう可能性があります。
また、優秀な人材の確保目的でM&Aを行ったものの、自社に来たその人材が会社に合わず辞めてしまうような例もあります。自社の業務や方針を伝えたうえで、働き続けてくれるか否かを事前に良く確認しておく必要があるでしょう。
M&Aの実施後は、自社で働く従業員や場合によっては業務内容も変化しますが、組織経営が上手くいかなくなるケースがあるのもデメリットです。M&Aで自社がどう変化していくのか見極め、対策を取っておくことが求められます。
できるだけ良い条件で会社を売却したいところですが、必ずしも条件の良い売却先がすぐに見つかるとは限りません。契約先が決まるまでに時間がかかってしまうケースもあります。
また、買収先の企業の雇用条件が良くない場合、従業員にとってのデメリットも大きいです。さらには業務の進め方や慣習がこれまでと異なり、負担が増えてしまう可能性もあります。
耐えられず辞めてしまえば、自社と繋がりのあった取引先や顧客との関係が悪化するケースも考えられるでしょう。条件や環境の変化などについては、あらかじめ従業員に理解しておいてもらわなければなりません。
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M&Aで買収する側は一から事業を立ち上げるよりも、優秀な企業を買収することにより時間やコストを抑えて事業拡大を目指していくことができます。
また、売却する側は「M&Aを選択したからこそ良い形で従業員を守れた」「他の事業に力を入れることができるようになった」といったケースも珍しくありません。
しかし、注意しなければならないポイントもあるので、メリット・デメリットを総合的にみてM&Aについて検討してみましょう。
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