企業アライアンスとは?メリット・デメリットもわかりやすく解説 | 顧問バンク

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企業アライアンスとは?メリット・デメリットもわかりやすく解説

ビジネスシーンで「アライアンス」という言葉を聞くことがあるけれど、具体的にどのような意味なのか理解していない方もいるのではないでしょうか。
そこで、企業アライアンスとは何か、種類やM&Aとの違いなどについて解説します。また、メリットやデメリットについても参考にしてみてください。

企業アライアンスとは

企業アライアンスとは、2社間、あるいは複数の異業種企業が業務提携を交わす経営スタイルのことです。その目的としては、利益拡大、業務拡大、新規事業立ち上げなどがあります。異なる立場にある企業同士が協力し合いながら、お互いの発展を目指していくのです。

「アライアンス」の使い方事例

具体的に「アライアンス」という言葉は、どういった使い方をされるのでしょうか。
企業でアライアンスという言葉を使う際、以下のように使われます。

  • 「新たなビジネス展開を図るために、アライアンス企業を募ることになった」
  • 「自社の商品開発を進めるためには、A社との企業アライアンスを組む必要がある」
  • 「企業アライアンスを結ぶことによって自社のサービス品質向上が望める」
  • 「事業拡大のためにアライアンス先を拡大しなければならない」

アライアンスは英語で同盟や連合、提携などの意味を持っているので、こちらの意味に置き換えてみると理解しやすい場合もあります。

企業アライアンスの種類

企業アライアンスにはいくつかの種類があります。代表的な3つについてご紹介しましょう。

業務提携

2社間あるいは複数の企業が協業したり、提携関係を築いたりするのが業務提携です。業務提携の具体例としては、共同開発、共同販売などがあります。

共同開発とは、元の企業が行っていた生産・製造業務を共同で実施したり、お互いに協力しあって新商品を開発したりすることです。元の生産・製造企業の経営資源が不足している場合、アライアンス関係にある企業がそれを補う役目を担うこともあります。

共同販売は、それぞれの企業が有している人材や、販路を活用することにより行う販売活動です。市場シェアの拡大や売り上げアップなどを目指せます。
例えば、新たな分野に事業拡大することになった際に自社が保有する販売ルートがない場合、販売ルートを持っている企業とアライアンスを組んだりします。

資本提携

お互いの株式を持ち合うことにより、資本面での協力関係を築く方法です。株式をある程度取得することになりますが、買収とは異なるため、株式を取得するのは30%程度であることが多いです。
経験や支配権、拒否権といったものは基本的に発生しません。

技術提携

お互いの技術を用いて新たな技術開発に取り組んだり、一方の企業に対して技術開発や生産に必要なノウハウを提供したりします。自社では対応できないような技術を持っている企業とアライアンスを組めば、開発期間・費用の短縮にもつながります。

また、自社で開発しようとしている製品に他社の特許技術が必要な場合、その技術を持つ会社とライセンス契約を結んで開発を行うようなケースも少なくありません。

企業アライアンスとM&Aの違い

企業アライアンスとよく混同されがちなのが、M&A(エムアンドエー)です。
M&Aとは「Mergers and Acquisitions(マージャーズ・アンド・アクイジションズ)」の頭文字を取ったものであり「Mergers」は合併、「Acquisitions」には買収という意味があります。つまり企業の合併買収のことです。

M&Aで合併や買収が行われれば、複数の企業は1つの企業やグループになりますが、企業アライアンスの場合はそれぞれの企業が合併・買収することなく、独立しているのが大きな違いです。

また、企業アライアンスは「協力関係」であることから容易に提携を解消することができますが、M&Aは「合併・買収」なので提携解消は容易ではありません。

企業アライアンスのメリット

企業アライアンスの代表的なメリットについて解説します。

企業競争力の向上

企業アライアンスでは、他社の力を借りることによって、企業競争力の向上効果が期待できます。例えば、技術力はあるけれど営業力がないという企業では、営業力の高い企業と組むという選択肢があります。これによって技術力を周知させることができ、利益拡大につながる可能性があるでしょう。
営業に関するノウハウを学ぶこともできますし、自社では商品開発を担当して、営業はパートナー企業に任せることも可能です。

他にも、新たな販路拡大や自社では対応ができない問題をカバーしてくれるような企業とアライアンスを組むことにより、自社にとって弱点となっている部分を克服することができます。

独立性を維持できる

企業アライアンスでは、独立性を維持しながら業務に取り組んでいくことができます。
企業アライアンスは「企業間のゆるやかな結びつき」と言われることもあり、お互いの企業が大きなストレスを感じることなく経営を続けられます。
また、基本的に経営方針や社風などについて、アライアンスを築いた企業から指示されるようなこともありません。

関係解消が容易

企業アライアンスは合併や買収ではないため、M&Aに比べて関係の解消が速やかに行えるのも大きなメリットです。
例えば市場が変化して、現在アライアンスを築いている企業と提携する必要がなくなったような場合は関係解消も選択肢に挙がります。他にも、経営方針が変わり最適なアライアンス先が変わったような場合も、他社への変更を検討しやすいでしょう。

時間・コストがあまりかからない

M&Aは合併や買収を行うことになるので手続きが複雑ですし、お互いの条件の詳細なすり合わせなどもあるので時間がかかることがあります。
一方、企業アライアンスの場合は、合併や買収よりも手軽な協力関係を結ぶ形となるので、M&Aほど時間がかかりません。また、企業アライアンスならM&Aのように買収費用を準備する必要がないことから、コストもあまりかからないのが特徴です。

企業アライアンスのデメリット

企業アライアンスに取り組む際、注意しなければならないことがあります。
デメリットについて解説しましょう。

アライアンス効果が生じにくいことがある

企業アライアンスを組んだからといって、必ずしも期待している成果が得られるとは限りません。
企業アライアンスを組むことにより、自社とパートナー企業のノウハウを活かし相乗効果が期待できるのですが、成果が保証される契約方法とは異なります。
想定していた経営戦略が全くうまくいかず、成果に繋がらないばかりか、場合によっては損失を出してしまう可能性もあるのです。

自社の技術やノウハウが流出する恐れがある

提携時に自社の技術やノウハウが盗まれてしまう恐れがあります。

また、セキュリティ対策をほとんど意識していない企業とアライアンス契約を結んでしまった場合、外部に各種情報が流出する恐れも考えなければなりません。アライアンス契約を結ぶ前に、きちんとしたセキュリティ対策に取り組んでいる企業か調べておく必要があるでしょう。

また、アライアンス契約では契約書を交わすことになりますが、秘密保持条項を規定したり、秘密保持契約書を取り交わしたりするなどの対策も必要です。

自社の弱みをカバーし発展に繋げていける戦略

企業アライアンスは自社の弱みや課題を克服するために活用できる戦略の一つです。
まずは、メリットである企業競争力の向上や独立性の維持などと、デメリットである100%効果が得られるとは限らない点や自社の技術・ノウハウが流出する可能性をよく理解しましょう。
そのうえで、自社に企業アライアンスが向いているか慎重に判断する必要があります。場合によってはM&Aのほうが向いているケースもあるため、M&Aとの違いについても理解したうえで取り組んでいくことが重要です。

うまく企業アライアンスを活用できれば、自社の弱点をカバーしつつ、事業を大きく発展させる効果も期待できます。

   

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