コラム
2022年4月に東証の市場区分が大きく変わります。市場区分の再編が行われるからです。この記事では、再編後の市場区分と再編の背景、再編による変化などを解説しています。株式上場を計画している方などは参考にしてください。
8,500名のプロ人材・顧問が登録するプラットフォーム「顧問バンク」。
東証市場についての知見やノウハウのある人材や、人脈を活用した営業活動の強化、社内の経営課題の解決に最適な人材に直接アプローチ！
→まずは、【公式】顧問バンクにアクセスしてPDFを無料でダウンロード
目次
東京証券取引所（以下、東証）は、2022年4月4日に市場区分の再編を予定しています。現在の市場区分は次のとおりです。
【東証の市場区分】
東証一部と東証二部は、メインの市場に位置づけられる本則市場です。マザーズとJASDAQは、主にベンチャー企業などが上場している新興市場です。ちなみに、JASDAQは、一定の規模と実績を求められるスタンダード市場と成長性を重視するグロース市場に分かれます。
2022年4月4日に、現在の市場区分から以下の市場区分に再編されます。
【見直し後の市場区分】
複雑な市場区分を、3つの市場区分に再編する点がポイントです。各市場の概要を解説します。
プライム市場は、東証一部に上場している企業の中でも時価総額が特に大きな企業を対象にしている市場です。具体的には、機関投資家の投資対象になる流動性や高度なガバナンス水準、持続的な成長などの要件を満たす企業向けの市場とされています。
市場の再編に伴い上場基準も変更されます。したがって、現在は東証一部に上場している企業でも、プライム市場に上場できないケースは考えられます。基本的には、投資家が魅力を感じる大企業向けの市場になるといえるでしょう。
スタンダード市場は、一定の時価総額を有する企業向けの市場です。具体的には、一定の流動性や上場企業に求められる基本的なガバナンス水準、持続的な成長などの要件を満たす企業向けの市場とされています。
主に、東証二部に上場している企業、新興市場に上場している一部の企業が対象になると考えられます。
グロース市場は、新興市場をまとめたような市場です。具体的には、高成長を実現する事業計画を有する一方、実績が乏しく相対的にリスクが高いと考えられる企業向けの市場とされています。
高成長を期待できるベンチャー企業や創業から期間が経っていない企業を対象にする市場と考えられます。上場を計画しているベンチャー企業などは、基本的にグロース市場を狙うことになるでしょう。
東証再編の主な理由は、現在抱えている課題を解決するためです。具体的に、どのような課題を抱えているのでしょうか。
東証再編の大きな理由といえるのが、東証一部に上場している企業の質が低下していることです。東証一部は最も信頼性が高い市場と考えられているため、多くの企業は東証一部上場を目指します。
各企業が一部上場を目指した結果、東証に上場している3,787社中2,183社が東証一部に上場している状態になりました（2021年11月9日時点）。上場企業数が多いこと自体に問題はありませんが、現在の東証一部には流動性の低い企業や成長性の低い企業がみられるようになっています。
流動性や成長性の低い企業が散見される主な理由は、東証二部などから東証一部への市場変更の基準や東証一部から東証二部などへの指定替えの基準が緩やかだからです。上場企業の質が低下したことで、TOPIXの市場代表性についても疑いの目を向けられるようになりました。
以上の課題を解決するため、市場再編を計画しているのです。
現在の市場区分が投資家の利便性を損ねている点も東証再編の理由として挙げられます。
東証一部・東証二部・マザーズ・JASDAQで構成される現在の市場区分は、東証と大証を統合（2013年）した際に統合前の市場区分を維持したことで誕生しました。東証二部・マザーズ・JASDAQの違いがわかりにくいため投資家の混乱を招いています。
また、東証一部のコンセプトが不明瞭な点も課題として挙げられます。以上の課題を解決するため、各市場のコンセプトを明確にする予定です。
東証は、再編によりコーポレートガバナンスの強化も計画しています。企業の信頼性を高めて投資を呼び込むためです。すでに、主な原則をまとめたコーポレートガバナンス・コードを定めていますが、再編に伴いコーポレートガバナンス・コードの改訂を予定しています。
具体的には、新市場のコンセプトに応じた改定になる予定です。高度なガバナンス水準を求められるプライム市場に上場する企業は、改訂されたコーポレートガバナンス・コードに応じた原則を適用されることになります。
半年で約3,500万の利益を出した方法とは？人脈を活用した「新規開拓営業の方法論」についてはコチラをチェック！↓
続いて、東証再編の主な変更点を紹介します。
市場区分の見直しに向けて、上場基準はすでに見直しが行われています。各市場区分の上場基準は次のとおりです。
| 観点 | 項目 | 新規上場基準 | 上場維持基準 |
|---|---|---|---|
| 流動性 | 株主数 | 800人以上 | 同左 |
| 流通株式数 | 20,000単位以上 | 同左 | |
| 流通株式時価総額 | 100億円以上 | 同左 | |
| 売買代金 | 時価総額250億円以上 | 平均売買代金0.2億円以上 | |
| ガバナンス | 流通株式比率 | 35％以上 | 同左 |
| 経営成績 財政状態 | 収益基盤 | ・直近2年間の利益合計が25億円以上 ・売上高100億円以上かつ時価総額1,000億円以上 | － |
| 財政状態 | 純資産50億円以上 | 純資産がプラス |
新規上場、上場維持ともに厳しい基準が定められています。
| 観点 | 項目 | 新規上場基準 | 上場維持基準 |
| 流動性 | 株主数 | 400人以上 | 同左 |
| 流通株式数 | 2,000単位以上 | 同左 | |
| 流通株式時価総額 | 10億円以上 | 同左 | |
| 売上高 | － | 月平均10単位以上 | |
| ガバナンス | 流通株式比率 | 25％以上 | 同左 |
| 経営成績 財政状態 | 収益基盤 | 直近1年間の利益合計が1億円以上 | － |
| 財政状態 | 純資産がプラス | 同左 |
流動性に関する基準は、東証二部とJASDAQの基準を引き継いでいます。一定の流動性を求められることがわかります。
| 観点 | 項目 | 新規上場基準 | 上場維持基準 |
| 事業計画 | 時価総額 | － | 上場10年経過後40億円以上 |
| 流動性 | 株主数 | 150人以上 | 同左 |
| 流通株式数 | 1,000単位以上 | 同左 | |
| 流通株式時価総額 | 5億円以上 | 同左 | |
| 売買高 | － | 月平均10単位以上 | |
| ガバナンス | 流通株式比率 | 25％以上 | 同左 |
上場維持基準（上場10年経過後40億円以上の時価総額）から高い成長性を求められることがわかります。
【参考】日本取引所グループ「市場区分見直しの概要」
https://www.jpx.co.jp/equities/market-restructure/market-segments/index.html
再編後の市場区分は、それぞれが独立したものです。したがって、再編後に市場変更基準は設けられません。市場区分を変更したい場合は、希望する市場区分の新規上場基準を満たす必要があります。
東証再編のスケジュールは以下のとおりです。
| 時期 | 内容 |
| 2021年9月1日～12月30日 | 上場企業による市場選択の期間 |
| 2022年1月11日 | 上場企業の新市場区分発表 |
| 2022年4月4日 | 東証の市場区分再編 |
以上のスケジュールで東証の再編は進みます。
2022年4月4日に、東証の市場区分は東証一部・東証二部・マザーズ・JASDAQからプライム市場・スタンダード市場・グロース市場に再編されます。
プライム市場の主な対象は時価総額が特に大きな企業、スタンダード市場の主な対象は一定の時価総額がある企業、グロース市場の主な対象はベンチャー企業などです。
東証再編の理由は、東証一部上場企業における質の低下、わかりにくい市場区分などを改善するためといえるでしょう。
再編に向けて上場基準の見直しなどはすでに行われています。今後、上場を目指す場合は新しい市場区分や上場基準などを確認しておきましょう。
8,500名のプロ人材・顧問が登録するプラットフォーム「顧問バンク」。
東証市場についての知見やノウハウのある人材や、人脈を活用した営業活動の強化、社内の経営課題の解決に最適な人材に直接アプローチ！
→まずは、【公式】顧問バンクにアクセスしてPDFを無料でダウンロード
御社の課題を顧問で解決してみませんか？
顧問マッチングプラットフォーム
顧問バンク
スポット起用から長期まで、「必要なとき」「必要な人数」
課題にあわせて自由に選べる顧問マッチングサービス。
雇用リスクを抑え
即戦力を活用できる
迅速なマッチングで、
あらゆる課題に対応
中間マージン0円優れた
コストパフォーマンス
顧問バンクは、
顧問に依頼・相談したい企業様と、
活躍したい顧問をマッチングする
プラットフォームサービスです。
