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IPOは自社の株式を証券取引所に公開することを指し、企業・従業員・株主それぞれにメリット、デメリットがあります。また、IPOには厳しい審査をクリアする必要があり、入念な準備が必要です。IPOのメリット・デメリットや成功させるための方法について詳しく解説します。
目次
IPO（Initial Public Offering）とは「新規公開株」や「新規上場株式」と訳され、株式上場とほぼ同じ意味合いで使われます。簡単に言うと、株式会社が自社の株式を証券取引所で自由に売買できるように公開することです。
上場していない状態では非公開となっている株式を、証券会社を通じて投資家へ配分することから、Initial（最初の）Public（公開の）Offering（売りもの）と言われています。
IPOには企業・従業員・株主それぞれにメリットがあります。
企業としてのメリットには、以下のようなものが考えられます。
IPOには企業自体の知名度を向上させるメリットがあります。IPOを行うと証券会社から投資家に向けてIPO株の通知が流れ、メディアで大きく取り扱われることも少なくありません。その後も上場株として公開され、多くの投資家に企業を知ってもらうきっかけとなることは大きなメリットと言えます。
社会的信頼度の向上も大きなメリットです。証券取引所に上場するためには、厳しい上場審査をパスしなければなりません。審査基準には企業の財務状態の水準や内部管理体制の充実が求められており、これをパスしたという信用を得ることができます。また、上場すれば企業の財務状況等を公開していかなければならないため、顧客や取引先からの信用度も向上します。
株式公開により、資金調達力が強化されることもメリットです。株式を公開することで広く投資家に資金を募り、スムーズな資金調達が可能です。もちろんIPO時だけでなく、増資などによって必要な時期に資金調達も可能です。株式による資金調達は利息や返済がなく、事業投資などに向けた有効な資金調達方法として機能します。
IPOは採用面でもメリットをもたらします。上場企業というブランドが社会的信用力を向上させることは前述のとおりです。これは採用面でも同様で、優秀な人材が集まりやすくなり非上場企業と比べれば競争力も向上します。
IPOは従業員にもメリットがあります。従業員のメリットには、以下のようなものが考えられます。
IPOは従業員の財産形成面で大きなメリットをもたらします。企業ではストックオプションやインセンティブを通じて、従業員に株式を付与しているケースがあります。IPOによって株価は大きく上昇することから、自社株式を保有している従業員は資産価値の向上が図れます。
社会的信頼度の向上も従業員のメリットです。従業員が利用するクレジットカードやローンの審査においては、どんな会社にどれだけの期間勤務しているかは審査の大きな要素になります。上場企業に勤務している事実は、これらの審査で有利に働くでしょう。
IPOにより上場することは、従業員の愛社精神にもいい影響を与えます。上場企業に勤めているというステータスや社会的責任感は、モチベーションの向上に寄与するでしょう。また、前述したストックオプションやインセンティブの付与で、企業業績への寄与意識の高まりも期待できます。
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次は株主のメリットです。株主のメリットには以下のようなものが考えられます。
前述したとおり、一般的にIPOは株価を大幅に上昇させます。上場前にストックオプションなどで株式を保有している場合は、大きな利潤を得られる点は株主の大きなメリットです。
上場することで、株式の流通が拡大します。株主の立場でも株式の売買が容易になるため、資金調達の幅が広がります。
株式の流通拡大により市場で売買が活発に行われるため、株式の資産価値は非上場に比べて高くなります。それだけでなく、上場による企業価値の向上や資金調達方法の拡大により、業績が向上すれば株価上昇による資産価値の増大も見込めるでしょう。
IPOにはメリットだけでなく、もちろんデメリットもあります。IPOによるデメリットには、次のようなものが挙げられます。
IPOには準備段階で多額のコストがかかります。コスト規模は企業規模によって異なりますが、最低でも数千万円は必要です。上場のため社内体制の見直しやシステム導入などが必要になるケースも多く、IPOにあたってのコスト負担は重くのしかかります。
IPOにより上場を果たすまでには、かなり時間がかかります。具体的には以下のような準備が必要です。
IPOの審査では上場企業として適切な企業かが厳しく見られ、その審査期間は準備も含めると3年以上かかるのが一般的です。
上場企業は株主などから業績の向上を厳しく求められます。激しい環境変化もある中、常に業績向上のプレッシャーを受けるため、短期的な利益を重視してしまうなど経営上のデメリットとなる可能性があります。
株式を上場するということは、自社株が自由に売買されることを意味します。場合によっては望まない株主が大多数の株を購入し、会社の経営権を奪われてしまう可能性もあります。
上場企業は、市場に参加する株主に向けた会社情報の適切な開示が求められます。たとえ自社にとって都合の悪い情報であっても、株式売買のうえで開示すべきと規定されているものは開示が必要です。
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IPO成功のためには、上場準備段階で資本政策を講じる必要があります。資本政策とは、事業経営に必要な資金調達を実現するための施策のことです。IPOに向けた資本政策では「資金調達」と「株主構成」のバランスを適正化することが重要です。
資本政策は、一度実行すると修正は難しくなるケースがあります。したがって以下のような事項を検討し、慎重に決定していく必要があります。
①資本政策立案上の事前検討
②資本政策の立案
資本政策に失敗すると、意図しない株主への割当による経営権の低下や、発行株式数の増大による株式価値の低下などを招く可能性があるため、無理のない計画を立案が重要です。
IPOにおける資本政策にはさまざまな手法があります。
株式移動とは、発行済株式を特定の人へ移動することで株主構成を整備する手法です。発行済み株式数を変更せず、株主構成を見直せるメリットがあります。
株主割当増資は、既存の株主の持ち株割合に応じて、増資分の新株を割り当てる手法です。既存株主の持株比率が変わらないため、株主構成を変えずに資金調達できる手法になります。新規株主への割当がないため、既存株主の株式の希薄化を防止できるのも特徴です。
第三者割当増資は、既存株主以外にも新株を割り当てる手法です。割り当てる第三者は、役員や従業員など特定の第三者となります。信頼できる安定株主にのみ割り当てるため、安定株主を確保しつつ、株主構成を見直せるのがメリットです。なお第三者割当増資は、既存株主の利益が毀損される可能性があるため、実行には株主総会での決議が必要です。
新株予約権は、一定期間の間、定められた価額で株式の交付を受ける権利のことをいいます。資本政策上は、役員や従業員のインセンティブとして付与するストックオプションを指すことが一般的です。
新株予約権付社債とは、新株予約権が付された社債のことで、転換社債もしくはCB（Convertible Bond）と呼ばれます。取得者側からすると、社債の取得により新株発行までの間は投資利回りを期待でき、株価が上昇すれば、売買差益で利益を得られる可能性があります。
株式分割とは、既存の株式を細分化し株式数を増やす手法です。既存株主の保有している株を分割するため、持ち株比率や純資産額は変動しません。株式分割によって株価の割高感が軽減され、市場での取引を活性化させる効果があります。
株式併合とは、株式分割とは逆に株式を合わせて発行済み株式数を減らす手法です。株式分割同様に、株主比率や純資産額は変動しません。資本政策の観点では、株式の流動性を調整し適正な株価水準を維持することが目的です。
財産保全会社は、オーナーの安定株主比率の維持や事業承継の手段として設立される会社です。オーナー一族の株式を財産保全会社に移動させ、株式の流出を防ぎ、相続税法上株式の財産価値を引き下げるのが目的です。
種類株式とは、株式の権利の一部を組み合わせて発行する株式のことをいいます。普通株式には「剰余金の配当」「残余財産の分配」「株主総会の議決権」「株式の譲渡」などさまざまな権利があります。種類株式はこのような権利を自由に組み合わせて設定し発行されます。株式の権利を限定することで、経営権の悪影響を与えない資金調達ができるなどのメリットが得られます。
ストックオプション制度は会社が役員や従業員に対するインセンティブとして、将来の一定期間内に定められた価格で自社株式を購入できる権利を付与する制度です。自社の業績向上により株価が上昇すれば利益を得られることから、社員のモチベーションの向上を目的に採用される制度です。
IPOは証券取引所に株式を公開し、売買できるようにすることです。IPOは厳しい審査をくぐり抜ける必要があり、準備には相当のコストと労力が必要です。またIPOによるメリットやデメリットもさまざまですから、会社の中長期的な経営戦略を十分に検討し、検討していく必要もあるでしょう。しかし成功すれば、企業としての大きな成長を手に入れる起爆剤となりうるものです。まずは自社の成長を目指して、コンサルタントなどとIPOの可能性について検討してみてはいかがでしょうか。
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