「なでしこ銘柄」企業の事例に学ぶ女性人材活用の取り組み

著者: 顧問バンク編集部 ／ 公開: 2020年7月15日 ／ 最終更新: 2022年9月16日

経営

少子高齢化による労働人口の減少に伴い、女性の積極的な人材活用が多くの企業で始まっています。そのなかで、企業の中長期的な成長を判断する一つの基準として、「なでしこ銘柄」というものがあることをご存知でしょうか。なでしこ銘柄を一つの参考基準としている投資家も多く、注目を集めています。

今回の記事では、なでしこ銘柄とは具体的に何なのか、その評価基準なども含めて詳しく解説していきます。

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女性人材活用の指標「なでしこ銘柄」とは？

「なでしこ銘柄」とは、上場企業の中から女性活躍推進に対して積極的な取り組みを行っている企業を選定したものです。経済産業省と東京証券取引所が共同で行っている取り組みであり、女性活躍度調査のスコアリング結果をもとに「なでしこ銘柄」「準なでしこ」とランクづけされています。

女性の積極的な社会進出を支援するとともに、女性が活躍する企業は中長期において企業価値が向上していくと考える投資家も多いことから、投資する企業をピックアップしやすいようにこのような制度が設けられました。ちなみに、令和元年度はなでしこ銘柄には46社、準なでしこには20社が選定されました。

「なでしこ銘柄」の評価項目

なでしこ銘柄に選定されるためには、東証一部、二部、マザーズ、JASDAQのいずれかに上場していることが前提となります。

また、「行動計画の策定」、「女性管理職比率の公開」、「女性取締役が1名以上いること」という3つのポイントもスクリーニング基準として定められています。これらすべての基準をクリアした企業のなかから、さらに以下7項目の評価項目を比較し選定していきます。

経営戦略

女性人材の登用および活躍を経営戦略に取り入れているほか、KPIの設定やロードマップの策定など具体的な方策が行われているかを評価します。

推進体制

経営戦略や具体的な計画に沿って、実際にそれを実現・推進できるような体制が構築されているかを評価します。

ガバナンスの見直し

ガバナンスを見直し、取締役会の監査機能がきちんと働いているかを評価します。また、取締役や監査役に女性も含めた多様な人材を登用しているかも重要な評価項目です。

人事評価制度

性別や年齢、その他属性を問わず、さまざまな人材が公平に活躍できるような人事評価制度が取り入れられているかを評価します。

管理職の育成と意識改革

管理職への定期的なフォローアップやトレーニングなどを行っているかを評価します。管理職自体がダイバーシティマネジメントを十分理解し実践することが女性の登用にも直結するため、重要なポイントと言えるでしょう。

従業員の育成と意識改革

従業員の価値観や生き方を尊重し、さまざまなキャリアパスが実現できているかを評価します。

情報公開

上記6項目を実行しているか、そしてこれらについての情報を公開し発信できているかを評価します。また、企業価値を高めるために積極的に投資家と対話できているかも評価基準となります。

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女性人材の積極登用を進める「なでしこ銘柄」企業の事例

実際に女性人材を積極的に登用し、なでしこ銘柄として選定されている企業の事例をいくつか紹介します。成功事例として、ぜひ参考にしてみてください。

カルビー株式会社

食品メーカー大手のカルビーでは、2010年時点で5.9%だった女性管理職比率が、2013年には12.1%まで上昇。直近の情報として公開されている2019年4月時点では女性管理職の比率が22.3%となっています。経営トップ自らダイバーシティマネジメントの推進に力を入れており、2022年3月期時点での女性管理職比率30%を目標に掲げています。

武田薬品工業株式会社

製薬メーカー大手の武田薬品工業では、フレックスタイム制を導入したほか休暇制度を充実させることによって、女性はもちろん男性の育児休暇取得率も向上させることに成功。また、女性管理職比率についても、「2015年度の女性管理職比率を5.0％にする」という目標を立て、女性管理職育成のための取り組みを早くから進めていました。

JFEホールディングス株式会社

鉄鋼メーカー大手のJFEホールディングスでは、ダイバーシティ推進室の設置や「JFE保育園」を開設するなどの取り組みを実施。子育てをする社員をサポートしています。また、女性社員を積極的に採用するほか、女性社員増加に伴う女性管理職比率向上にも取り組み中です。

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なでしこ銘柄認定を目指すなら社外の意見を参考に

ダイバーシティマネジメントによって女性を積極的に登用し、なでしこ銘柄認定を目指すにも、社内の人材に知識やノウハウがないと改革に時間がかかってしまいます。推進体制を強化したいなら、他社の成功事例を知る人物に協力を要請してはいかがでしょうか。

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