社内システムを内製で構築するなら押さえておきたいポイント

著者: 顧問バンク編集部／公開: 2020年3月25日／最終更新: 2022年9月15日

業務改善

業務効率化のために社内システムの導入を検討している経営者も多いと思います。そんななか、コスト削減や開発スピードをアップさせるための手段として有効なものの一つが社内システムの内製です。

今回の記事では、社内システムを内製する際に注意しておきたいポイントはもちろん、自社の人材が不足している場合でも内製を成功させる具体的な方策なども詳しく解説していきます。

8,500名のプロ人材・顧問が登録するプラットフォーム「顧問バンク」。
人脈を活用した営業活動の強化、社内の経営課題の解決に最適な人材に直接アプローチ！
→まずは、【公式】顧問バンクにアクセスしてPDFを無料でダウンロード

社内システムを内製することのメリット・デメリット

社内システムは、事務的な処理を標準化し業務効率を上げるために役立つツールです。特に、会計、在庫管理、給与計算などの作業では、良質な社内システムを導入することで書類の処理スピードが大幅に向上します。

システム導入の選択肢には、自社の課題に見合った製品を購入する（外部に開発を委託する）か、課題に合わせて社内で構築するかの2つがあります。ここでは社内システムを内製するメリットとデメリットを見ていきましょう。

社内システム内製のメリット

社内システムの開発を内製化する最大のメリットは、自社の現場から上がってくるニーズを即座にヒアリングでき、スピーディーな開発に取り組めるという点にあります。

開発を外注すると、開発者に要望を伝えるために、会社の意見を取りまとめる必要があります。すべての要望が一度で伝われば問題ありませんが、相互の認識が不十分だと開発が遅れてしまうリスクがあります。その点、内製で取り組む場合は社内の人間同士で意見を交換しながら開発ができます。また、システム開発のノウハウも社内に蓄積されるため、システム構築後に変更が必要になったときも、即座に対応しやすいというメリットがあります。

社内システム内製のデメリット

社内システム内製化にはデメリットも存在します。最も大きいデメリットはシステム開発に必要なリソースです。

実務担当者のヒアリングに時間が取られることはもちろん、実際に開発を担当する人員も自社で確保しなければなりません。情報システム部門など専門的なスキルを持った人材がいる部署もありますが、社内のすべてのシステム開発に対応できるほど余裕があるとも限らないでしょう。例えば一つの部署だけで利用するような小規模なシステムを開発する場合、作業を断られてしまう可能性もあります。

社内システム開発の進め方

社内システムを内製でスムーズに開発していくためには、システム開発に関するスキルを持つ人材がいることが大前提となります。開発者として適任の人物がいないと、結果としてプロジェクトが頓挫してしまうということも少なくありません。

メインの担当者を置いたら、業務部門と開発部門がコミュニケーションをとり、何が課題となっているのかを具体的に話し合える場を設けます。実務のプロである担当者であっても「システム開発のことはよく分からない」ということは多いはずなので、互いに綿密なコミュニケーションをとることが求められるでしょう。

開発部門の担当者は十分なヒアリングを行ったうえで、現在自社が抱えている問題が実際にシステム開発によって解決できるのかを判断する必要があります。もちろん、現行の業務フローのままでは解決できず、システム開発と同時に業務フローの改善を実施しなければならない場合もあるでしょう。スムーズな開発のためには、まず業務フローをシンプルに整理し、それでも改善できない問題を洗い出すという手順が理想的です。

半年で約3,500万の利益を出した方法とは？
人脈を活用した「新規開拓営業の方法論」についてはコチラをチェック！↓

システム構築で経営層に求められる3つの視点

基幹業務システムなどの構築においては、現場の担当者だけではなく経営者も積極的に関わっていく場面が多いです。以下では、その際に経営者が気をつけるべき点を3つご紹介します。

経営の効率化につながるか

システム構築の内製にあたっては、実務担当者の多くは自分自身の業務の範囲で物事を考えがちです。しかし、基幹業務システムというのは全社横断的にシステムを構築する場合も多いため、結果として経営にどのような影響を与えるかを考える必要があります。

視点を変えれば、経営の効率化につながらないシステムはコストをかけて開発するメリットが小さいとも言えます。今着手しようとしているシステム構築が本当に経営効率化につながるか、システム導入後の変化を想像して構築を行いましょう。

業務プロセスをどの程度合理化できるか

特定部門のある業務だけに特化したシステム開発であれば、必ずしもコストに見合うだけの効果が期待できるとは限りません。わざわざシステム開発をしなければ解決できない問題なのか、今一度考え直すべきケースも多いものです。

属人的なシステムになっていないか

システム開発に取り組んだのに、蓋を開けてみたら多くの人手が必要で、結果として属人的な業務が多く残ったままになっているというケースもあります。どの部分の業務をどのように効率化し、その結果どの程度の工数が改善されるのかを判断する必要があります。

内製に課題がある場合は専門家のサポートやアドバイスも検討する

社内システムを内製で構築することには、社内の人材にスキルが蓄積されることで、必要に応じて社内でシステムを改良できるというメリットがあります。ただし、それを実現するためには、システム開発に関する高いスキルを持った人材が必要不可欠です。また開発担当者にスキルがあっても、システム構築のリソースがないという場合もあるでしょう。

「コスト削減のために社内システムを内製したい」「システムに強い人材を育てたい」という場合はぜひ次世代型マッチングサービス「顧問バンク」へご相談ください。顧問バンクには、これまで多くの企業でシステム開発に携わってきたプロフェッショナルが多数登録しています。システムの面だけでなく、業務フローの改善などにも適切なアドバイスができます。