コラム
経営規模の大小にかかわらず、企業が競争に勝ち抜いていくためには、他社との差別化を図ることが重要と言えます。そのための戦略が「ブランディング」です。ブランド力を獲得することで、中小企業であっても競合の中で埋もれることなく、市場で優位に立つことが期待できます。
ブランディングには、企業理念や世界観を社外（主に顧客）に向けて発信する「アウターブランディング」と、社内の人材に対して行う「インナーブランディング」の二つがありますが、ここでは「アウターブランディング」について詳しく見ていきます。
インナーブランディングについてはこちらの記事をご覧ください。
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目次
アウターブランディングでは、企業もしくは製品単位でコンセプトを定め、コンセプトに合わせてロゴやパッケージデザインなどのブラッシュアップを行います。それらのクリエイティブをひとつの世界観で統一することが消費者に認知してもらうための近道です。企業がアウターブランディングを行うことには以下のような目的があります。
アウターブランディングに取り組んでいるのとそうでないのとでは、同じ中小企業でもネームバリューに大きな差が生じます。ロゴマークや商品を見て「あの会社だ」と認識されるようならブランドイメージが定着していると言えるでしょう。
顧客はブランドイメージが明確でない商品に対して、その品質や機能がどの程度のものか、クチコミ等の評価を確認し、検討したうえで購入を決めます。これに対してすでにブランドが確立された商品は、「〇〇ブランドの商品だから安心」とブランドから品質を類推してもらえるため、ブランド戦略のない商品と比べて手に取ってもらえる可能性が高くなると言えます。
企業ブランド、商品ブランドの認知が進めば、当然のことですが売上も伸び、業績拡大が期待できます。
対外的なブランドイメージが向上すれば、魅力的なモノやサービスの作り手であることで、社員や従業員の間に誇りややりがいも生まれます。それによって働き方が積極的になればさらなる好循環も期待できるでしょう。
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アウターブランディングは、広い意味で「ブランディング」と呼ばれてきた施策です。主に企業ブランディングと商品ブランディングからなり、顧客や株主など外部のステークホルダーと呼ばれる人々に対してブランド情報を発信、定着していく活動を指します。これに対してインナーブランディングとは、同じ会社で働く社員、従業員が企業価値を共有し、一致団結して業務やサービスにあたる環境を創り出していくための活動です。
ブランディングの効果を高めるには、外部に発信しているイメージと内部の企業理念が一貫していることが重要です。どちらか一方だけを取り繕うのではなく、インナーブランディングによってブランドの理念をしっかり定義し、アウターブランディングで既存顧客や見込み顧客に周知できるよう、戦略を緻密に練りましょう。
ブランドを効果的に発信し、顧客に浸透させるにはメディアの活用が不可欠です。予算が潤沢な大企業であればテレビや新聞、雑誌、イベントなどマス媒体を使って大々的にブランド発信が行えますが、中小企業なら自社サイト、ブログなどのオウンドメディア（自社サイトやブログなど企業が所有するメディア）を活用して、地道に情報を浸透させていくのが良いでしょう。
なお、一般消費者向けの商品やサービスであればTwitterやInstagramなどSNSを使ってネット上で口コミを拡散していくのも効果的です。
アウターブランディングがどのようなものかを理解するために、無印良品（株式会社良品計画）の事例を見てみましょう。
衣料品から食品、家電品、生活雑貨まで扱う無印良品は、今や全世界で900店舗を展開するグローバルブランドです。シンプルなロゴとナチュラルなパッケージは、一見個性がないようにも見えますが、無印良品は「製品やサービスの品質で妥協をしない」という理念を掲げてブランディングを行ったことで、根強いファンを獲得することに成功しました。販売オペレーションマニュアルには、売り場のディスプレイから接客、発注まで、あらゆる業務のやり方がまとめられています。
このようにアウターブランディングで無印良品独自のブランドイメージを広めると同時に、インナーブランディングでMUJI品質を体現できる仕組みが整えたことが成長の理由と言えるでしょう。
ここまで説明してきたように、アウターブランディングは自社の企業イメージや商品への信頼感を高めるのに有効な施策です。しかし、大企業に比べて予算や人的リソースが潤沢ではない中小企業がブランディングに取り組んでいくには、企画や運用に工夫が必要です。
ブランディングに精通した社外の専門家に相談し、適切なアドバイスを受けたいところです。適任者が思い浮かばない場合は、企業と個人をつなぐマッチングサービス「顧問バンク」を利用して、スキルやノウハウを調達してはいかがでしょうか。
顧問バンクには企業で広報や商品開発を経験した人材が多数在籍しています。自社の強みや顧客の動向がわからないという場合には、マーケティングに精通する人材にアドバイザリーを依頼するのも良いでしょう。
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