社外取締役ってどんな役割？顧問との違いや料金について解説

働き方改革の機運が高まりシニア層の人材活用が注目されるなか、「社外取締役」や「顧問」といった立場で働くビジネスパーソンが増えています。いずれも経営層や上層部の役職というイメージはあるものの、両者の違いについて正確に把握できている方は少ないのではないでしょうか？

こちらの記事では、社外取締役と顧問の違いについて解説するとともに、企業が人材として招き入れる際の報酬や料金なども詳しくご紹介します。

社外取締役とは？顧問との違いや重要性について

社外取締役とはその名の通り、企業とは独立した立場の第三者から選任する取締役のことです。その企業で働く人はもちろん、グループ会社や親会社で働く人も社外取締役にはなれません。これは経営層であっても従業員であっても同様。社外取締役はあくまでも、その企業とは直接利害関係がない人物であることが求められます。

なお、2014年に改正、2015年に施行された会社法で社外取締役の定義はより厳密になり、関係者の近親者（配偶者または二親等内の親族）も条件から除外されました。

一方の顧問は、経営層ではなく現場で活躍する人材です。あくまでも特定の業務に精通した専門家としてのスキル・知見の提供を目的としており、組織のなかで戦力として活躍しつつ、若手の育成やアドバイスなども行います。

社外取締役の存在意義はさまざまですが、経営の現場で専門性を活かし、企業があらゆる業界の意見をとり入れやすくする役回りが期待されます。そのため企業は多様な業界の経営経験者を社外取締役に据えることも多く、それが新規事業に挑戦する原動力にもなっています。

社外取締役の料金や任期

社外取締役は多くの企業で1年から2年程度の任期が設定されており、任期満了のたびに更新を行います。報酬や料金は企業ごとに大幅なバラつきがあるため一概に比較することはできませんが、朝日新聞と東京商工リサーチが調査した結果（2018年）によると、年額663万円が平均となっています。

近年ではグローバル化にともない、社外取締役の報酬も海外の基準が重視される傾向にあります。なかには3,000万円台の報酬を出す大企業も。もちろん、複数の社外取締役を兼務している例もあり、その場合は複数の企業から報酬を受けとることになります。

社外取締役は専門性の高い顧問がおすすめ！

中小企業やベンチャー企業のなかには、高いスキルと専門性を持った人材を社外取締役として迎え入れるケースがあります。さまざまな業界で活躍する人材にアプローチし、自社の社外取締役としてスカウトする方法もありますが、最近では「顧問」として登録する人材を社外取締役に迎え入れる会社も増えています。

一口に「顧問」と言っても、取締役を歴任してきた経営者から技術畑で高いスキルを培ってきたエンジニアまで、様々な人材が存在します。高い専門性を求めるのであれば、より実務に特化した人材を社外取締役に据え、業務改善や事業推進の足がかりを作る役割も期待できるでしょう。

しかし、「そもそも専門性の高い顧問はどこで探せば良いの？」と考える方も多いはず。そこでおすすめしたいのが、マッチング型の顧問紹介サービス「顧問バンク」です。顧問バンクには多様な専門スキルを持った人材が顧問として登録しており、豊富な経験とノウハウを活かして企業と顧問契約を結んでいます。

経営のプロや幅広い専門家が顧問登録しています

顧問バンクには営業やマーケティング、海外ビジネスに至るまで、幅広い分野の専門家が6000名以上登録しています。年齢層は30代から60代以上と幅広く、全体の約45%が上場企業出身者。いずれも「長年のキャリアのなかで培ってきたノウハウや人脈、スキルをクライアント企業のために役立てたい」と本気で考えている人材ばかりです。

通常の人材紹介では、本契約まで1ヶ月以上かかることも珍しくありません。しかし、顧問バンクではインターネット上で条件に合致した人材を素早く検索でき、顧問人材とクライアント企業のスムーズなマッチングが可能。自社に必要なノウハウを有した顧問とスピーディーに出会えます。契約条件の確認から面談までオンラインで完結するため、早い場合は2週間という短期間で本契約を結ぶことができます。顧問人材確保が急務である企業にとっては、メリットの大きいサービスでしょう。

これまで顧問を雇い入れた経験がない企業も、自社にはないノウハウや知見を取り入れたい場合はぜひご検討ください。また、過去に顧問人材を受け入れたものの、思うような実績が上がらなかった企業においても、検討する価値は十分にあります。