コラム
働き方改革関連法が順次施行され、フレックス制、リモートワーク、時短勤務が導入されるなどこれまでの企業ベースの働き方に対する見直しがなされました。
そのほかにも本業以外で仕事を受けたり（副業をしたり）、企業に所属せずフリーランスとして働いたりするなど多様なワークスタイルが世の中に浸透し始めています。
そうした時代背景において、副業・フリーランスの働き方の一つとして「顧問業」に注目が集まっています。
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目次
働き方改革関連法案の施行や価値観の多様化などの流れを受け、現在大手企業や外資系企業、比較的若い社員で構成されているIT関連企業など、一部の企業では続々と副業が解禁されています。
しかし、一部の企業で副業が当たり前になりつつある一方、国内企業全体でみると「副業可」の企業はまだまだ少数派です。
大手人材サービス会社の調査によると、2019年９月時点で副業を認めている企業（推奨・容認を含む）は全体の25％以下に留まっており、副業を認めていない企業が70％以上に上っています。
企業が副業を禁止する理由には、「本業が疎かになる」という考えのほかに、「情報漏えいのリスクがある」「競業、利益相反」「労務、労働時間管理への不安」などが挙げられており、「副業禁止」と一口に言っても、理由は多岐にわたります。
では、反対に「副業を認めている企業」にはどんな特徴があるのでしょうか。
副業を解禁することで、「福利厚生を充実させ従業員が働きやすい環境を整える」「待遇面の改善に努めている」というメリットがあり、副業を従業員の待遇改善の手段として用いている企業が多い印象があります。
副業は「本業＋αでお金を稼ぎたいからやる」というイメージが強いですが、副業の目的や選択基準は人それぞれです。
例えば、「本業のスキルを活かして、他業種で力を試したい」「副業を通し人脈を築きたい」「依頼があるときだけ仕事をするスタイルが理想」という理由で副業をしている人もいます。
つまり副業を認めるということは、従業員の待遇を改善しながらダイバーシティを実現する「働き方改革」の実践にもつながるでしょう。
また、副業と同時に新しい時代の自由な働き方としてフリーランスがあります。副業でキャリアを積んだ結果、本業を辞めて副業としていた職業一本で勝負するなど、フリーランスに転向する人もいるでしょう。
次章以降では、どんな業種が副業・フリーランスとして注目を集めているかをご紹介します。
現在、副業・フリーランスで注目されている業種の一つに「顧問業」があります。シニア世代が退職後の職業として選択することも多いようです。
顧問（一般的に「企業顧問」を指します）は、企業と顧問契約を結んで様々な事案に助言や仲介を行う役割のこと。
一昔前までは社長や会長を退任した後のポストとして迎えられるケースが多くあり、顧問や相談役には「何をしているかよくわからないポジション」というイメージもありました。
しかし近年では、東京証券取引所が上場企業に「コーポレート・ガバナンスに関する報告書」の提出を義務付けたことなどもあって業務の可視化が進み、「明確なミッション・責任を持って経営課題の解決を目指す実務的な役割」という認識に大きく変わりつつあります。
現在、顧問業をしている人の中には、企業に勤めながら副業として行っているケースや会社経営の傍ら行うケース、定年退職後も仕事をしたいシニア層が選択するケースが増えています。
30代40代の現役世代で顧問業を選択する場合、「一つの雇用形態や企業にこだわらずフレキシブルに働きたい」「様々なビジネスに携わりたい」という意識を持っている人が多いようです。
つまり、自分のキャリアアップのための顧問業を選択する人も多いため、副業・フリーランスで顧問業を行っている人は、高い意識を持って業務に取り組んでいるとも言えます。
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顧問には会社が抱えている問題を解決する能力が求められます。その企業が持っていないような発想力や企画力が必要です。では、具体的にどんな能力が必要なのか、3つのポイントで解説していきます。
顧問には問題を解決する力が必要です。例えば売上やコストカットなど、その悩みは企業によって多種多様です。あらゆる悩みに対して、顧問は的確にアドバイスしなければいけません。
的確なアドバイスをするには、企業が持っていないような経験が求められます。過去に培った経験をもとに、企業の悩みを解決するのが顧問の仕事です。
また、顧問には幅広い人脈も求められます。企業によっては業績が鈍化していることもあるので、売上が芳しくないと顧問にアドバイスを求めてきます。
企業から相談された際には、新規で顧客を開拓したり、売上アップにつながる販路を確保したりする必要があります。問題に対する解決策を提案するだけでなく、人脈を確保するのも顧問の大切な仕事です。
企業が抱える問題を解決するには、経営のノウハウも必要です。例えば「売上げをアップするにはどんな戦略が求められるのか」を考えなければいけません。このような問題は、経営の知識がなければ答えを出すのは難しいものです。
顧問には、企業が悩む問題を解決する提案力も求められます。過去に培ったノウハウをふんだんに生かせば、会社に必要な存在として認められるでしょう。
顧問が考えた提案を通すには、企業から信頼される必要があります。お互いに信頼しないまま進めると、プロジェクトにも影響を及ぼすでしょう。結果的に失敗する可能性もゼロではありません。
企業との信頼を作るためにも、コミュニケーション能力が大切です。日頃からコミュニケーションを取ることで相手のことがわかってきます。両者ともに信頼した状態で計画を進められると、理想の結果を得られるでしょう。
顧問は知識やノウハウ以外の能力も求められます。そんな顧問を雇うと会社にどんなメリットがあるのでしょうか。
企業側が顧問を雇うことで得られるメリットは、問題を解決できる点とコスト削減の面です。こちらの2つは、企業にとって大きな問題でしょう。企業単体では解決できなくても、顧問の力を借りると解決案が思いつきます。続けて、顧問を雇うことで得られる3つのメリットを詳しく解説していきます。
企業単体では解決できる問題にも限りがあります。自分たちが詳しくない分野の問題にぶつかると対処に困るでしょう。
専門外の問題であっても、雇い入れる顧問の能力次第では解決策を提案してくれます。自分で新たに勉強せず、より良い解決策を手に入れられるのは大きなメリットです。
顧問はコストを抑えて、経営問題を解決できるのが魅力です。企業が持つ悩みを解決するには、顧問以外にコンサルティング会社に頼る方法もあります。コンサルティング会社も顧問同様に企業の課題解決をしてくれる存在です。相談を持ちかけることで、解決策を提案してくれるでしょう。
しかしコンサルティング会社には、莫大な費用が発生することが多いです。業務委託する費用ばかりが発生して、元が取れないこともあります。
一方で、顧問を雇う場合は比較的リーズナブルです。専門の顧問を雇う場合には3つのタイプがあって、相場は以下の通りになっています。
● 定額報酬：月20～50万円程度
● スポット契約：1時間当たり5千～10万円
● 成果報酬型：ケースバイケース
雇い方によって値段が異なりますが、いずれもそこまで高額ではありません。費用対効果に優れているので、企業としては助かるでしょう。
顧問は何も教えずとも、すでに優れた経験や知識を持っているため、育成コストが限りなく少なく済みます。
一方で、従業員に対しては働き方や会社のことについてイチから教えなければいけません。育成するのにもコストや時間はかかります。優秀な顧問を雇うことで、人材育成のコストを削減できるのは会社にとって大きなメリットです。
会社が顧問を雇うメリットは大きいですが、逆に顧問側にはどのようなメリットがあるのでしょうか。
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副業で顧問をすると、さまざまなメリットを得られます。中でも、重要な5つのメリットを紹介していきます。
顧問は刺激のある仕事です。さまざまな案件が飛び込んでくるので、自分の可能性を伸ばせることでしょう。副業顧問でノウハウを新たに獲得することで、今後のキャリア形成にも役立ちます。
副業で顧問を行うと、他の会社方々と接する機会が多くなり、本業以外の人間とつながれます。本業ではお会いすることのない様々な方々とつながることで人脈が広がり、今後の可能性が広がるでしょう。
顧問は難しい問題を取り扱うことが多い為、自然とスキルや知識が蓄積されます。副業で顧問をすれば、本業のノウハウと合わせて多くのスキルを身に付け、活動の幅を広げられます。
副業顧問は本業以外の副業収入で、お金にも余裕が生まれることでしょう。
副業で顧問をするメリットは多いですが、いくつかのポイントに注意しなければいけません。
勢いで副業顧問を始めても、失敗する可能性があるので注意が必要です。副業顧問をする際の注意点を3つ紹介していきます。
副業で顧問をする時は、これまでの知見・経験、そしてご実績を活かせ、やりがいのある分野で挑んだほうが良いです。副業で顧問をする人の中には、単純に収入目当ての人もいるでしょう。確かに収入の高さで選ぶのも一つの手段です。しかし、やりがいのない分野だと報酬以外のメリットがありません。場合によっては仕事に退屈さを感じて、顧問が続かない可能性もあります。
一方で、やりがいのある分野に挑戦すると楽しみながら働けます。仕事するにあたって、楽しいという感情は大切です。キャリアアップにもつながるので、副業するメリットを最大限得られるでしょう。
副業顧問は報酬が発生するので、税金や保険の問題も生じます。副業する場合は、年間所得が20万円を超えると、自分で確定申告しなければいけません。
副業における税金や保険関係の手続きは自分で行えます。しかし、あまり知識がないのに手続きするとミスが発生するかもしれません。結果的に無駄な時間と手間が発生します。
手続きが面倒な時は、プロに依頼したほうが安心です。副業顧問で得た報酬を事務処理のプロに依頼すると、煩わしい作業から解放されます。
本業に近いジャンルで顧問をするとトラブルになるリスクがあります。例えば、本業で木材関係の製造業をしているとしましょう。木材の知識に詳しい場合、木材関係の顧問先を選ぶとご活躍の可能性が高まります。今まで蓄えた知識を生かせて、本業に役立つ知識も得られるでしょう。
しかし、本業と似たジャンルで顧問をすると、意図せず競合関係に陥る可能性もあります。トラブルに陥ると個人での解決は困難です。解決できないからといって放置すると更なるトラブルに発展します。
本業に近いジャンルで顧問をする可能性が出てきたら、予め自社に相談しましょう。早い段階で相談することで、リスクが最小限になります。
現役世代やシニア層を問わず、副業やフリーランスにとって顧問業が人気になりつつあります。
以下では、企業にとって顧問とはどんな存在なのか、顧問を採用することでどんなメリットがあるのか、についてご紹介します。「企業のニーズに適した顧問」とはどんな人材を指すのか、あらかじめ見極めておく必要があるでしょう。
どんな企業でもさまざまな問題を抱えています。たとえ業績が良くても、「次の目標」を設定し、その達成を目指すことが企業を成長させるうえでは不可欠です。
では、「次の目標」を何にし、それをどう達成していけばよいのか――。その企業に所属している従業員だけでは、目標の設定や達成を行えないことがあります。そんなときが顧問の出番です。現状で企業が持ち合わせていない視点を顧問が補い、+αの知見や人脈で企業の発展をサポートします。
顧問は金融、食品、製薬、医療、建築、重機、運送業、ファッション、IT業界など、業種ごとに経験、知見、人脈を持ち、それらをフルに使って仕事をする存在であるため、その企業に何が足りないか、何をすべきかを第三者の視点で見ることができます。
こうして外部の顧問によって新しい考え方を得ることによって発見が増えれば、企業にとっては成長のチャンスが増えるはずです。企業の成長に欠かせない要素を多角的に把握し、それを伝えられる能力がある顧問が、企業にとって本当に役に立つ存在だと言えるでしょう。
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・副業を認めることは、待遇を改善しながらダイバーシティを実現する「働き方改革」の実践につながる
・自由な働き方の選択肢として「顧問業」が注目されており、企業側が顧問を活用するメリットも多い
・社内にはない多角的な視点で正しく目標を設定できる顧問が、企業に求められている
「平成生まれ」が社会進出を始めて久しいですが、令和の時代になった今、世の中の働き方は確実に変わっていくでしょう。
特に若い世代の人たちは「企業にとらわれず自由に生きていく」という意識を強く持っており、そうした人材は今後さらに増加すると予想されます。そうした中で企業が成長を続けるには、適材適所で人材を確保していかなければなりません。
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