年齢問わず活躍中!フリーランスや副業で注目される「顧問」 | 顧問バンク

コラム

年齢問わず活躍中!フリーランスや副業で注目される「顧問」

働き方改革関連法が順次施行され、フレックス制、リモートワーク、時短勤務が導入されるなどこれまでの企業ベースの働き方に対する見直しがなされました。

そのほかにも本業以外で仕事を受けたり(副業をしたり)、企業に所属せずフリーランスとして働いたりするなど多様なワークスタイルが世の中に浸透し始めています。

そうした時代背景において、副業・フリーランスの働き方の一つとして「顧問業」に注目が集まっています。

新しい時代の働き方として、なぜ顧問業が人気なのか、企業は副業・フリーランスで顧問業を行う人材を どう活用していくべきなのか。以下で紐解いていきます。

  • 副業の現状は?副業する人と企業のホンネ
  • 副業やフリーランスで「顧問」をする人が増えている
  • 幅広い層の「顧問」が企業にもたらすメリット
  • まとめ

副業の現状とは?副業する人と企業のホンネ

働き方改革関連法案の施行や価値観の多様化などの流れを受け、現在大手企業や外資系企業、比較的若い社員で構成されているIT関連企業など、一部の企業では続々と副業が解禁されています。

しかし、一部の企業で副業が当たり前になりつつある一方、国内企業全体でみると「副業可」の企業はまだまだ少数派です。

大手人材サービス会社の調査によると、2019年9月時点で副業を認めている企業(推奨・容認を含む)は全体の25%以下に留まっており、副業を認めていない企業が70%以上に上っています。

「副業」は待遇改善の一環という側面も

企業が副業を禁止する理由には、「本業が疎かになる」という考えのほかに、「情報漏えいのリスクがある」「競業、利益相反」「労務、労働時間管理への不安」などが挙げられており、「副業禁止」と一口に言っても、理由は多岐にわたります。

では、反対に「副業を認めている企業」にはどんな特徴があるのでしょうか。

副業を解禁することで、「福利厚生を充実させ従業員が働きやすい環境を整える」「待遇面の改善に努めている」というメリットがあり、副業を従業員の待遇改善の手段として用いている企業が多い印象があります。

副業は「本業+αでお金を稼ぎたいからやる」というイメージが強いですが、副業の目的や選択基準は人それぞれです。

例えば、「本業のスキルを活かして、他業種で力を試したい」「副業を通し人脈を築きたい」「依頼があるときだけ仕事をするスタイルが理想」という理由で副業をしている人もいます。

つまり副業を認めるということは、従業員の待遇を改善しながらダイバーシティを実現する「働き方改革」の実践にもつながるでしょう。

また、副業と同時に新しい時代の自由な働き方としてフリーランスがあります。副業でキャリアを積んだ結果、本業を辞めて副業としていた職業一本で勝負するなど、フリーランスに転向する人もいるでしょう。

次章以降では、どんな業種が副業・フリーランスとして注目を集めているかをご紹介します。

副業やフリーランスで「顧問」をする人が増えている

現在、副業・フリーランスで注目されている業種の一つに「顧問業」があります。シニア世代が退職後の職業として選択することも多いようです。

顧問(一般的に「企業顧問」を指します)は、企業と顧問契約を結んで様々な事案に助言や仲介を行う役割のこと。

一昔前までは社長や会長を退任した後のポストとして迎えられるケースが多くあり、顧問や相談役には「何をしているかよくわからないポジション」というイメージもありました。

しかし近年では、東京証券取引所が上場企業に「コーポレート・ガバナンスに関する報告書」の提出を義務付けたことなどもあって業務の可視化が進み、「明確なミッション・責任を持って経営課題の解決を目指す実務的な役割」という認識に大きく変わりつつあります。

現在、顧問業をしている人の中には、企業に勤めながら副業として行っているケースや会社経営の傍ら行うケース、定年退職後も仕事をしたいシニア層が選択するケースが増えています。

30代40代の現役世代で顧問業を選択する場合、「一つの雇用形態や企業にこだわらずフレキシブルに働きたい」「様々なビジネスに携わりたい」という意識を持っている人が多いようです。

つまり、自分のキャリアアップのための顧問業を選択する人も多いため、副業・フリーランスで顧問業を行っている人は、高い意識を持って業務に取り組んでいるとも言えます。

幅広い層の「顧問」が企業にもたらすメリット

現役世代やシニア層を問わず、副業やフリーランスにとって顧問業が人気になりつつあります。

以下では、企業にとって顧問とはどんな存在なのか、顧問を採用することでどんなメリットがあるのか、についてご紹介します。「企業のニーズに適した顧問」とはどんな人材を指すのか、あらかじめ見極めておく必要があるでしょう。

企業が必要とする「顧問」とは

どんな企業でもさまざまな問題を抱えています。たとえ業績が良くても、「次の目標」を設定し、その達成を目指すことが企業を成長させるうえでは不可欠です。

では、「次の目標」を何にし、それをどう達成していけばよいのか――。その企業に所属している従業員だけでは、目標の設定や達成を行えないことがあります。そんなときが顧問の出番です。現状で企業が持ち合わせていない視点を顧問が補い、+αの知見や人脈で企業の発展をサポートします。

顧問は金融、食品、製薬、医療、建築、重機、運送業、ファッション、IT業界など、業種ごとに経験、知見、人脈を持ち、それらをフルに使って仕事をする存在であるため、その企業に何が足りないか、何をすべきかを第三者の視点で見ることができます。

こうして外部の顧問によって新しい考え方を得ることによって発見が増えれば、企業にとっては成長のチャンスが増えるはずです。企業の成長に欠かせない要素を多角的に把握し、それを伝えられる能力がある顧問が、企業にとって本当に役に立つ存在だと言えるでしょう。

まとめ

・副業を認めることは、待遇を改善しながらダイバーシティを実現する「働き方改革」の実践につながる
・自由な働き方の選択肢として「顧問業」が注目されており、企業側が顧問を活用するメリットも多い
・社内にはない多角的な視点で正しく目標を設定できる顧問が、企業に求められている

「平成生まれ」が社会進出を始めて久しいですが、令和の時代になった今、世の中の働き方は確実に変わっていくでしょう。

特に若い世代の人たちは「企業にとらわれず自由に生きていく」という意識を強く持っており、そうした人材は今後さらに増加すると予想されます。そうした中で企業が成長を続けるには、適材適所で人材を確保していかなければなりません。

そうした中で企業が成長を続けるには、適材適所で人材を確保していかなければなりません。

インターネット上で企業と顧問のマッチングを行う顧問紹介サービス「顧問バンク」には、企業が抱える経営課題の解決を事業単位・プロジェクト単位で任せられる経験豊富な顧問が多数在籍しています。

社内に必要な知見やノウハウがなくても、その領域のプロフェッショナルである顧問を活用すれば目標を達成しやすくなるはずです。正社員として雇用し続ける必要がなく、明確なミッションや責任を持って実務に取り組んでもらえるので、コスパの良さを感じることもできるでしょう。

どうしても解決したい経営課題があるなら、社外にある“武器”をうまく使うこと、そして「顧問バンク」を活用することをぜひご検討ください。

   

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