コラム
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新規事業の立ち上げや新たなプロダクトの開発を進めたい中小企業には、「成功した大企業のノウハウを学びたい」「事業立ち上げに携わった技術者のアドバイスが欲しい」といったニーズがあります。
自社が得意とするジャンルであればノウハウもありますが、専門外の内容や大規模なシステムとなると、相応のスキルを持った人材なしにプロジェクトを進めることはできません。
しかし、優秀なエンジニアを集めるのは決して簡単ではなく、交渉がうまく進まないケースも多いでしょう。そこで注目されているのが、「技術顧問」という存在です。「素晴らしい技術を持つ人材」と「そうした人材を必要とする企業」をマッチングさせるサービスが今、注目されています。
今回の記事では、技術顧問の役割、契約および報酬に必要な相場やメリットなどについてご紹介します。
「技術顧問」とはその名の通り、高い技術・スキルを持ち合わせ、専門的かつテクニカルな側面からサポートやアドバイスを行う存在です。
一般的に社内の最高技術責任者は「CTO（チーフ・テクニカル・オフィサー）」と呼びますが、技術顧問は一つの会社に所属していない、外部から迎え入れた人材を指します。
中小企業やベンチャー企業の場合、技術的なノウハウを持ち合わせた人材を確保するのは財力的にも知名度的にも簡単なことではありません。大手企業出身者などを雇うにも人件費が高額で、成長段階にあって資金に余裕のないベンチャー企業などにとっては現実的とは言えないでしょう。
技術顧問という形なら、最低限のコストで高度な技術やノウハウを取り入れることが可能になります。企業にとってコストパフォーマンスが高い技術顧問は急激にニーズが高まっており、最近では技術的なアドバイスだけではなくエンジニアの育成まで求める企業が目立っているようです。
一口に顧問契約と言っても、契約内容は様々。出社する頻度はもちろん、どのような技術やスキルを活かしてどんな業務を行うのか。契約料金の決定時には、顧問としての実績も重視されます。請け負う業務内容や実績に基づいて顧問契約を結ぶわけですが、契約料金に「相場」はあるのでしょうか？
顧問契約の報酬は、1回の出社ごとに料金が設定されているケースもあれば、月額固定報酬の場合もあります。また、年俸制のように1年ごとの契約といったケースもあります。
例えばWEBアプリケーション開発のノウハウを持った技術顧問なら、年間500〜1,000万円といった報酬の相場感で顧問契約を結ぶこともあります。もちろんこれはほんの一例であり、IT事業以外でも建築、電気、エネルギーなど、多岐にわたる分野で活躍する技術顧問が多く存在します。業界によっても相場は変わってきます。
高いスキルと実績を持った技術顧問になると、1回の出社で数十万円という契約を結ぶパターンもあります。そこまで高度な技術顧問と契約する企業は稀ですが、自社に足りない技術力やノウハウを補うという目的を果たすため、高額な技術顧問料で迎え入れる企業も少なくありません。
企業が自社に技術顧問を招聘したいと考えたとき、どのようなポイントを考慮して選ぶべきなのでしょうか。
先ほどもご紹介したように、技術顧問には様々な分野のプロフェッショナルが存在します。IT技術の顧問を必要とするなら、自社の業務に特化したITスキルを持っている人物を探すのが第一。そのうえで、これまでどのような案件に関わってきたのか、ITであれば開発経験のある言語や案件規模などを考慮する必要があるでしょう。
例えば自社で何らかのシステムやアプリなどを開発しようと考えたとき、プログラミングスキルがあるスタッフがいたとしても、その人にすべて任せてうまくいくとは限りません。要件定義やプロジェクトマネジメントなどを経験していないと、期日までにミッションをコンプリートできない可能性が高いからです。
技術顧問のなかには、そのような上流工程やプロジェクトマネージャーの経験を積んできた人も多くいます。ビジネスアイデアはあるものの、それを実現するための技術やスキルが自社だけでは不足している――という場合に、技術顧問は頼れる存在となるでしょう。
技術顧問と顧問契約を結ぶ方法には、様々な選択肢があります。スキルを持った個人と直接交渉して顧問契約を結ぶこともできますが、より多様な選択肢の中から効率的に選択したいなら「顧問バンク」の利用がおすすめです。
「顧問バンク」は、インターネットを活用して企業と技術顧問をマッチングさせるサービスです。顧問バンクには多様な分野で高い技術力をもった技術顧問が多数登録しており、詳細なプロフィールと照らし合わせながら自社にとって必要な人材を吟味することができます。
顧問契約の完了までには1〜2ヵ月程度かかるのが一般的ですが、顧問バンクならチャットで面談なども実施するため、最短2週間ほどで契約を完了できます。できるだけ早い段階で技術顧問を招聘したいという企業、スキルを持った人材を探してみたものの見つからずに困っているという企業におすすめです。まずは資料をダウンロードし、企業登録をご検討ください。あなたの企業、直面している技術課題に合ったパートナーがきっと見つかるはずです。
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