経理業務の外注・アウトソーシングの費用や委託のポイント | 顧問バンク

コラム

経理業務の外注・アウトソーシングの費用や委託のポイント

会社の代表的なバックオフィス業務として挙げられる経理業務。細かく専門的なスキルも要求されることから、多くの企業は経理専門の従業員を雇い入れています。しかし、会社を立ち上げたばかりのスタートアップ企業やベンチャー企業の中には、そのような人材を雇う余裕がないところもあるでしょう。

そこでおすすめなのが、企業活動から経理業務だけを切り出して専門知識を持つ人材に外注する方法です。今回の記事では、経理業務のアウトソーシングについて、依頼する際のポイントを解説します。経理業務を外注するメリットや、外注費の相場などを詳しく見ていきましょう。

経理業務を外注するメリット

経理業務の外注にはさまざまなメリットがありますが、中でも大きいのが「本業に集中できる」ことと「コストの削減」の2点です。

メリット1:社内の人材が本来業務に集中できる

経理業務には従業員の給与計算や取引先への請求書発行などに加え、税務申告や年末調整などの業務も含まれます。その他にも細かな業務があり、これらを想定すると経理業務専門に従業員を配置しなければなりません。しかし、自社の貴重な人材は本業に集中させ、できるだけ早く事業を安定化させたいと考える経営者は多いもの。

そこで妙案となるのが、経理業務の外注化です。経理専門スキルをもった人材に経理業務を外注すると、自社社員は本来担当する業務で生産性を上げられ、人的なリソースを有効活用できます。

メリット2:人件費を削減できる

経理業務のみをスポット的に外注するため、必要最低限の人件費で経理業務を回すことが可能です。人件費はもちろん、教育コスト、採用コストなど、間接的な人件費の削減にもつながります。

専門的なスキルを持つ人材や企業に外注すると、依頼単価も高額になるのではないかと懸念する経営者も多いでしょう。しかし、経理に不慣れな従業員が長時間をかけて作業するよりも、外注やアウトソーシングを活用したほうが短時間で高品質の作業が達成でき、結果的にコスト削減につながるケースがほとんどです。

経理外注費の相場

経理業務を外注する場合は会計事務所や経理のアウトソーシングの専門業者などに依頼するケースが一般的です。費用の相場は業務範囲や業務のボリュームによって大きく異なるため、自社の規模に合う外注先を選定しましょう。

例えば毎月の記帳や給与計算は自社で行い、年に1回の決算書作成のみを依頼するのであれば、5万円程度が相場となります。もちろん、企業の規模や売上高によっても相場は変動するため、あくまでもこの金額は目安として考える必要があります。

記帳代行まで依頼するのであれば、仕訳数によって費用が変動します。取引量が少なく、月に100以下の仕訳数であれば月額で1万円程度、それ以上の仕訳数になると量に応じて高額になるでしょう。また、給与計算の費用は社員数に比例することが多く、1社員あたり1,000円程度が相場となっています。

このような業務は必要に応じてスポット的に外注することもできますが、顧問契約を結べば月々の作業をまとめて依頼することが可能です。顧問契約の内容も会社や売上の規模によって変動することが多いですが、中小企業であれば数万円程度から請け負ってくれるケースもあります。

経理業務を委託する際に押さえておくポイントとは

経理業務を委託する場合は、任せる経理顧問が対応可能な業務範囲をしっかりと押さえておきましょう。給与計算や記帳代行そのものが可能であっても、あまりにも大きい規模の経理作業は対応が難しかったり、別途見積もりとなったりするケースが少なくありません。どの作業をどの程度のボリュームまで対応できるのか、事前にしっかりと相談しておくことが重要です。

ちなみに、スキルや実務経験がある人材なら誰でも経理顧問を務めることが可能です。大企業の経理経験者や、財務を管轄してきた部署出身の人材であれば中小企業・ベンチャー企業・スタートアップ企業などの経理業務に対応できるケースも多く、実際にそうした企業の経理顧問として活躍したいと考える人材もいます。

顧問にはスキルやノウハウを活かしたアドバイスだけでなく、プレーヤーとしての役割を求めることもできます。臨機応変な対応を求めたい場合は、経理顧問として招き入れるのも有効な方法ではないでしょうか。

顧問バンクの利用で経理の外注化を実現

経理の外注化にともない顧問契約も検討している場合は、ぜひ一度「顧問バンク」へご相談ください。さまざまな企業の管理部門で活躍してきた人材が豊富に登録しており、中には経理や財務部門の出身者も含まれています。

基本的な経理業務の遂行はもちろん、経理部門の体制構築やガバナンス強化、財務基盤の強化に対してアドバイスを提供することも可能です。同時に管理部門の人材育成にも力を発揮できるため、経営の安定化にも貢献してくれるでしょう。

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