コラム
自社をより良くしていきたいと考えた際に、法務職や法務担当の必要性について悩む方もいるのではないでしょうか。
そこで、そもそも法務担当とは何なのか、担当する仕事内容や年収の相場、法務顧問との契約を検討した際におさえておきたいポイントなどをご紹介します。
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目次
法務担当とは、法律の専門知識を活かし、企業における法律業務を担う存在のことです。
そもそも「法務」とは何かというと、法や法律のほか、司法などに関する事務のことをいいます。
法律といえば専門性の高い分野なので、全く知識のない素人が担当するわけにはいきません。企業は法律を守りながら経営していく必要があるため、様々な契約を管理したり、法律に関するトラブルを防いだりするためにも、法務担当が重要な役割を担うことになります。
ただ、すべての企業で専任の法務担当を置いているわけではなく、一般的に大企業に多いといえるでしょう。中小企業の場合は人事部や総務部といった立場の人が法務事務を兼任していることもあります。
法務担当が行うことになる代表的な仕事内容は、以下の通りです。
それぞれどのようなものか解説しましょう。
法務担当の業務の中で特に中心となるのが、契約・取引法務の仕事です。企業は売買契約や業務委託契約、秘密保持契約のほか、M&Aに関する書類など様々な契約を交わすことになります。その契約に関する書類を確認し、何か法的な問題がないかを判断するのが契約・取引法務です。
機関法務では、おもに会社法の知識を用いて株主総会や取締役会の運営業務などを行います。また、株式の分割や定款の変更・発行、子会社の設立手続きなども機関法務の一つです。
信頼度の高い会社にしたいと考えた際に、従業員にコンプライアンスを理解してもらうことが欠かせません。そのための周知活動やサポートを行うのも法務担当です。
万が一、取引先とのトラブルが発生した場合に、訴訟を起こしたり、訴訟に対処したりする業務が紛争対応法務です。訴訟に必要な証拠や書面の作成、相手との交渉なども業務に含まれます。
国際法務は海外拠点を作る場合などに欠かせない業務です。海外は日本と習慣や文化、法律などが異なるため、これらに対応するための業務を行います。
法務担当を採用することになった場合に、おさえておきたいのが年収に関することです。年齢や勤める企業などによって年収は変わりますが、一般的に20代後半で500万円程度が相場となっています。経験やスキルなどに基づいて、最大で700～900万円ほどまで年収が上がることも多いです。法務担当が求められる業種のうち、外資系の企業は年収が高いとされており、場合によっては1,000万円を超えることもあります。
30代から50代にかけては高収入を得ている方も多く、知識・経験としてM&Aに理解が深い方は特に収入が高くなる傾向にあります。
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自社で法務担当を採用するのも良いのですが、独立した法務部門を設立するほどではないと感じている企業もあるのではないでしょうか。
そこで選択肢に挙がるのが、外部の法務顧問と契約する方法です。自社で採用するのと同じく、自社の法務関係業務を委託することができます。
何を得意としているかは法務顧問によって異なるので、慎重に選ばなければなりません。まずはどのような業務を依頼したいのか明確にしておくと、自社に最適な法務顧問を見つけやすくなるでしょう。
企業規模や企業の業務内容によってはそれほど法務担当の必要性を感じないこともありますが、何かあった時に相談できる存在として法務顧問との契約を検討してみてはいかがでしょうか。
外部の方に法務顧問を依頼するメリットとして、以下のことが挙げられます。
それぞれご紹介しましょう。
法務顧問と契約することにより、何か問題がありそうなポイントにいち早く気づいてトラブルを予防することが可能です。専門的な知識を持った人がいないと、問題に気付くことができず、対応が遅れてしまう可能性があります。
実際に何かトラブルが発生してから対応すると、企業のイメージが悪くなってしまう場合もあるでしょう。イメージダウンが業績の悪化に繋がってしまう可能性もあるため、各種法律トラブルに備えられるメリットは非常に大きいです。
どれだけ対策を取っていても防げないトラブルもあります。ですが、実際にトラブルが起こってしまったとしても法務顧問がいれば迅速に対応することが可能です。
トラブルはいかに素早く対応するかが重要なので、万が一に備えてあらかじめ信頼できる法務顧問と契約を済ませておくと良いでしょう。トラブルが起こってから法務顧問探しを始めると時間がかかってしまいます。
法務関係の業務を法務顧問に任せることで、社内の人間は自分の仕事に専念できるようになります。
企業の中には他の業務を担当している従業員が法務を兼任しているケースもあるでしょう。法務顧問に法務関連の業務を任せることができれば、それらの業務に時間を取られることがなくなるため、自分の本業に集中できます。その結果、業務改善効果につながり、将来的な利益増加も期待できるでしょう。
新規に法務部門を設立する場合、どうしても設立・維持にコストがかかってしまいます。長期間のスパンで考えた場合、自社に法務部門を置くよりも、法務顧問と契約をしたほうがコストを抑えられるのがメリットです。
とても心強い存在である法務顧問ですが、以下のようなデメリットがあります。
おさえておきたいポイントを見ておきましょう。
法務顧問を雇う以上、顧問料を支払わなければなりません。顧問料は、誰に依頼するのかによって変わってくるので、具体的な金額については事前に良く確認しておきましょう。
企業によっては1ヶ月のうちに法務顧問に依頼する業務が特になく、顧問料がかけ捨てのようになってしまうようなケースもあります。何かトラブルが発生した時などにすぐに備えられるメリットは大きいのですが、費用面で悩んでしまう企業もあるようです。
法務顧問を雇うことで、将来的なコスト削減や売り上げ向上が期待されますが、すぐに結果が出るわけではありません。長期的に見て考えると良いでしょう。
法務は法律などに関する業務であるため、専門的な知識と経験が求められる分野です。
他の業務を行っている従業員や経営者が法務の仕事を担当するのは大変なので、専門家にお任せしてみてはいかがでしょうか。コスト面で考えると法務顧問を検討してみるのもおすすめです。
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