新規事業助成金とは?新規事業立ち上げ時の助成金を解説【コロナ助成金も紹介】 | 顧問バンク

コラム

新規事業助成金とは?新規事業立ち上げ時の助成金を解説【コロナ助成金も紹介】

新しく事業を始めたいけど資金不足に陥っている方には、新規事業助成金の利用がおすすめです。しかし新規事業助成金について詳しく知らない方も多いでしょう。そこで新事業助成金の役割や種類を紹介していきます。コロナに対応した助成金も取り上げているので参考にしてください。

新規事業助成金とは

新規事業助成金とは新しい事業を始める際に受給できる助成金です。助成金を利用するには、提出書類や助成金の使用目的などを明確にする必要があります。融資と比べると比較的、難易度が低いので新規事業を立ち上げる時にはぴったりです。

そもそも新規事業助成金を利用する目的とは何なのでしょうか。

助成金を利用する目的

新規事業を立ち上げようとすると、どうしてもお金がかかってしまいます。これはどの事業を立ち上げる際も変わりません。

また、事業を立ち上げるとそれに伴って働き手も必要になります。事業を立ち上げたばかりだと売り上げもほとんどありません。お金がなくても従業員には、毎月給料を支払う必要があります。 新規事業は莫大な予算がなければ立ち上げられません。

そこで助成金を利用するということです。助成金があれば事業の立ち上げや従業員への報酬などの金銭的な問題が解決します。

新規事業の立ち上げに便利な助成金ですが、補助金の存在も忘れてはいけません。補助金も新規事業立ち上げの際に利用できます。

補助金と助成金では何が異なるのでしょうか。

助成金と補助金の相違点

助成金と補助金では以下の違いがあります。

  • 助成金:一定の受給条件を満たせば利用できる
  • 補助金:予算が決まっているので利用人数が限られる

助成金も補助金もお金を支援してもらえるという点で同じです。どちらも受給するための条件もあります。

相違点としては、補助金は人数制限がある場合があるので、条件を満たしたうえで、他の人との競争に勝たなければいけません。競争方法はさまざまで、抽選や早い者勝ちになることもあります。

助成金と補助金は似た役割がありますが、利用する難易度が異なります。その分、助成金より補助金のほうが、種類や支給額が多いなどのメリットがあります。

新規事業助成金や補助金にはどのような種類があるのでしょうか。

新規事業助成金・補助金の具体的な種類

新規事業助成金、補助金の種類は6つあり、それぞれ利用には条件があります。

IT導入補助金

IT導入補助金はIT関連のツールが対象になっている補助金です。昨今ではテレワークを導入する会社も増えてきています。テレワークを導入するにあたって必要な機器は、補助金を利用できます。

ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金(ものづくり補助金)

ものづくり補助金は、生産性の向上に必要な設備投資に対する補助金です。例えば新しい機械や技術を投入する際に使えます。交付額は100万円から1億万円まで幅広いです。

また、ものづくり補助金はテレワーク環境の整備にも使えます。IT導入補助金と合わせて利用すれば、大幅な支援を受けられるでしょう。

小規模事業者持続化補助金

小規模事業者持続化補助金は、個人事業主のような小規模事業者に対する補助金です。事業を継続させるために、最大で50万円まで利用できます。

創業助成金

創業助成金は「都内で創業してから5年未満」の人が利用できます。
例えば、以下の人におすすめです。

  • 東京で新規事業を立ち上げたい
  • スタートアップやさらなる成長を目指す中小企業

キャリアアップ助成金

キャリアアップ助成金とは、非正規雇用者が対象のキャリアアップを目的にした助成金です。
例えば、アルバイトやパートを正社員に登用する際には利用できます。

正社員コースを含め、全部で7つのコースがあります。

  • 正社員化コース
  • 健康診断制度コース
  • 賃金規定等共通化コース
  • 賃金規定等改定コース
  • 諸手当制度共通化コース
  • 短時間労働者労働時間延長コース
  • 選択的適用拡大導入時処遇改善コース

地域中小企業応援ファンド

地域中小企業応援ファンドは、その事業が地域に貢献できると思われた際に利用できる助成金です。例えばその地域で収穫した材料を使って商品開発した時には受給できます。新規事業で「地域に密着した事業を行いたい」という方におすすめです。

さまざまな種類がある新規事業助成金ですが、そもそも利用するとどのようなメリットを得られるのでしょうか。

新規事業助成金を利用するメリット

新規事業助成金を利用すると4つのメリットを得られます。新規事業を立ち上げる際には助かることばかりです。

返済の必要性がない

助成金は銀行などから受ける融資とは違って返す必要がありません。仮に業績が順調に伸びれば、他のところにお金を回すこともできます。お金に余裕が生まれると、さらなる発展が期待できるでしょう。

受給実績が増える

助成金を利用すると受給実績になるので、融資を受ける際に有利になります。特に銀行は審査が厳しいので、融資を得るのは簡単ではありません。しかし過去に助成金を使ったことがあれば、信頼性が上がるので融資審査の難易度が下がります。

自社の収入として扱われる

助成金は売上ではなく収入扱いになります。収入なので、そのお金の使い道は会社次第です。例えば設備投資に回したり、社員への臨時ボーナスにあてたりすることもできます。

支給額が大きいケースが比較的多い

新規事業助成金は百万円から数千万円にまで及びます。事業内容によって受給できる助成金の種類は異なりますが、いずれも金額が大きいです。何かとお金がかかる新規事業の立ち上げの際には、大いに役立つでしょう。 このように新規事業助成金を使うメリットは大きいです。

また、最近ではコロナウイルスに関する助成金も受けられることを知っていましたか。

新型コロナウイルスに対応した助成金制度

新型コロナウイルスの蔓延に伴い、7つの助成金を受けられます。7つのうちには「小規模事業持続化補助金」「ものづくり補助金」「IT導入補助金」も含まれます。では、残りの4つはどのような補助金になっているのか順番に見ていきましょう。

企業主導型ベビーシッター利用者支援事業

新型コロナウイルスの影響で、学校が臨時休業になった際に利用できます。学校が休みになると、親が子供の面倒を見なければいけないケースは多いです。 しかし、中には仕事を休むのが難しい親もいるでしょう。その非常時にベビーシッターを利用した場合は補助金を受けられます。

新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金

新型コロナウイルスが影響で学校が臨時休業になった時に、家事代行などを利用できない方もいるでしょう。どうしても自分で子供の様子を見る際にも助成金は利用できます。助成金の金額は、日給にして4,500~7,500円です。

持続化給付金

持続化給付金は新型コロナウイルスが原因で、前年同月比から売上が50%以上減った人を対象とした給付金です。資本金が10億円を超える大企業を除いて利用できます。支給額は個人事業主が100万円、法人は200万円です。

雇用調整助成金

新型コロナウイルスの影響で、やむを得ず事業が縮小することもあるでしょう。その対処法として一時的な雇用調整に取り組む場合は、休業手当として助成金をもらえます。ただ、雇用保険に加入していないと利用できないので気を付けましょう。

新規事業の立ち上げには助成金が便利

新規事業を立ち上げる際には莫大な費用が発生しますが、助成金を受けることで費用をカバーできます。助成金をもらうには条件を満たす必要がありますが、返却の必要性はありません。新規事業を立ち上げる方にとって、メリットは非常に多いです。新しい事業を始める際は、助成金の利用を検討してみてはいかがでしょうか。

   

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