コンプライアンス違反で企業に及ぶ影響とは?適切な対策を! | 顧問バンク

コラム

コンプライアンス違反で企業に及ぶ影響とは?適切な対策を!

企業経営においてコンプライアンスの遵守は非常に重要です。「これくらい大丈夫だろう」という油断が後に大きな問題に発展することも多く、常に高い意識を持っておかなければなりません。今回の記事では、コンプライアンス違反が企業にどのような影響を与えるのかを紹介するとともに、具体的な対策方法も解説していきます。

企業の信用を揺るがしかねない「コンプライアンス違反」とは

コンプライアンスという言葉は「Legal Compliance」が語源とされており、日本語に直訳すると「法令遵守」という言葉が該当します。その名の通り、もともとは法令をしっかり守るという意味合いで使われていたのですが、時代とともにその解釈も拡大。今では法令はもちろん、就業規則などの社内ルール、企業におけるモラルの遵守という意味でも使われるようになりました。

コンプライアンス意識が低い企業は、大きな問題を起こしていなかったとしても取引先や顧客からの信頼を得ることは難しいものです。法令違反による信用失墜が自社の業績に大きく影響を及ぼすことも考えられるため、多くの企業ではコンプライアンスに対して高い意識を持っています。

企業が特に気をつけたいコンプライアンス違反4つ

以下では企業が特に注意すべき法令違反の事例を4つご紹介します。

労働基準法の違反

ここ数年の間に「ブラック企業」という言葉がよく聞かれるようになってきました。慢性的な長時間労働や残業代の未払い、有給休暇を取得させないなど、劣悪な労働環境のもとで経営している企業は少なくありません。しかし昨今、過労によって労働者が体を壊したり、自殺に追い込まれてしまったりするなどの問題が大きく取り上げられるようになり社会問題化。会社を経営し労働者を雇う以上は、労働基準法をしっかりと遵守する必要があります。

助成金などの不正受給

中小企業などを中心に、国や自治体が提供している助成金や補助金を活用するケースは少なくありません。当然のことながら補助金や助成金はすべての企業が受給できるものではなく、一定の条件があります。この制度を悪用し、あたかも自社で要件を満たす従業員が働いていたり、助成金の対象となるように見せかけたりして不正受給するケースが見られるのも事実です。助成金や補助金の原資は国民の税金である以上、不正受給が発覚した際のバッシングは非常に大きいものとなるでしょう。

偽装事件

特に製造業において大きな影響を与えるのが偽装事件です。過去には食品の産地偽装や消費期限の偽装、自動車メーカーによるリコール隠しなどが大きな騒動に発展しました。企業の規模を問わずこのような事件は業績に大きな影響を与えます。それまで信頼して取引をしてきた企業や顧客は一気に離れていき、急速に赤字に転落する可能性もあるでしょう。

粉飾決済・不正会計

企業の業績を良く見せたり、会計処理に関する認識が甘かったりすると粉飾決算や不正会計として問題になるケースがあります。故意ではなかったと言っても、企業を経営する以上は責任を持って正当な会計処理を行う必要があります。あまりにも悪質と判断された場合は企業が倒産に追い込まれるケースも多いです。

コンプライアンス違反を防ぐための対策

コンプライアンス違反は社員が悪意を持って故意に行っているケースもあれば、そのような認識がないケースもあります。コンプライアンス違反を防ぐには、社内監査を定期的に行い、コンプライアンス違反の種になりそうな問題を解決することが重要です。

また、経営トップ自らがコンプライアンス意識の徹底を呼びかけることも大切な取り組みの一つ。社員に意識づけを行うことで、「コンプライアンス違反かもしれない」と判断に迷ったときに上司や同僚、他部署の担当者などに相談するという風土が生まれます。

そのうえで、コンプライアンスに関する専門のチームや担当部署を作るのも有効な対策です。パワハラ、セクハラなどのコンプライアンス違反が起きた場合には、中立的な立場から判断できる人がいるだけで当事者や目撃者が相談しやすくなります。

社外の人材の力を借りてコンプライアンス対策を

コンプライアンスの遵守を徹底することは、企業が社会的責任を守るためにも、従業員の働きやすい環境を整備するためにも重要です。しかし、社内の人材だけでコンプライアンス対策をしようとすると「これが会社の風土だから」という先入観で、コンプライアンス違反の種を見過ごしてしまうケースもあります。万全の対策のためには、社外の人材に監査や助言を依頼することが必要と言えるでしょう。

顧問バンク」は、スキルや経験を持つ人材と企業をつなぐ次世代型マッチングサービスです。顧問バンクには、企業で人事や財務等の管理部門に携わってきた人材が多数登録しています。労働基準法違反やパワハラなどのコンプライアンス違反を防ぐため、経営に第三者の視点を取り入れてみてはいかがでしょうか。

   

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