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ビジネスを成長させるにあたって市場選びは重要な要素の一つです。日本国内だけで戦うよりも、海外を含めた市場を検討することによって売り上げや利益も伸びていくことが期待できます。なかでも近年海外市場として注目を集めているのが、国内総生産（GDP）世界第2位を誇る経済大国、中国です。
今回の記事では、中国へ企業が進出するときに考えられるメリットやデメリットを中心に詳しく解説していきます。
帝国データバンクが2019年に調査した結果によると、日本企業の中国進出は2016年に比べて全体としては減少しているという結果が出ています。特に小売業の減少幅が拡大しており、その背景には人件費の高騰や2018年末に顕在化した中国経済の変調など、いわゆる「チャイナリスク」があると考えられます。
しかしながら、不動産業や金融・保険業、建設業、運輸・通信業などの業種では進出企業がわずかに増えており、全体としては1万3,000社以上の日本企業が中国に進出しています。
また、年商規模で比較してみると10億円のラインを境に年商が大きくなればなるほど中国へ進出している企業も多くなる傾向が見られ、中小企業と大企業それぞれで戦略が異なることが伺えます）。
中国へ進出している企業はわずかに減少しているとはいえ、依然として多くの企業がビジネスを展開しているのはいくつかのメリットがあるためです。
まず最大のメリットとして考えられるのは、世界最大の人口を誇る市場規模が挙げられます。実に13億人以上の人口を誇る中国は、単純計算で日本の10倍以上の市場規模であり、さらにGDPも世界第2位を誇る経済大国に成長しました。ビジネスを拡大していくためには日本国内向けのマーケットだけではなく、より成長が期待できる中国にも進出していくのは企業にとって当然の戦略と考えることもできます。
また、中国国内には経済特区や開発区とよばれるビジネスにおいて魅力的な地域が存在します。これらの地域では企業所得税が数年間免除されたり、さまざまな事業支援金が給付されたりと資金面でのメリットが大きいことから、多くの日本企業が制度を活用して中国進出を果たしています。
さらに、人件費、物価、オフィス代が安いうえ、北京から羽田まで飛行機を使い約4時間で行き来できるという地理的な近さも中国進出のメリットと言えるでしょう。
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中国進出は資金面でのメリットが大きい一方で、さまざまなデメリットがあることも事実です。
まず、一番の問題として挙げられるのが文化や労働環境、国民性などの違いです。中国に進出した場合、日本企業は税制面での優遇を受けるために中国企業との合同出資で会社を立ち上げるケースが多くあります。このとき、日本企業は中国を「ビジネス展開の拠点」として認識していますが、中国企業の多くは日本の技術やノウハウを取り入れようという狙いがあるのです。このことから、双方の狙いは異なるということがおわかりいただけるでしょう。当然のことながら、さまざまな軋轢が生じて企業が存続できなかったり、従業員がすぐに辞めていってしまったりという問題が出てくることも少なくありません。
また、そもそも日本国内で事業を展開するときより事務手続きが煩雑で、実際に現地でビジネスを展開できるようになるまで時間を要する傾向にあります。さらに、ある日突然法律が変わってビジネス戦略を大きく転換しなければならなくなるリスクも考えられます。
中国へ進出しビジネスを展開している日本企業の一例として、以下が挙げられます。
株式会社良品計画は「無印良品」を展開している企業で、中国国内でも多くの新規出店を果たしています。現地の文化に合わせて人事制度を見直し、店長やスタッフへの教育も工夫することで離職率低下を防いでいます。
メガネ販売の大手であるJINSも、中国国内で100店舗以上を展開。評価制度を見直すことによって、日本企業にありがちな不透明な人事評価ではなく透明性を確保。さらには従業員を採用するにあたり、自社の理念に共鳴する人材を厳選することによって離職防止に努めています。
ラ・パルレは世界的にも珍しいブライダルジュエリーとエステサロンの複合店を展開しています。日本ならではの高品質なジュエリーと、おもてなしの心を伝えるエステサロンは多くの中国人客の心をつかみ、事業を順調に展開中です。
海外進出を計画するとき、市場規模が圧倒的に大きい中国は見逃せない国であることは間違いありません。物理的な距離も比較的近く、飛行機を使えば数時間で到着する地域が多いことも大きなメリットと言えるでしょう。
しかし、初めて海外進出を検討するにあたり、未経験の従業員だけでスタッフを構成することには不安に感じてしまうもの。実際に働く従業員にとっても、何から始めれば良いのか分からず、相談できる人がいないのも大きなストレスになることでしょう。
もしそのような悩みを抱えている場合は、一度顧問バンクへご相談ください。顧問バンクにはこれまでさまざまな企業で海外進出の経験がある人材が多数登録しており、現地への進出にあたってさまざまなアドバイスを提供できます。
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