開業資金・運転資金はどうやって調達する?調達方法の種類やメリット・デメリット | 顧問バンク

コラム

開業資金・運転資金はどうやって調達する?調達方法の種類やメリット・デメリット

法人・個人事業問わず、開業時やスタートアップ段階での事業拡大時にネックとなりやすいのがお金の問題です。当然、自己資金のみですぐ解決できるのであればそれが一番ですが、この記事を見ている方のほとんどが開業資金や運転資金に悩んでいるのではないでしょうか。

せっかく「これはいける!」という事業アイデアがあったとしても、先立つものがなければそのアイデアが日の目を見ることはありません。資金を調達するには、幾つかの選択肢があります。開業資金の調達方法と、そのメリット・デメリットについて見ていきましょう。

開業資金は一般的にどれくらい必要?

開業資金は業種によって必要な金額が異なってきます。
以下の表で一般的な相場を確認しておきましょう。

業種一般的な開業資金の相場
カフェ100万円~1,000万円
飲食店100万円~1,500万円
学習塾100万円~1,000万円
美容室500万円~3,000万円
士業事務所50万円~1,000万円
クリニック1,000万円~1億円
歯科医院2,000万円~2億円

また、開業・起業に必要な資金は、業種だけでなく場所などによっても異なります。例えば、自宅で開業するなら店舗を借りる必要がないので、用意する資金も少額で済むでしょう。また、開業のための土地をすでに所持しているなら、家賃や設備投資にかかる資金を大幅に削減することもできます。

資金の調達方法4つ!それぞれのメリット・デメリット

開業資金や運転資金の調達は、大きく分けて以下の4つ方法が挙げられます。メリットとデメリットをそれぞれ見ていきましょう。

・日本政策金融公庫・民間金融機関からの融資
・ベンチャーキャピタル(VC)・エンジェル投資家などからの出資
・国や地方公共団体などからの補助金・助成金
・その他の資金調達方法

日本政策金融公庫や民間金融機関

開業のための資金調達としてよく利用されるのが、日本政策金融公庫や民間金融機関(銀行・信用金庫)からの融資です。日本政策金融公庫とは、日本政府が100%出資をしている機関であり、銀行から融資が受けにくい起業家などへ融資を行っています。

利用するメリットとして挙げられるのは、日本政策金融公庫の創業融資の場合は「無担保・無保証」で融資が受けられること。特に創業融資の場合、事業計画と返済計画さえしっかりしていれば、ほぼ確実に審査を通過できます。また、民間金融機関を含め一度融資を受けられればそれが取引実績となり、継続して融資が受けやすくなるというメリットもあります。

デメリットとしては、融資の申請をする段階で信用に傷があると審査に引っかかってしまうケースが増える点です。ローン返済が滞った過去などがあると、融資を受けるのは難しくなる可能性があります。また、日本政策金融公庫の融資を受ける際には、「融資希望額の10分の1の自己資金を所有している」という条件があります。

ベンチャーキャピタルやエンジェル投資家

ベンチャーキャピタル(VC)は、スタートアップ企業やベンチャー企業に投資し、その企業が成長した後に株を売ることで利益を得る投資ファンドのこと。エンジェル投資家はVCの個人版のようなもので、同じように株式と引き換えに出資してくれる人物を指します。

こうしたVCやエンジェル投資家から資金を調達するメリットは、「過去より未来を見てくれる」ということ。たとえ目立った実績がなかったとしても、今後の事業ビジョンさえしっかりしていれば投資を受けられる可能性が高まります。

一方で、「求められるハードルが高くなる」というのがVC・エンジェル投資家から出資を受けた際のデメリットです。株主になってもらった以上、常に高い成果、目覚ましい成長が求められるのは避けられません。また、問題のあるVCやエンジェル投資家と組んでしまうと、足元を見られて順調な経営のかせになるというリスクもあります。

補助金や助成金

開業する際、融資同様に多くの方が選択するのが補助金・助成金の活用です。日本には補助金・助成金の制度が数千種類も存在するとされており、申請前によくリサーチしておく必要があります。基本的に、補助金と助成金では助成金のほうが受給できる確率が高いと言われています。

補助金・助成金のメリットとして大きいのが、「返済が不要」という点です。将来的には必ず返済の義務が生じる融資との、大きな違いと言えます。また、前述したように補助金・助成金には多くの種類があるため、自分の会社に適した制度が見つけやすいのもメリットです。

ただし、補助金・助成金には「後払い」になってしまうというデメリットもあります。申請が通ったとしても、即座に入金されるわけではありません。使い終わった経費の報告・確認を経て初めて入金されるため、「今すぐ資金が必要な場合」にはおすすめできない方法です。

その他の資金調達方法

ご紹介した3つの方法以外にも、「クラウドファンディング」や「ビジネスコンテスト」によって資金調達をすることが可能です。クラウドファンディングとは、インターネット上で不特定多数の人から資金を募る方法で、ビジネスコンテストとはビジネスモデルのコンペティションを勝ち抜き、政府や民間の機関から賞金や支援を得る方法です。

どちらも成功すれば簡単に資金を調達できますが、よほどの企画・アイデアでない限り多額の資金を集めるのは難しく、大勢の前で発表するのでビジネスアイデアを盗用されるリスクもあります。

専門家なら資金調達だけでなく、経営面のサポートまで行えます

資金調達にはさまざまな方法がありますが、お金に関わる部分になるためいずれも簡単な手続きとは言えないのが事実です。そこで、調達先の選定や必要な書類の把握や作成に関しては、専門家の知恵を借りるのもおすすめです。マッチング型の顧問紹介サービス「顧問バンク」には、スタートアップ企業に向けた資金調達に造詣が深い専門家が数多く登録しています。

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また、資金調達における顧問が具体的にどのようなことをしてくれるのかという情報や、契約料金の相場などを「資金調達顧問に相談!資金繰りのお悩みは顧問バンク」の記事でまとめております。こちらも併せてご覧いただけると幸いです。

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