開業資金・運転資金はどうやって調達する？調達方法の種類やメリット・デメリット

著者: 顧問バンク編集部／公開: 2019年12月25日／最終更新: 2022年9月14日

経営

法人・個人事業問わず、開業時やスタートアップ段階での事業拡大時にネックとなりやすいのがお金の問題です。当然、自己資金のみですぐ解決できるのであればそれが一番ですが、この記事を見ている方のほとんどが開業資金や運転資金に悩んでいるのではないでしょうか。

せっかく「これはいける！」という事業アイデアがあったとしても、先立つものがなければそのアイデアが日の目を見ることはありません。資金を調達するには、幾つかの選択肢があります。開業資金の調達方法と、そのメリット・デメリットについて見ていきましょう。

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開業資金は一般的にどれくらい必要？

開業資金は業種によって必要な金額が異なってきます。
以下の表で一般的な相場を確認しておきましょう。

業種	一般的な開業資金の相場
カフェ	100万円～1,000万円
飲食店	100万円～1,500万円
学習塾	100万円～1,000万円
美容室	500万円～3,000万円
士業事務所	50万円～1,000万円
クリニック	1,000万円～1億円
歯科医院	2,000万円～2億円

また、開業・起業に必要な資金は、業種だけでなく場所などによっても異なります。例えば、自宅で開業するなら店舗を借りる必要がないので、用意する資金も少額で済むでしょう。また、開業のための土地をすでに所持しているなら、家賃や設備投資にかかる資金を大幅に削減することもできます。

資金の調達方法4つ！それぞれのメリット・デメリット

開業資金や運転資金の調達方法には、大きく分けて「融資」「出資」の2種類が挙げられます。また、「融資」と「出資」はさらにいくつかの種類に分けられます。

融資

融資により運転資金を調達するには、「制度融資」「民間金融機関」「日本政策金融公庫」「マル経融資」などを利用します。それぞれ審査通過率や保証の必要性、利用条件などが違うので、特徴を把握して最も利用しやすいものを選んでください。

制度融資

まず制度融資とは、中小企業や小規模事業者の運転資金調達をサポートする仕組みです。地方自治体・金融機関・信用保証協会の連携により成り立つサービスで、保証協会による信用保証が受けられます。そのため、「無担保・無保証」で融資を受けることが可能です。

信用保証がつくことから金融機関に直接融資を申し込むより審査通過率が高く、万が一返済が滞ってしまっても保証協会に弁済してもらえることが最大のメリットでしょう。自治体による信用保証料補助、金利負担軽減措置なども受けられるので、融資の中では金利が低く利用しやすいと感じられるはずです。しかし自治体窓口での相談が必要であり、申請から融資までに3ヵ月ほどかかることもあります。今すぐに資金を調達したい場合には注意が必要です。

民間金融機関による融資

民間金融機関による融資は、開業資金・運転資金調達によく利用される方法です。銀行や信用金庫の審査を経て融資を受ける方法であり、金融機関ごとにさまざまな融資サービスを提供しているので、用途や目的、希望に沿ったものを選べます。

民間金融機関を利用する主なメリットは、一度融資を受けられればそれが取引実績となり、継続して融資が受けやすくなることです。しかし、信用に傷があると審査に通過できないことがあるなどのデメリットもあります。ローン返済に滞った過去などがあると、融資を受けることは難しくなります。また、その他の融資方法と比べると金利が高い傾向にあります。

日本政策金融公庫による融資

民間の金融機関からだけでなく、日本政策金融公庫から融資を受けることもできます。日本政策金融公庫とは、日本政府が100％出資をしている機関です。「無担保・無保証」で上限3,000万円までの融資を受けられる可能性があり、事業計画と返済計画さえしっかりしていれば審査通過率は高くなります。

そのため、民間金融機関から融資を受けにくい起業家から利用されやすい開業資金調達方法です。起業前にも利用できるので、起業資金調達方法としてもおすすめ。しかし日本政策金融公庫から融資を受けるには、「融資希望額の10分の1の自己資金を所有している」などの条件があります。また、申し込みから融資まで1ヶ月ほどの時間がかかるケースがあることも考慮しなければなりません。

マル経融資

商工会議所による経営指導を受けているなら、運転資金調達方法としてマル経融資も選択可能です。マル経融資を利用すれば、「無担保・無保証」で上限2,000万円までの運転資金を調達できるケースがあります。

高額融資を無担保・無保証で受けられ、金融機関に比べて金利が低い傾向にあることがマル経融資の最大のメリットです。ただし商工業者である小規模事業者であり、商工会議所会頭、商工会会長などの推薦がなければ利用できません。また、申し込みには2年間の決算報告書が必要となるので、開業資金調達方法として利用できないことなどがデメリットです。

出資

出資による開業資金・運転資金調達方法には、主に「自己資金」「社員持株会」「ベンチャーキャピタル」「エンジェル投資家」「他企業からの出資」の5つがあります。他企業や投資家による協力が得られれば、無金利で資金を調達することも可能です。

自己資金

開業資金や運転資金を出資で賄うには、自己資金を活用する方法がまっさきに挙げられます。経営者が所有する資産を会社のために使う方法で、資金調達方法としては最もシンプルです。

自己資金を運転資金・開業資金とするメリットは、経営権を保持できることや、トラブルのリスクがないことなどです。株式譲渡や投資家からの出資を受けると、経営権が侵害されてしまうリスクがあります。しかし自己資金出資であれば経営権を保持できます。自己資金を所有していれば確実に出資可能なので、運転資金調達方法として確実性が高いことも大きなメリットです。しかし個人の資産では資金量が限られ、もしも事業清算をした場合は、個人の資産を失うことも覚悟しなければなりません。

社員持株会

自己資金がない場合、社員持株会で従業員から出資を募る方法もあります。社員持株会とは従業員から出資を受け、代わりに株式を与える仕組みです。出資金は従業員のボーナスや月給からの天引きのほか、従業員の意思により拠出されることもあります。

社員持株会で資金を調達すると、従業員が退職しない限り、長期的に安定した出資を受けられます。さらに、企業の株価が上がると従業員に利益が生まれるため、従業員の金銭的なメリットはもちろんですが、モチベーションが上がることもメリットです。しかし株価が上がらず配当が受けられない期間が続くと、反対にモチベーションが低下することも。社員持株会の影響力が強くなりすぎると、経営が従業員により左右されるリスクも考えられます。

ベンチャーキャピタル

ベンチャーキャピタル（VC）とは、企業による投資ファンドのことです。投資企業はスタートアップ企業やベンチャー企業に投資し、対象の企業が成長した後に株を売ることなどで利益を得ます。

多くの資金調達方法の場合、過去の実績が重視されるため、目立った実績がなければ資金を調達できないケースが多いものです。しかし、ベンチャーキャピタル最大のメリットは「過去より未来を見てくれる」こと。今後の事業ビジョンさえしっかりしていれば、投資を受けられる可能性が高まります。

一方で、「求められるハードルが高くなる」のがVCから出資を受けた際の主なデメリットです。また、問題のあるVCと組んでしまうと経営の枷になるリスクも否めません。

エンジェル投資家

エンジェル投資家とは投資家に株式を渡し、引き換えに出資をしてもらう資金調達法です。VCの個人版のようなもので、企業ではなく個人投資家が企業に出資し、企業が成長した後に株を売ることなどで利益を得ます。

エンジェル投資家に出資をしてもらう仕組みはVCと同じなので、メリットやデメリットもVCに準じます。現在は規模の小さなベンチャー企業であっても、投資家から「将来性がある」と見込まれれば高額の出資を受けられる可能性があります。しかし投資家の期待に応えられなかった場合は、出資を打ち切られてしまうことも。また、経営者と投資家との相性が良くない場合や、経営に関する考え方が違う場合は経営が分離するリスクがあることにも注意が必要です。

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他企業からの出資

VC以外の企業から出資を受ける運転資金調達方法もあります。他企業に株式を渡すことで出資を受けたり、業務・資本の連携をすることで大企業から資金調達を受けたりする方法です。大企業は既存の事業が成功しているからこそ、ベンチャー企業の新しい技術に魅力を感じることも少なくありません。

他企業からの出資を受ける主なメリットは、高額の資金のみならず、出資元の企業から協力が得られる可能性があることです。また、業務提携により互いに相乗効果を得て、業績を高めていける可能性も高まります。

その反面、もしも出資してくれた企業が経営難に陥ったときは、出資がストップする可能性も考えなければなりません。また、株式譲渡比率が51％以上になると、経営権も譲渡することになるため決定権を握られる可能性もあります。

補助金や助成金

開業する際、融資同様に多くの方が選択するのが補助金・助成金の活用です。日本には補助金・助成金の制度が数千種類も存在するとされており、申請前によくリサーチしておく必要があります。基本的に、補助金と助成金では助成金のほうが受給できる確率が高いと言われています。

補助金・助成金のメリットとして大きいのが、「返済が不要」という点です。将来的には必ず返済の義務が生じる融資との、大きな違いと言えます。また、前述したように補助金・助成金には多くの種類があるため、自分の会社に適した制度が見つけやすいのもメリットです。

ただし、補助金・助成金には「後払い」になってしまうというデメリットもあります。申請が通ったとしても、即座に入金されるわけではありません。使い終わった経費の報告・確認を経て初めて入金されるため、「今すぐ資金が必要な場合」にはおすすめできない方法です。

その他の資金調達方法

ご紹介した3つの方法以外にも、「クラウドファンディング」や「ビジネスコンテスト」によって資金調達をすることが可能です。クラウドファンディングとは、インターネット上で不特定多数の人から資金を募る方法で、ビジネスコンテストとはビジネスモデルのコンペティションを勝ち抜き、政府や民間の機関から賞金や支援を得る方法です。

どちらも成功すれば簡単に資金を調達できますが、よほどの企画・アイデアでない限り多額の資金を集めるのは難しく、大勢の前で発表するのでビジネスアイデアを盗用されるリスクもあります。

専門家なら資金調達だけでなく、経営面のサポートまで行えます

資金調達にはさまざまな方法がありますが、お金に関わる部分になるためいずれも簡単な手続きとは言えないのが事実です。そこで、調達先の選定や必要な書類の把握や作成に関しては、専門家の知恵を借りるのもおすすめです。

また、資金調達における顧問が具体的にどのようなことをしてくれるのかという情報や、契約料金の相場などを「資金調達顧問に相談！資金繰りのお悩みは顧問バンク」の記事でまとめております。こちらも併せてご覧ください。