コラム
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ビジネスのさらなる成長を求め、日本国内はもとより東南アジア諸国へ進出する企業が増加傾向にあります。文化的、政治的な違いがある国外に進出することには少なからずリスクが伴うものですが、それでも東南アジアへの進出が増加しているのはどのような理由があるのでしょうか。
今回の記事では、東南アジアに日系企業が進出している理由とメリットやデメリットについても詳しく解説していきます。
もし中国の進出を検討されているのであれば、以下の記事をご覧ください。
＞中国進出するメリット・デメリットとは？日本企業の動向
目次
東南アジアへ企業が進出することには様々なメリットが考えられます。そのなかでもっとも大きなメリットとして挙げられるのが人口増加にともなう経済成長率の向上です。
国際機関日本アセアンセンターによると、ASEANに加盟している東南アジア全体の人口は今から約10年後の2030年には7.3億人に達すると予想されています。これは1980年の3.6億人と比較すると実に2倍以上にものぼり、それにともなって生産者人口が増え高い経済成長率が期待できると予測されているのです。
少子高齢化が進み経済的にも衰退傾向が見られる日本に対し、東南アジアの国々は潤沢な労働力と経済の伸びしろがあり、多くの企業にとって魅力的な市場であると同時に、有力な企業拠点として認識されていると言えるでしょう。
東南アジアのなかでも日本人にとって馴染み深いタイについて解説します。
タイに進出するメリットには物価の安さと人件費の安さが挙げられます。タイの人件費は日本の4分の1程度で、多くの労働力を安価に確保することが可能です。また、税制面での優遇もあり日系企業が進出しやすい環境が整っています。
タイにはホンダや日野自動車、マツダなど多くの自動車メーカーが生産拠点を置いています。ほかにも三菱電機やコニカミノルタといった精密機械メーカーなど、数多くの製造業が進出中です。
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次に日本人旅行者も多いインドネシアについて解説します。
インドネシアは東南アジアのなかでも天然資源の豊富な国として知られています。石炭や天然ガスなどビジネスに欠かせない資源が豊富にあることから、さまざまな企業が続々とインドネシアに進出しています。
それを裏付けるように、インドネシアでは第二次産業がGDPの大半を占め、それに次いで第三次産業も徐々に増加しているといった状況です。さまざまな穀物類を中心とした農産物生産も多く、一次産業から三次産業までそれぞれの業種にとってメリットがあると言えるでしょう。
インドネシアには京セラや資生堂などの大手企業以外にも、観光業やサービス業など、業種を問わず多様な企業が多く進出しています。豊富な資源を活かすことができることはもちろん、人件費を抑えることもできるため、さまざまな企業の参入が今後も増加していきそうです。
次に、東南アジアのなかでも急速な経済発展をしているベトナムについて解説します。
ベトナムはもともと漁業や農業などの一次産業が盛んであったことから、日本との共通点が多い点が特徴です。最近ではIT産業も活発化しており、優秀なIT人材が多いことでも知られています。
また、ベトナムは人件費や物価も安く、多くの人手を要する製造業にとってはメリットが大きいと言えるでしょう。
ベトナムには1,800社ほどの日系企業が進出しており、そのなかにはパナソニックやヤマハ、イオンなどの大手企業も含まれます。ベトナムの食文化は多様性に富み、ハノイやホーチミンといった主要都市には外国料理のレストランが多数出店中。こうした状況から、飲食業のニーズも高まっていきそうです。
今回は東南アジア諸国を例に紹介してきましたが、海外進出を計画する際には多様なノウハウも要求されます。進出する国によって法律的な問題や政治的な問題などと向き合う必要があり、海外進出を成功させるためには数多くのハードルをクリアしなければなりません。
もし自社に海外進出のノウハウを持つ人材がいない場合は、次世代型のマッチングサービス「顧問バンク」へご相談ください。顧問バンクには海外進出の経験を持つ顧問人材が多数登録しており、資金繰りや現地スタッフの採用などについて多角的なサポートが可能です。東南アジア各国の情勢をよく知る人物を顧問に迎え入れれば、初めての海外進出もスムーズに進められるでしょう。
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