ジョブ型雇用とは？メリット・デメリットもわかりやすく解説

著者: 顧問バンク編集部／公開: 2021年7月15日／最終更新: 2022年9月14日

人事

8,500名のプロ人材・顧問が登録するプラットフォーム「顧問バンク」。
人事制度に精通している人材、人脈を活用した営業活動の強化、社内の経営課題の解決に最適な人材に直接アプローチ！
→まずは、【公式】顧問バンクにアクセスしてPDFを無料でダウンロード

主に労働時間の長さで評価する従来の働き方から、労働の成果で評価する「ジョブ型雇用」という働き方が注目されています。ジョブ型雇用とはどのようなものなのか、特徴についてご紹介しましょう。

また、従来の働き方との違いやメリット、デメリットについても参考にしてみてください。

ジョブ型雇用とは

ジョブ型雇用とは、実際の仕事内容に合ったスキルを持った人を採用する専門性を高めた採用方式のことをいいます。主に欧米諸国で広く普及している採用方式であり、職務や勤務地、労働時間が限定されているのが特徴です。

ジョブとは「職務」のことであり、特定の職務を遂行できる人を採用するのがジョブ型雇用となります。

例えば、これまで働いていた社員が辞めることになった際、その業務を補う同じスキルを持った人材を採用することになりますが、これがジョブ型雇用だと考えるとわかりやすいでしょう。

新型コロナウイルスの感染拡大により、テレワークや在宅勤務という形で働ける企業が増えてきました。このように雇用のあり方が変わったことによって、企業側は実際に社員が働いている姿が直接見えづらい状況です。

単純に労働時間の長さで人事評価するのが難しくなり、成果で人事評価するジョブ型雇用に着目する企業が増えています。

半年で約3,500万の利益を出した方法とは？
人脈を活用した「新規開拓営業の方法論」についてはコチラをチェック！↓

メンバーシップ型雇用との違い

国内の多くの企業では「メンバーシップ型雇用」と呼ばれる雇用契約が一般的でした。今回ご紹介しているジョブ型雇用とはどのような違いがあるのかについて解説します。

業務内容の違い

ジョブ型雇用で採用された社員が担当する業務内容は専門性が必要とされるもので、どういった業務内容を担当するのかについては求人段階で明確にされます。スペシャリストを採用するのがジョブ型雇用という採用方法であるため、一つの分野の技術やスキルを磨き、それを活かせるような業務内容を担当します。

一方、従来の雇用契約であるメンバーシップ型雇用の場合は、先に社員を採用し、それから個人の能力などに応じて仕事を割り振る形です。新卒一括採用型の雇用システムなどで広く採用し、その中から会社を支えていってくれる人物を社内で育てていく考え方です。担当する業務も多岐にわたり、様々な知識や経験を身につけていきます。

採用方法の違い

ジョブ型雇用の場合は、一括採用とは異なり、中途採用で行うのが一般的です。新卒でもジョブ型雇用はありますが、中途採用か新卒採用かよりも重視されるのは、専門的なスキルや能力を持っているかです。求めている業務を遂行することができるスキルがなければ採用されません。

従来のメンバーシップ型雇用の場合は、会社にマッチし、総合的なスキルを身につけてくれる社員が求められているため、専門的な能力はそれほど重視されないのが特徴です。どちらかというと周囲とのコミュニケーション能力があるか、前向きに仕事に取り組んでくれそうかなどが重視されます。

報酬の違い

ジョブ型雇用は年齢や学歴などはそれほど重視されず、スキルに応じて報酬が変わります。成果次第で収入を大きく伸ばすことも可能です。

一方、メンバーシップ型雇用の場合は、勤続年数や社歴、成果に連動して報酬が変わることが多いです。

退職につながる可能性の違い

ジョブ型雇用の場合、担当している専門性の高い仕事がなくなった際には退職につながる可能性があります。

ですが、メンバーシップ型雇用の場合は幅広い業務を担当することになるため、担当の仕事がなくなったとしても、社内で仕事を変えるなどして留まることが可能です。

ジョブ型雇用のメリット

ジョブ型雇用を選択する企業側の大きなメリットとして挙げられるのが、専門性の高い人物を採用できる為、即戦力になる点です。また、事前に職務内容や勤務地のほか、勤務時間や報酬を明確に定めることから、採用のミスマッチを防ぐこともできます。

従業員にとってのメリットとして、自分のスキルを活かした仕事ができるのがメリットです。決められた専門業務のみ対応することになるので、業務内容のミスマッチも抑えられます。

ジョブ型雇用のデメリット

ジョブ型雇用のデメリットもおさえておきましょう。

企業側のデメリットとして挙げられるのが、契約時に定義した以外の業務を依頼しにくい、または依頼できない点です。そのため、柔軟性の高い働き方とはいいにくいのがデメリットです。

従業員にとってのデメリットとしては、即戦力が求められるため新卒者だと雇用されにくい点が挙げられます。また、ジョブ型雇用のキャリアアップ体制を整えている企業が少ないこともデメリットです。

企業がジョブ型雇用を導入するために必要なこと

今後、ジョブ型雇用を採用していこうと考えた際、いくつかおさえておきたいポイントがあります。

メンバーシップ型雇用と共存する立ち位置として導入する

ジョブ型雇用は従来のメンバーシップ型雇用を否定するものではありません。そのため、対立するのではなく、共存する形で導入していくことが重要です。

会社内にこれまでメンバーシップ型雇用で採用されて働いてきた社員がいるのであれば、新しくジョブ型雇用で採用する社員と働き方の違いに戸惑ってしまうことがあります。まずは、メンバーシップ型雇用で働いている社員の中に欠員が出てしまった際に、その補完的な存在としてジョブ型雇用を取り入れてみると良いでしょう。

社内の中でも新しく雇用を始めるジョブ型雇用とはどのようなものなのか、どういった役割やメリットがあるのかなど周知を図ることも重要です。

導入前に現状抱える課題の抽出・改善に取り組む

まずは、現在の段階でどのような課題があるのか明確にしておくことが重要です。その上で、ジョブ型雇用を採用することによって改善が期待できるポイントを抽出しましょう。どのような人材が必要かわかりやすくなります。

職務記述書を作りこんでおく

ジョブ型雇用で採用される社員は、業務範囲や時間、求められるスキルなどがまとめられた書類である「職務記述書」に基づいた業務を行います。

例えば、ジョブ型雇用で採用された人の手が空いたタイミングで、他の業務（業務範囲外の場合）を行っている人が忙しかったとしても、その人をサポートすることは基本的には依頼できません。

そのため、必要な職務についてあらかじめ精査し、しっかりと職務記述書を作りこむことが重要です。役割や責任範囲、達成すべき成果、待遇などについても明確にしておきましょう。

企業と顧問の次世代型マッチングプラットフォーム「顧問バンク」
課題解決に必要な「知見」と「人脈」を、8,500名のプロ人材・顧問に相談しましょう！
【公式】マンガでわかる！次世代型マッチングプラットフォーム「顧問バンク」↓

ジョブ型雇用を導入している企業が増えている

働き方が多様化している今、多くの企業では人事制度の見直しが行われており、終身雇用や年功序列にこだわることなく、柔軟な採用方法としてジョブ型雇用を採用する企業が増えています。専門性の高い社員を採用したいと考えている企業の方は、ジョブ型雇用を検討してみてはいかがでしょうか。