後継者育成サービスとは？おすすめ後継者育成サービス6選

著者: 顧問バンク編集部／公開: 2021年9月28日／最終更新: 2022年9月15日

人事

後継者育成サービスは、後継者問題を解決できる可能性があるサービスです。後継者育成サービス普及の背景とおすすめサービスの特徴を紹介します。後継者問題にお悩みの方は、参考にしてください。

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後継者育成サービスとは

後継者育成サービスは、後継経営者の育成をサポートするサービスです。具体的なサポート内容は後継者育成サービスで異なりますが、経営者に欠かせないマインド・ナレッジ・スキルを講義や演習を通して学ぶと考えればよいでしょう。

例えば、経営戦略・マーケティング・人的資源管理・財務分析などを学ぶことができます。一連の講義や演習などを通して、後継者候補に自覚を促すとともに必要なナレッジなどを身につけさせられる点が魅力です。

後継者育成サービスは、後継者育成に悩んでいる経営者や後継者候補の親族と良好な関係を築けていない経営者、リタイアを希望している経営者などから支持されています。

後継者育成サービスが必要とされる背景

後継者育成サービスは、多くの経営者から注目を集めるサービスです。なぜ、注目を集めているのでしょうか。

経営者の高齢化

最も大きな要因といえるのが、経営者の高齢化が進んでいることです。中小企業庁が発表した資料によると、2018年における中小企業経営者の年齢分布は69歳が最多でした。また、企業（個人事業主を含む）の経営の担い手の数は、59歳以下よりも60歳以上が多くなっています。2017年における60歳以上の経営の担い手の割合は約50.5%です。
中小企業経営者の引退時期は68～69歳と推察されているため、後継者育成が深刻な課題となっているのです。

参考：中小企業庁「2019年版中小企業白書」
https://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/hakusyo/2019/PDF/chusho/04Hakusyo_part2_chap1_web.pdf

参考：中小企業庁「2017年版中小企業白書」
https://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/hakusyo/H30/h30/html/b2_6_1_2.html

後継者が不在で選出が困難

同様に、後継者を決定できていない中小企業が多い点も、後継者育成サービスが注目されている理由として挙げられます。中小企業庁が発表した資料によると、経営者の年齢が60代の企業では49.5％、70代の企業では39.9％、80代の企業では31.8％が後継者不在と回答しています。経営者の引退時期が近付いている中小企業が多いため、後継者育成サービスが注目を集めているのです。

参考：中小企業庁「2020年版中小企業白書」
https://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/hakusyo/2020/chusho/b1_3_2.html

後継者を育成するプロセスが整っていない

中小企業の多くが後継者を育成するノウハウを有していない点も、後継者育成サービスが注目を集めている理由として挙げられます。ノウハウを有していない理由は、経営者と役員・従業員では最適な育成プロセスが異なるからです。自社の事業内容に精通している役員・従業員であっても、経営者としてうまく立ち回れる保証はありません。優秀な経営者候補を育成するため、後継者育成サービスが注目を集めているのです。

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おすすめの後継者育成サービス6選

ニーズの高まりを受けて、現在ではさまざまな企業が後継者育成サービスを展開しています。おすすめの後継者育成サービスをピックアップして、それぞれの特徴を紹介します。

中小企業大学校の経営後継者研修

国の中小企業政策の中核的な実施機関に位置付けられる中小機構が提供している後継者育成サービスです。2021年時点で41年の歴史があり、800名を超える修了者が経営者などとして活躍しています。特徴は、10か月間の全日制で経営者に必要な能力を身に着けられることです。具体的には、座学・演習・企業実習などを通して経営者に必要なマインド・ナレッジ・スキルをバランスよく開発できます。対象は中小企業の経営後継者候補、経営幹部候補、定員は20名、受講料は1,283,000円（教材費含む）です。

商工会議所や商工会の後継者育成サービス

商工会議所や商工会の中には、次代の経営者を育てる後継者育成サービスを展開しているところがあります。例えば、郡山商工会議所は、経営後継者・経営後継者候補を対象にした「次世代経営塾」を開講しています。

特徴は、次世代にスポットを当てた経営ノウハウ・経営ナレッジを中小企業診断士・税理士・社会保険労務士・金融機関などの専門家から学べることです。講義の回数は全11回、定員は10名、受講費は会員30,000円、非会員50,000円です。過去2回の開催で28名が受講し、8社が事業承継に成功しています。

ただし、すべての商工会議所・商工会が同様のサービスを展開しているわけではありません。

日本総研のジュニアボード支援

日本総研は、次世代幹部の育成をサポートするジュニアボード支援を展開しています。ジュニアボードは、通常6～10名程度の中堅幹部社員で構成される疑似役員会のことです。

ジュニアボード支援では、ジュニアボードを起ち上げて全社的課題を検討させることで次世代幹部の育成を図ります。具体的には、コンサルタントが議事進行役を務め、情報提供を行いつつ、参加メンバーの討議を取りまとめていきます。

活動期間は半年～1年程度です。経営者マインド・戦略策定手法・課題構造整理・重点戦略などの研修を行うこともできます。会社の改革と次世代幹部の育成を並行して行える後継者育成サービスです。

TOMAの後継者育成サービス

コンサルタント事業を展開するTOMAは、1年間で経営を学ぶコーチングサービスと位置付けて後継者育成サービスを展開しています。特徴は、後継者候補の意思を確認したうえで後継者育成に取り組むことです。

具体的には、後継者に事業承継のメリットを伝え、現経営者とともに経営計画を立案することで事業承継意識を醸成します。さらに、1対1のコーチング形式で経営のロールプレイを行い、その過程で経営ビジョンや経営戦略の立て方などを学びます。

また、TOMAのセミナーなどで、学習内容を振り返ることも可能です。学習の成果は、3カ月に1回程度のペースで現経営者に報告されます。前向きに取り組む後継者を育成したい場合に適しているサービスです。

日本経営の病院・施設向け後継者育成サービス

日本経営は、病院・施設の後継者育成をサポートするいくつかのサービスを提供しています。代表的なサービスといえるのが、病院後継者研修プログラムです。

病院後継者研修プログラムは、30年前に開催された病院後継者塾を知る現理事長などの要望を受け誕生しました。特徴は、組織人事コンサルタント・組織開発コンサルタント・財務会計コンサルタント・収益改善コンサルタントなどから、病院経営に必要なノウハウを学べることです。

具体的には、経営スキル全般・リーダーシップを学べます。また、研修後もサポートしあえる仲間を作れます。対象は病院長候補者・後継者、受講料は顧問先1,430,000円、一般1,650,000円、定員は20名です。

久保公認会計士事務所の後継者育成サービス

3つの資格（公認会計士・税理士・中小企業診断士）を有する専門家が、企業を毎月訪れて後継者育成をサポートしてくれるサービスです。特徴は、企業に合わせた後継者育成カリキュラムを作成し、後継者候補の成長に合わせてマンツーマンの指導を行ってくれることといえるでしょう。

3つの専門領域からアドバイスを受けられる点も見逃せません。1年間のカリキュラム修了後に、後継者候補が現経営者に向けて中期経営計画をプレゼンします。これを現経営者と久保公認会計士事務所で評価して、合格の場合は当該中期計画の実行へ移ります。座学だけでなく実践を通して後継者の育成を図れる点が魅力といえます。後継者育成サービスの料金は月額110,000円～です。

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後継者育成サービスで後継者不在を解決

後継者育成サービスは、次代を担う後継者の育成をサポートするサービスです。

具体的には、経営に必要なマインド・ナレッジ・スキルなどを身に着けられます。経営者の高齢化、後継者不在などを受けて、多くの中小企業から注目を集めています。代表的なサービスとして挙げられるのが、中小企業大学校の経営後継者研修、商工会議所の次世代経営塾などです。

提供主体により、学習内容や料金などは異なります。各後継者育成サービスの詳細を理解して、目的に合致しているものを選ぶことが重要です。また、後継者育成は計画的に進めなければなりません。

今後の方針を決めたい場合は、専門家に相談するところから始めてもよいでしょう。興味のある方は、顧問と企業をマッチングするサービス「顧問バンク」で、後継者問題に強い専門家を見つけてみてはいかがでしょうか。