タスク型雇用とは？メリット・デメリットもわかりやすく解説

様々な雇用形態がありますが、新しい雇用形態として注目されているのが「タスク型雇用」です。特に欧米で広がっている雇用形態で、日本で実践する企業も増えてきました。 タスク型雇用とはどのようなものかについてご紹介しましょう。実際のビジネス事例やメリット、デメリットについても参考にしてみてください。

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タスク型雇用とは

タスク型雇用とは、発生している課題（タスク）に対しスポット的に雇用する形をいいます。仕事や作業ごとに契約すると考えればわかりやすいでしょう。そのため、非正規雇用となります。

例えば商品開発をする際に、開発完了まで商品開発の経験者を雇用するといった形です。場合によっては一日だけなど、短い期間での雇用になることもあります。

社内の人間だけでは人手が足りない時や、一時的に専門的な知識が必要になる業務を行う際などに活躍する働き方です。

ジョブ型雇用やメンバーシップ型雇用との違い

近年採用する企業が増えてきた「ジョブ型雇用」や、日本で古くから取り入れられてきた「メンバーシップ型雇用」と、タスク型雇用は何が違うのでしょうか。ポイントについて表でご紹介します。

	タスク型雇用	ジョブ型雇用	メンバーシップ型雇用
業務内容	タスクという形でその時に発生している課題を解決するための業務を行う。	専門的な知識を持ち、職務記述書に記載されている業務を担当する。総合的に行うことはなく、仕事の範囲は限定的。	専門的な知識や経験は必須ではなく、業務内容については定められていない。
採用方法	一時的に人材が不足したり、社内で対応が難しい業務を行ったりする際などにスポット的に採用される。	求職者のスキルを重視した採用。事前に職務記述書によって業務の内容や範囲が明示されており、記載されていない業務は行わない。また、一括採用することは少なく、欠員が出た際や、職務を新設した場合などに採用される。	新卒または中途入社で、総合職として採用する。その後研修などを通し、それぞれの適正などを判断しながら各部署に配属される。
報酬	タスクごとに設定されていて内容やスキルによって金額は異なる。	成果に応じて評価され、支払われる。	主に勤続年数や年功序列などによって決まる。企業によっては、役割給を導入している場合もある。
契約終了	スポットで依頼された業務完了時に契約終了になることがある。	担当する職務がなくなった場合、契約終了になることがある。	正規雇用である場合、終身雇用が一般的。

ジョブ型雇用やメンバーシップ型雇用に比べると、タスク型のほうが短期間での雇用になります。

タスク型雇用が広がり始めた背景

タスク型雇用を採用する企業が増えてきた背景として、ITの急速な発達が挙げられます。ITの発達により職務を細分化することができるようになったため、タスク単位という細かい業務を外部に依頼することができるようになりました。

ITの発達は今後も続いていくので、更にタスク型雇用も増加していくのではないかと考えられます。

タスク型雇用を活用したビジネス事例

実際にタスク型で雇用を行っているビジネスの事例についてご紹介します。

Uber Eats

コロナ禍において急激に需要が伸びているUber eatsもタスク型雇用の代表的な例です。Uber Eatsでは、デリバリーにおいて配達をタスクとしてパートナーに依頼しています。

これもITの成長があったからこそ実現できたことです。Uber Eatsが流行る前から出前のシステムはありました。ですが、Uber Eatsはお店とは関わりのない第三者である配達パートナーを配達員として採用していることや、アプリ上から様々な飲食店の注文ができるといった違いがあります。

パートナーとして働いている方も従来の働き方のように「○時～○時」までといった拘束がないため、自分のペースで働けるといった魅力が大きいです。

IT企業のシステム開発

IT企業で行われているシステム開発は、様々な知識を持った人が求められるため、社外から優秀な人材を雇うことが多いです。しかし、その人材を社員として雇うと開発が完了した際にどのように社員として残していくのか難しく感じてしまうことがあります。

タスク型雇用であればシステム開発の最中のみ契約し、開発終了時には契約も終了という形で雇用できます。実際にこういった形でタスク型雇用を行っているIT企業が増えています。

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タスク型雇用のメリット

人材が足りない時に、それを補うための人材を一時的に雇うタスク型雇用には、以下のようなメリットがあります。

プロジェクト体制を整えやすい

企業側にとってはプロジェクト体制がすぐに整うメリットがあります。タスク型雇用で採用されるのはそのタスクを遂行するために必要な知識や経験を持っている人であるため、即戦力となる人材をすぐに迎え入れられるのも大きなメリットだといえるでしょう。

コストがかかる人材でも採用を検討しやすい

一般的にスキルや経験が豊富な人は採用する際のコストが高くなるため、長期雇用だと厳しく感じてしまう企業もあるはずです。ですが、タスク型の場合は短期の雇用になるため、コストがかかる人材の採用についても検討しやすくなります。

第三者視点の意見がもらえる

タスク型雇用では、社内の人間ではない第三者の意見をもらうことができます。新しい商品やサービスを開発しようとした際などに、社内の意見だけだと苦戦してしまうことがありますが、そういったシーンでもタスク型雇用が役立ってくれるでしょう。

スキルを活かして働ける

従業員側のメリットとして、自分のスキルを活かしながら働けるメリットがあります。即戦力が求められているため、専門的な知識を持っている人がそれを十分に活かして働くことが可能です。

タスク型雇用は日雇い雇用のような立ち位置になってしまうことがあるのも事実です。しかし、専門的な知識が必要な分野の業務については、それに対応できる人は非常に貴重で、重宝される存在になります。

その際、一般的な雇用とは異なり、正社員特有の人間関係のしがらみなどを感じにくいのもメリットといえるでしょう。

タスク型雇用のデメリット

タスク型雇用にもデメリットはあります。注意しておきたいポイントをご紹介しましょう。

求めるスキルなどを明確化しなければならない

従来から日本で多く取り入れられているメンバーシップ型雇用の場合は、経験のない人材でも会社で育てていく採用方法です。一方、タスク型雇用は即戦力が期待できるのですが、採用する際に求めるスキルを明確にしておかないと目的とは異なる人を採用してしまう可能性があります。

新卒などと異なり、スキル不足の人を採用したとしても育成から検討していくことはできないので、企業としてどのようなスキルを求めているのか明確にしなければなりません。

また、雇用条件についても一般的な正規雇用とは異なるので、応募してくる方が勘違いしないよう明確に、わかりやすく提示しておくことが重要です。

雇用が不安定

従業員側のデメリットとして挙げられるのが、正規雇用の社員に比べて雇用が不安定である点です。タスクを遂行するために雇用されるので、そのタスクが完了した際には基本的に契約終了となります。

他の雇用形態とうまく組み合わせて活用を

タスク型雇用には、従来のメンバーシップ型雇用や、新しい採用方法であるジョブ型雇用にはないメリットがあります。他の採用方法や雇用形態とも組み合わせながら活用してみてはいかがでしょうか。コストを抑えながらスポットで優秀な人材の力を借りることができます。

例えば、スポット契約が可能な顧問を検討してみるのも良いでしょう。スポット契約ができる顧問であれば、今回ご紹介したタスク型雇用のように案件ごとの依頼も可能となっているので、困ったことがあった際に力を貸してもらえます。

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