コラム
コーポレートガバナンスは世界的に重要性が認知され、企業経営とは切り離せない存在になっています。企業の価値を高め、経営を安定させるコーポレートガバナンスについて詳しく解説します。
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目次
コーポレートガバナンスとは、企業における不正行為を未然に防止し、公正な判断・運営することを目的として仕組みを構築することを指します。日本語では「企業統治」と訳されます。
企業には株主・顧客・従業員・取引先など様々な利害関係者（ステークホルダー）が存在し、それぞれの利害関係者の利益の最大化を目指さなければなりません。
一方で企業経営における意思決定は、CEOや取締役などの経営責任者によって行われます。この意思決定において、一部の利害関係者の利益が追求されることを防止することがコーポレートガバナンスの主な目的です。
近年企業でさまざまな不正や不祥事が明らかになる中、コーポレートガバナンスの重要性は世界的に高まっています。
日本でも金融庁と東京証券取引所が「コーポレートガバナンス・コード」として、ガイドラインを公表し、2015年6月から適用しました。その後2018年6月には、内容がより具体的に改定されており、いまや上場企業においては、取り組みが不可欠なものです。
コンプライアンスとは「法令や企業規則、企業倫理などを守ること」、コーポレートガバナンスは「法律や企業内のルール、規則を守るための仕組みを作ること」です。 つまりコーポレートガバナンスは、コンプライアンスのために整備されるものということです。 コンプライアンスとコーポレートガバナンスは、上記の通り非常に強い関係性にあります。
コーポレートガバナンス・コードとは、日本の金融庁と東京証券取引所が中心となって策定された、上場企業が守るべき行動規範を示した企業統治の指針のことです。
「上場企業の不祥事の未然防止」「日本の国際的競争力の強化」を主な目的としています。
コーポレートガバナンス・コードは、以下の5つの基本原則から構成されています。
これらの基本原則に連なって、30の原則と38の補助原則が示されています。
コーポレートガバナンス・コードは上場企業に遵守を求めたものですが、非上場の中小企業においても活用する企業が増えています。中小企業においても活用が進んでいるのは「金融機関との円滑な取引」「社会的信頼の獲得」が主たる目的です。
企業経営において金融機関は重要なステークホルダーです。コーポレートガバナンス・コードの遵守により、迅速な情報開示、企業経営の透明化が図られること金融機関にとって歓迎すべきことです。結果として融資など金融機関との取引が円滑に進められる点は大きなメリットになります。
また近年では、企業の社会的責任やコンプライアンスに関する評価は厳しくなっています。一度不祥事が発生すれば、経営を根幹から揺るがす事態になることも少なくありません。コーポレートガバナンス・コードの活用により、不祥事を未然に防止し、経営リスクを排除することは中小企業にとっても重要です。
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コーポレートガバナンスを導入する目的は、冒頭に解説した通り「企業における不正行為を未然に防止し、公正な判断・運営を行う」ことにあります。
このコーポレートガバナンスには以下のような目的があります。
コーポレートガバナンスの整備により、企業の不祥事を未然に防止することは大きな目的の１つです。近年相次いで発生している企業の不祥事は1度発生すると、ステークホルダーからの信頼を失い、経営を根幹から揺るがす事態に発展する可能性があります。コーポレートガバナンスへの取り組みにより、意思決定の透明化や業務の円滑化が進み、経営の安定化が図られます。
コーポレートガバナンスへの取り組みは、企業価値の向上にも寄与します。企業価値とは、外部からみた企業としての魅力です。コーポレートガバナンスへ取り組むということは、不祥事の防止、財務の健全性・企業経営の透明性の確保が果たされている証です。これらはステークホルダーの利益とも一致するため、企業への信頼や魅力を高める企業価値の向上に繋がります。
コーポレートガバナンスの強化は、競争力の強化にも繋がります。コーポレートガバナンスが強化されれば、企業経営や業務が円滑に進められ、不祥事などのリスクが抑制されることで中長期的は収益力の強化が図られます。収益力の向上や前述した企業価値の向上は、さらなる事業拡大に向けた投資や人材の確保に繋がります。また収益力の向上は従業員にとっても、待遇の改善やエンゲージメントの向上に寄与し、より強固な企業体制が構築されるはずです。
コーポレートガバナンスの強化は、日本だけでなく世界的に見ても重要視されています。また日本企業においても、近年は外国人投資家の増加や、事業のグローバル化が顕著です。
企業経営規模が海外に広がれば、必然的にステークホルダーも増加します。これら多様なステークホルダーに柔軟に対応し、評価されることも、コーポレートガバナンスに取り組む目的の一つと言えるでしょう。
コーポレートガバナンスを強化する方法は、以下のようなものがあります。
内部統制を強化することは、コーポレートガバナンス強化に不可欠な要素です。内部統制とは、企業の目的や目標を達成するために社内のルールや仕組みを整備し、適切に運用していくことを指します。
内部統制の目的には「業務の効率性の向上」「財務関連情報の信頼性確保」など、コーポレートガバナンスとの関連性が深いものです。まさに内部統制の強化は、コーポレートガバナンスの強化に必須といえます。
コーポレートガバナンスの目的の１つである不祥事の防止には、第三者からの監視が有効です。コーポレートガバナンスにおいては、第三者機関として、社外取締役や監査役による委員会設置などが一般的です。経営的な利害関係の無い第三者によって、経営状況を監視することで、適切な監視体制を構築することが重要になります。
コーポレートガバナンスの強化には、企業で働く従業員の理解は不可欠です。企業の目的やコーポレートガバナンスの取り組みについて社内に周知し、全社員がその意義を理解することが欠かせません。企業を動かすのは人です。企業の中心である従業員の意識改革を促し、コーポレートガバナンスの仕組みを効果的に運用する仕組みづくりは必須と言えるでしょう
コーポレートガバナンスは、企業の持続的な成長や企業価値の向上に不可欠な仕組みです。日本だけでなく世界的にもその重要度は認知されており、企業経営においても無視できないものになっています。コーポレートガバナンスを構築し適切に運用することは、企業経営を安定させるだけでなく、中長期的な成長に寄与するものですから積極的に構築に取り組んでみてください。
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