「人事制度」とは?導入する目的や設計ポイントについて | 顧問バンク

コラム

「人事制度」とは?導入する目的や設計ポイントについて

人事制度は企業経営における戦略やビジョンを実現するだけでなく、優秀な人材を集めたり定着を図ったりする上でも欠かせない枠組みです。適切な人事制度が定められておらず、社員が評価や待遇について不満を抱けば、優秀な人材の流出にもつながってしまいます。

社員がモチベーション高く働ける環境を作り、企業が経営戦略を実行していくためには、どのように人事制度を策定すればいいのでしょうか。こちらでは人事制度を設計するポイントについて詳しくご紹介します。

人事制度の目的と「3つの柱」

人事制度とは人材の処遇に関するルールのこと。広い意味では福利厚生や人材教育、労務管理も人事制度に含まれますが、柱となるのは「等級制度」「人事評価制度」「報酬制度」の3要素です。

ヒト・モノ・カネといった経営資源の中でも、「ヒト=人材」は事業拡大のきっかけを作る重要な役割を担っています。しかし、人事制度が適切でないために社員が本来のパフォーマンスを発揮できていない企業も、残念ながら少なくありません。

「自分より仕事はできないが、在籍年数が長い社員が高給をもらっている」「やる気のある人間よりも上司にかわいがられている人間が出世している」といった不満や疑問の声が多い場合は、納得感のある人事制度を策定し、社員のモチベーションを上げることで経営戦略の実現を目指しましょう。

以下では、人事制度の3つの柱について詳しく解説します。

1.等級制度

等級制度とは、企業内における社員の立ち位置を明確にする仕組みです。等級ごとに保有すべきスキルや会社から期待する役割を明確にすることで、社内の序列がはっきりするというメリットがあります。

また、どのようなスキルを持っていれば等級が上がるのかが可視化されるため、社員のモチベーションアップにも効果的です。会社側としても、社内にどのようなスキルを持った人がどれだけいるのかを把握しやすくなります。

2.評価制度

評価制度は、人事制度の中でも非常に重要なものです。評価に透明性がなければ、社員は会社に不満を抱き、意欲を失ってしまうでしょう。評価者の好みに左右されることなく人材を評価できる仕組みの導入は、人事制度における大きなミッションです。

また、受注・売上など目に見える部分だけで評価してしまうと、バックオフィス業務に就いている社員の貢献を評価できなかったり、たまたま大口の取引先を任された社員が労せずして高評価を得てしまったり、といった問題も起こり得ます。社員の納得度が高く、主観の入り込まない評価制度を整えることが大切です。

3.報酬制度

報酬制度は、社員の働きを報酬でどう還元するかを定めた仕組みです。いくら高い評価を得ても、それに見合った報酬が得られなければ、社員の気持ちは会社から離れやすくなります。

しかし、やみくもに報酬を上げればいいというわけではありません。報酬制度がきちんと定まっていないと「自分より働いていない人間が多く報酬をもらっている」といった不満が出たり、業績に対して大きすぎる報酬を出して資金繰りが悪化したりする恐れもあります。

人事制度の設計方法やポイント

人事制度は、経営戦略や事業戦略とも密接に結びついていなければなりません。そのため、人事制度を定める際はまず「経営方針」とそれを実現するために必要な「人材像」を明確にしましょう。新しい人事制度の目的を定めた後で、等級、評価、報酬制度の策定に取り掛かってください。

人事制度の設計手順は、おおよそ以下のようになります。

1.経営方針の再確認

2.現状の分析と問題点の洗い出し

3.求める人材像の決定

4.等級制度の策定

5.評価制度の策定

6.報酬制度の策定

7.制度を実行した場合の人件費などのコスト計算

8.制度の周知

9.制度の運用

10.運用によって発生した新たな課題の洗い出しと改善

堅実な組織運営をすべきフェーズなのか、変化や挑戦を好意的に受け止める時期なのかによって、人事制度の設計は変わります。またどのような等級を設けるのか、等級ごとにどんな役割やスキルを求めるのかについては、慎重に検討しなければなりません。

具体的には、等級の数は10前後が望ましいとされています。等級が少なすぎると昇格が難しくなり、逆に多すぎると1等級の昇格ではモチベーションが上がらなくなってしまうためです。 評価の際、「能力」「役割」「職務」の何を重視するのかもポイントとなるので、しっかり検討しましょう。

人事制度策定の成功事例

人事制度は、少子高齢化による人材不足や働き方改革などの「現代ならではの問題」に向き合うためにも調整が必要です。

フリマアプリを運営する株式会社メルカリの人事制度「merci box」は、病気やケガ、育児などで働けない期間を、会社が徹底的にサポートする姿勢を明確に示した先駆的な事例です。「産休・育休中の給与を100%保障」「認可保育園に入園できず、認可外保育園に入園する場合は差額を負担」「全社員に対して死亡保険に加入」など、福利厚生の常識にとらわれない手厚いサポートで「思いきり働ける環境」を整備しました。

これは、人事制度を通じて社員に様々な意思決定の機会を与えることで、従業員のモチベーションアップに成功した好例です。

人事制度策定で困ったときは「人事のプロ」へ相談を

人事制度の策定は、会社の経営状況や今後のビジョンを見越して、一つひとつのプロセスは着実に進めていくことが大切です。しかし社員と会社、双方にとってメリットの大きい人事制度を策定するのは簡単ではなく、策定に多大な時間と労力を要します。今いる社内の人材だけで最適な人事制度を策定するのが難しい場合には、人事分野に精通したコンサルタントに相談することが成功の近道になるでしょう。

次世代型マッチングサービス「顧問バンク」には、企業の人事制度に長く携わってきた専門家(顧問候補)が多数登録しています。相談・依頼内容は顧問個人との契約で柔軟に調整でき、過去には「人事制度の策定」を顧問にまるごとアウトソースした事例もあります。

ぜひ顧問バンクを活用し、納得感のある人事制度の策定に挑戦してみてはいかがでしょうか。

   

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