働き方改革とは？企業のよくある課題と顧問活用による労務コンサルティング

昨今の日本社会にはいわゆるブラック企業が多く存在しており、「労働者が無理を強いられながら働く」という構図が半ば“暗黙の了解”とされてきた面がありました。しかし、2019年4月1日より働き方改革関連法案が順次施行されたことにより、国を挙げて法規制による違法労働の抑止がなされ始めています。

そうした背景もあり、今日では企業においても法令遵守の徹底が求められています。労働者にとってより良い職場環境の実現を目指し、働き方改革についての知識を高め、時代に即した柔軟な対応をしていくことが必須となるでしょう。今回は、「働き方改革」を実践するうえで企業が直面しうる課題について触れていきます。

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働き方改革って何？実際に何をするの？
- その1：労働時間法制の見直し
- その2：雇用形態に関わらない公正な待遇の確保
働き方改革でよくある課題
- 残業時間の短縮を目指したがかえって社員に負担がかかる
- 在宅勤務制度やオンライン会議システムなどが現場に浸透しない
働き方改革への対応でコンサルを導入するメリットとその費用
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働き方改革って何？実際に何をするの？

働き方改革とは、政府が推進している「より働きやすい環境づくり」のための施策です。これまで労働者と使用者の労使関係において、常に弱者の立ち位置にいたのは労働者でした。そうした労使のアンバランスな関係性を改善し、「働く人のため」に国を挙げて変革を起こそうというのがこの働き方改革の趣旨と言えます。

政府は、働き方改革を推進することは使用者、つまり企業にとってもメリットがあるとしています。柔軟な働き方を認めることで職場環境が好転すれば、企業としての魅力が増し、人材不足の解消につながり、ひいては売上アップや利益増などの好循環をもたらす――というのがその内容です。

厚生労働省がリリースしている「2019年の働き方改革リーフレット」では、具体的に次の2点を「働き方改革全体の推進」として定めています。

その1：労働時間法制の見直し

働き方改革のメインテーマとも言えるのが、「長時間労働の是正」です。ワークライフバランスを大切にした、柔軟な働き方の実現がこれに当たります。労働時間法制の見直しについては、政府が以下の項目において改善を進めています。

・残業時間の上限規制
・勤務間インターバル制度の導入
・1人5日間／年次有給休暇消化の義務化
・60時間／月を超える残業の割増賃金率を50%に引き上げ
・企業への労働時間の客観的な把握の義務化
・フレックスタイム制の拡充
・高度プロフェッショナル制度の導入

その2：雇用形態に関わらない公正な待遇の確保

正規・非正規などの雇用形態を問わず、「同一労働・同一賃金」の実現を目指します。労働に対する格差を是正し、公正な待遇を受け取ることが求められています。

・パートタイム労働者、有期雇用労働者、派遣労働者などと正社員に対する不合理な待遇差の禁止
・待遇についての説明義務を強化
・行政から事業主に対する指導や裁判外紛争解決手続き規定の整備

上記は政府が掲げる働き方改革のあらましと法整備の内容です。「柔軟な働き方の実現」や「福利厚生の充実」などを通して社員がより働きやすい環境を整えることが、働き方改革の実現につながります。

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働き方改革でよくある課題

働き方改革の法規制に則した対応をするうえで、「新しく導入した制度が社員のメリットになっていない」という事態は避けなければなりません。働き方改革は、労働者が働きやすい環境を整備することが目的のため、実際に「働きやすくなった」と感じられなければ失敗と言えるでしょう。良かれと思って導入した制度が労働者のためになっていない場合、次のような課題が散見されます。

残業時間の短縮を目指したがかえって社員に負担がかかる

業務量が変わらないまま「毎日○時には全員退社」といったルールを導入しても、社員の負担が増えるだけです。また、「残業時間○%カット」といった目標を現場に対して求める行為も中間管理職の負担を増やすだけで、根本的な原因解決にはつながりません。

働き方改革を成功させるには、やみくもに残業時間を減らそうとするのではなく、残業が発生する原因の特定と改善を目指すべきです。柔軟な働き方の承認やワークフローの見直しなどを通して、「労働生産性の向上」という大目的の達成に主眼を置く必要があるでしょう。

在宅勤務制度やオンライン会議システムなどが現場に浸透しない

在宅勤務制度を採り入れたとしても、実際に現場がそれを利用できる環境でなければ意味がありません。なぜその制度を採り入れるのか、それによって現場にどのようなメリットがあるのかを現場の全社員が認識し、実現できる環境にならなければ、制度は形骸化するだけです。

制度を整えても利用が進まない場合は、何が問題になっているのか、あるいは本当に必要な制度だったのかといったことを見直し、改善していく必要があるでしょう。

働き方改革への対応でコンサルを導入するメリットとその費用

働き方改革は、「制度を整えれば実現できる」というものではありません。経営ビジョンや人材戦略を踏まえたうえで、実務の進め方、就業規則などをチェックし、問題解決を図る必要があります。

働き方改革を実現し、業績アップにつなげることは簡単ではありません。表面的ではなく実用的な改革を行うためには、社内で議論を繰り返すよりも、外部の専門家を利用するのが効率的であり、そのほうが客観的な視点に基づく改革ができると考えられます。

経営戦略、人材育成、労務などに対する専門知識を持ったアドバイザーによる外部からの指摘で、初めて自社が抱える根本的な問題に気づくというケースもあるでしょう。働き方改革の効率的かつ確実な進捗には、客観的な視点と専門的な知見が役立ちます。

働き方改革のために外部コンサルを依頼した際の費用は、利用するコンサルタント会社や依頼内容によって大きく異なります。料金も時間単価や月単価、成果報酬型などさまざまなので、興味がある場合は問い合わせてみましょう。また、各地方自治体では、働き方改革アドバイザーの無料派遣も行われています。そうしたサービスを利用するのも手です。